中小企業が新規事業を立ち上げることは、企業の成長において極めて重要な取り組みです。特に日本のような中小企業が経済を支える国では、新規事業がもたらす革新性が地域経済や業界全体に新しい風を吹き込みます。しかし、新しい分野に挑戦するためには、リスクを伴う計画と実行力が必要です。

本記事では、中小企業が新規事業を立ち上げる重要性、そのフェーズごとの課題、補助金や助成金を含む支援策、さらに成功事例を取り上げ、新規事業を成功に導くためのポイントを徹底的に解説します。

中小企業が新規事業を立ち上げる重要性とは

中小企業にとって、新規事業は企業の未来を切り拓くためのポイントです。競争が激化し、既存の市場が成熟する中、新しい事業分野を開拓することは、企業が存続し、さらに成長していくための重要な手段といえます。ここでは、3つの主要な観点から、新規事業立ち上げの意義を深掘りします。

企業が成長し続けるため

市場は常に変化し、顧客のニーズも日々進化しています。既存の製品やサービスに頼り続けるだけでは、やがて競争力を失うリスクがあります。そのため、新規事業を通じて新しい市場を開拓し、新しい顧客層を取り込むことが必要です。特にデジタルトランスフォーメーションが進む現代では、IT技術を活用した新規事業が企業成長の加速装置となります。

さらに、新規事業の成功は企業ブランドの強化にも繋がります。革新的な商品やサービスを提供することで、顧客や取引先からの信頼を獲得し、競合との差別化を図ることができます。

収益を増やしてリスクヘッジが行える

一つの事業に依存している場合、業界全体の景気悪化や規制変更といった外部要因が企業経営に深刻な影響を及ぼします。しかし、新規事業を展開することで、収益源を多角化し、リスク分散が可能になります。

例えば、製造業を主体とする中小企業が、BtoBサービスに加え、BtoC向けの製品展開を行うとします。これにより、経済情勢の影響を受けにくい安定した収益構造を構築できます。また、新規事業が既存事業とシナジー効果を生み出すことで、さらに高い収益を生み出す可能性もあります。

人材育成の促進に繋がる

新規事業の立ち上げは、社内の人材育成にも大きく繋がります。例えば、若手社員がプロジェクトリーダーとして新規事業に携わることで、リーダーシップや意思決定能力が磨かれます。また、新規事業に関わることで社員が新しいスキルや知識を習得し、企業全体のスキルセットが向上します。

さらに、新規事業の成功は社員に達成感を与え、モチベーションの向上に繋がります。このような積極的な環境が形成されることで、企業の成長がさらに加速するのです。

中小企業が新規事業を立ち上げフェーズごとの課題

新規事業を成功させるには、事業の各フェーズで直面する課題を的確に把握し、適切な対策を講じることが大切です。ここでは、立ち上げ前、立ち上げ開始、収益化の3つの段階に分けて、具体的な課題を解説します。

立ち上げ前

人材不足に陥る

中小企業では、経験豊富な人材の確保が大きな課題です。特に新規事業を立ち上げる際には、専門的な知識やスキルが求められるため、既存社員だけでは対応しきれない場合があります。このような場合、外部の専門家を活用したり、他企業と協業することで、リソースを補う必要があります。

十分な予算を用意できない

新規事業に必要な予算を確保するのは、中小企業にとって非常に困難です。銀行融資や投資家の支援を受けるには、説得力のある事業計画が必要ですが、経験不足からその作成がうまくいかない場合があります。このような状況では、補助金や助成金の活用が有効です。

知識や経験が豊富な人材がいない

新規事業には、多岐にわたる知識が必要です。例えば、市場調査やマーケティング戦略、事業運営のノウハウが不足していると、計画段階で問題が発生しやすくなります。外部セミナーや専門家からのアドバイスの活用が有効な解決策となります。

立ち上げ開始

市場へ参入するタイミングの判断が難しい

市場環境は常に変化しており、適切な参入タイミングを見極めるのは非常に難しいです。例えば、早すぎる参入は市場に需要がない状態での競争を強いられ、遅すぎる参入は競合がすでに市場を占有している可能性があります。

スケージュールの遅れ

新規事業は複数のプロセスが絡むため、計画通りに進行しないことが多々あります。この遅延が発生すると、追加の費用や人員が必要になり、事業全体の成功に影響を与える可能性があります。

市場反応の正しい分析ができない

市場調査が不十分だと、ターゲット顧客のニーズや反応を正確に理解できません。これにより、戦略の修正が遅れ、競争力を失うリスクが高まります。

収益化

利益計画の作成に時間がかかる

新規事業の収益化には、詳細な利益計画が必要です。適切な計画がなければ、初期投資を回収するまでに想定以上の時間がかかり、資金繰りに問題が生じる可能性があります。

収益拡大の検討が必要になる

事業が軌道に乗ったとしても、次のステップとして収益拡大を検討する必要があります。これには、新たな市場開拓やさらなる投資が必要となり、追加の課題が発生します。

中小企業の新規事業立ち上げには補助金や助成金の支援がある

中小企業が新規事業を立ち上げる際、資金不足は大きな壁となります。このような課題に対応するため、国や地方自治体は様々な補助金や助成金制度を提供しています。これらの支援は、新規事業に必要な初期投資や運営資金を補うだけでなく、事業計画の実現を後押しする効果があります。

例えば、「ものづくり補助金」は、設備投資や技術開発を支援するもので、中小企業の競争力向上を目的としています。また、IT導入補助金は、デジタル化や業務効率化を目指す企業に適した制度です。地方自治体による創業支援金も、地域経済の活性化を促す重要な施策として利用されています。

これらの補助金や助成金を効果的に活用するためには、申請要件を正確に把握し、期限内に必要書類を整えることが不可欠です。専門家のサポートを受けることで、手続きの負担を軽減し、採択率を高めることができます。補助金や助成金は、新規事業の成功を支える重要なリソースとして、積極的に検討すべきです。

中小企業が新規事業を立ち上げる5つの事例

新規事業の立ち上げは、中小企業にとって成長や競争力強化の重要なステップです。成功を収めた企業の事例から学ぶことで、自社の事業計画に活かせる戦略や考え方を見つけることができます。以下では、具体的な5つの企業を取り上げ、それぞれの取り組みと成功要因を解説します。

1.株式会社ビー・ファクトリー

音楽レッスンを提供する株式会社ビー・ファクトリーは、新型コロナウイルスの影響で売上が一時90％も減少し、事業存続の危機に直面しました。そんな中、顧客からのオンラインレッスンを求める声をヒントに、新たな事業の立ち上げに踏み切ります。