企業が成長を続けるためには、新しい市場や分野に進出し、収益源を多様化する取り組みが重要です。近年は、自社で一から事業を立ち上げるだけでなく、既存企業を買収して新規事業に参入する方法にも注目が集まっています。

特にM&Aは、新規事業を効率的に進めるための有効な手段として、多くの企業が活用するケースが増えています。資金力や規模の大小にかかわらず、適切なM&Aを行えば事業展開の幅を広げられるでしょう。本記事では、新規事業におけるM&Aの概要やメリット、デメリットを整理し、実際の活用ポイントを紹介します。

新規事業におけるM&Aとは

新規事業におけるM&Aとは、既存の企業を買収または合併することで、自社の事業領域を拡大し、新しい収益機会を得る取り組みを指します。自社の技術や人材だけでは短期間に立ち上げが難しい分野であっても、M&Aを通じて既に基盤を持つ企業を取り込むことで、効率的に事業展開を進めることが可能です。

一般的には、同業種や関連分野の企業を買収するケースが多いものの、近年は異業種のM&Aも増加傾向にあります。これにより、既存の事業と新規事業を組み合わせてシナジーを生み出し、成長スピードを一段と高めることができるでしょう。

新規事業M&Aが増えている背景

企業が新規事業にM&Aを活用する動きが活発化している背景には、複数の要因があります。市場環境の変化が激しく、既存のビジネスモデルだけでは持続的な成長が難しくなっていることが大きな理由の一つです。消費者ニーズや技術革新のスピードが速まり、従来の延長線上での事業展開では対応が追いつかない状況が生まれています。

また、労働力不足や専門人材の確保が課題となっている点も重要です。人材を採用し、育成するには時間とコストがかかるため、既に体制を持つ企業を取り込むほうが効率的です。さらに、グローバル競争が激化している中で、短期間での市場参入や規模拡大を実現するためにM&Aを選択する企業が増えています。

新規事業にM&Aを活用する6つのメリット

新規事業にM&Aを取り入れることには、多様な利点があります。ここでは代表的な6つのメリットを整理し、それぞれの内容を詳しく見ていきます。

①既存事業とのシナジーが生まれる

M&Aを通じて新たな事業を取り込むことで、自社の既存事業との間に相乗効果が期待できます。例えば、関連分野の企業を買収する場合、商品やサービスの補完関係が強化されることで顧客への提供価値が高まるのです。

さらに、営業基盤や研究開発体制を共有することで、効率的に事業運営を進められるようになります。こうしたシナジーは、単に新規事業を増やすだけでなく、既存事業の競争力を引き上げる効果をもたらすでしょう。結果として、企業全体の成長力が強化される可能性もあります。

②企業の規模や事業エリアの拡大につながる

M&Aを活用すれば、企業は自社の規模を短期間で拡大できます。新たに拠点を設けたり市場調査を行ったりする時間をかけずに、既存の事業基盤を取り込める点が大きな利点です。

特に地域に根付いた企業を買収することで、進出したい市場でのシェアを効率的に獲得できます。これにより、全国規模や海外市場への展開を加速させることも可能になります。自社単独では困難な市場開拓を、M&Aによって迅速に進められる点は大きな魅力です。

③販路拡大が期待できる

新規事業をM&Aで取り込む場合、その企業が持つ販路や取引先ネットワークを活用できます。これによって、自社商品やサービスを新たな市場に広げやすくなるのです。

販路拡大は、売上基盤の安定にも直結します。特に新規顧客を獲得するためのコストや時間を大幅に削減できる点は大きな強みといえるでしょう。さらに、既に築かれた流通網を利用すれば、短期間での市場浸透も可能となります。

④新規事業への参入スピードを高められる

一から事業を立ち上げるには、企画や準備に多くの時間が必要です。これに対し、M&Aを活用すれば既存事業をそのまま取り込めるため、参入スピードを大幅に高めることができます。

市場の変化が速い現代では、競合他社よりも早く新規事業に取り組むことが競争優位につながるでしょう。M&Aはスピード感を持った事業展開を可能にし、短期的な成果を得やすい手段として注目されているのです。

⑤信頼やブランド力を活用できる

買収対象となる企業が既に顧客や取引先から信頼を得ている場合、その信用やブランド力を引き継ぐことができます。新規事業を自社で立ち上げる場合、顧客からの信頼を築くまでに時間がかかりますが、M&Aでは既に確立された評価を利用できます。

これにより、顧客獲得や取引拡大をスムーズに進められる点は大きな魅力です。特にブランドの強い企業を買収することで、市場での存在感を一気に高めることが可能となります。

⑥人材や技術の確保に手間と時間がかからない

新規事業を展開するうえで課題となるのが、専門人材や技術の確保です。自社で採用や育成を行うには多くの時間とコストがかかりますが、M&Aを活用すれば既に経験を持つ人材や技術を一度に獲得できます。

特に先端技術やノウハウを持つ企業を取り込むことで、自社の競争力を迅速に引き上げられるでしょう。こうした即効性は、変化の速い市場で新規事業を成功へ導く大きな武器となるのです。

新規事業にM&Aを活用するデメリット

新規事業にM&Aを活用する場合、メリットが多い一方でデメリットも存在します。十分に理解したうえで、戦略的に判断することが重要です。

利益が出るまでに時間がかかる

M&Aで事業を取り込んだ場合でも、すぐに利益を得られるわけではありません。買収後には組織文化の統合やシステムの調整が必要となり、成果が表れるまでに一定の時間がかかります。

特に異業種のM&Aでは、事業運営の仕組みが異なるため調整に時間が必要です。そのため、短期的な利益を重視しすぎると、期待とのギャップが生じる恐れがあります。長期的な視点で収益化を考えることが大切です。

負債を引き継ぐリスクがある

買収対象の企業に負債がある場合、それを引き継ぐことになります。財務状況を十分に調査せずにM&Aを進めると、想定外のリスクを抱えることになりかねません。

負債だけでなく、将来的な訴訟リスクや契約上の問題が存在するケースもあります。デューデリジェンスを徹底し、事前にリスクを把握したうえで進めることが不可欠です。リスク管理を怠ると、新規事業の成長どころか自社全体の経営に影響を与える可能性があります。

交渉や手続きに時間がかかる

M&Aを実行するには、対象企業との交渉や法的手続きに多くの時間が必要です。価格や条件の調整が難航する場合、契約成立までに長期間を要することも珍しくありません。

また、買収後の統合作業にも労力がかかります。組織文化の違いや人材の意識の差を埋めるには時間が必要であり、短期的な成果を期待しすぎると失敗のリスクが高まります。円滑に進めるためには、計画的な準備と専門家の支援が欠かせません。

新規事業M&Aを成功させるための4つのポイント

新規事業におけるM&Aは、単に企業を買収するだけでは成果につながりません。買収後の統合作業や組織文化の調整が不十分であれば、期待していた効果を得られない可能性があるのです。成功に導くためには、事前の準備と買収後の取り組みを戦略的に行うことが欠かせません。

ここでは、新規事業M&Aを円滑に進めるための4つのポイントを整理し、それぞれの重要性について説明していきます。

①経営者同士の信頼関係構築

新規事業におけるM&Aを成功させるには、経営者同士が強固な信頼関係を築くことが欠かせません。契約を締結する前に、双方が将来のビジョンや事業展開の方向性を共有し、誤解のない状態で協議を進めることが重要です。

信頼関係が不十分なまま交渉を進めると、統合後に意思決定の齟齬が生じやすくなります。特に、経営陣同士の相互理解が不足している場合、従業員や取引先の不安が高まり、事業運営に悪影響を及ぼす恐れがあります。互いの価値観や経営方針を尊重し合い、協働の基盤を整える姿勢こそが成果を左右するのです。

②徹底したデューデリジェンス

M&Aの過程では、対象企業の財務状況や契約関係を綿密に調査することが求められます。この調査をデューデリジェンスと呼び、適切に実施することでリスクを未然に把握できます。財務データの裏付けを確認するだけでなく、未払いの債務や潜在的な訴訟リスクの有無も調査対象となるでしょう。

さらに、経営陣や主要社員の働き方、取引先との契約条件など、表面化していない課題を見逃さないことが重要です。調査の徹底度合いは、買収後に発生する予期せぬ問題の有無を左右します。専門家の力を借りながら多角的に分析し、透明性の高い取引を実現することが不可欠です。

③ステークホルダーへの丁寧な説明

M&Aの実行にあたり、従業員や取引先といったステークホルダーへの説明は非常に重要です。情報共有が不十分であると、突然の変化に対する不安が広がり、組織の士気が低下する恐れがあります。特に従業員は日常業務への影響を強く感じやすいため、誠実で分かりやすい説明が欠かせません。

また、取引先に対しても変化の理由や今後の方針を明確に伝える必要があります。信頼関係を維持することで、買収後の事業運営を円滑に進めることが可能です。透明性を重視した説明を行うことが、長期的な事業成功に直結します。

④人材マネジメントの徹底

M&A後の統合において最も重要なのは、人材マネジメントの適切な実施です。異なる組織文化を持つ従業員同士が一緒に働く場合、価値観や働き方の違いから摩擦が生じることがあります。これを放置すると人材の流出につながり、期待していたシナジーが得られない結果になりやすいです。

そのため、統合後の人材育成やキャリアパスの明確化に力を入れる必要があります。従業員が安心して働ける環境を整えることで、優秀な人材を維持しつつ新規事業を推進可能です。経営陣は、従業員の声に耳を傾け、柔軟かつ戦略的なマネジメントを行う姿勢が求められます。

新規事業M&Aの成功事例3選

新規事業におけるM&Aの効果を理解するためには、実際の事例を参考にすることが有効です。多くの企業がM&Aを通じて新たな成長機会を獲得しており、それぞれの取り組みには学ぶべき要素があります。

ここでは、日本企業による代表的な新規事業M&Aの成功事例を3つ紹介します。各事例から、戦略的な視点や実行プロセスの工夫を読み取ることが可能です。

①コクヨによるCLEARの株式取得

コクヨは、働き方やオフィス空間に関する多様なニーズに応えるため、CLEARの株式を取得しました。これにより、従来のオフィス家具販売事業に加え、空間活用や働き方の新しい提案を事業領域に取り入れました。

この取り組みは、既存事業とのシナジーを強化する形で進められました。オフィス家具を提供するだけでなく、働く環境そのものを包括的に提案することで、顧客に対する価値を高めています。従来のビジネスモデルに新たな付加価値を加える戦略が成功要因といえます。

②富士フイルムによる新分野参入事例

富士フイルムは写真フィルム事業の縮小に直面した際、M&Aを活用して医療機器やライフサイエンス分野へ参入しました。買収を通じて新規事業に必要な技術と人材を確保し、既存の研究開発力と組み合わせて成長領域を拡大しました。

特に医療画像診断機器や再生医療分野での事業展開は、新たな収益源を生み出す結果につながりました。環境変化に対応するために大胆な事業転換を行い、M&Aを軸に持続的な成長を実現した事例として注目されています。

③シードによるユニバーサルビューの取得

コンタクトレンズメーカーのシードは、眼科用検査機器を手掛けるユニバーサルビューを取得しました。これにより、コンタクトレンズ事業に関連する診断機器分野へ進出し、製品とサービスの幅を広げることに成功しました。

このM&Aは、既存顧客への提供価値を高める取り組みとして有効に機能しました。販売チャネルや顧客基盤を共有することで、クロスセルの機会を拡大し、事業全体の競争力を向上させています。関連領域への拡張を通じて、持続的な成長を確保した好例です。

まとめ

新規事業におけるM&Aは、企業が短期間で市場に参入し、競争力を高めるための有効な手段です。既存事業とのシナジー創出、販路拡大、ブランド力の活用といった多くの利点がある一方で、リスクや統合の難しさも存在します。成功に導くためには、事前の調査や経営者同士の信頼構築、従業員や取引先への丁寧な説明が不可欠です。

また、成功事例から学べる要素も多く、他社の取り組みを参考にすることで自社の戦略を練ることが可能です。新規事業M&Aは一度の取引で終わるものではなく、買収後の統合プロセスや人材マネジメントが成果を大きく左右します。将来を見据えた計画的な実行こそが、持続的な成長につながる重要なポイントです。

koujitsu編集部

マーケティングを通して、わたしたちと関わったすべての方たちに「今日も好い日だった」と言われることを目指し日々仕事に取り組んでいます。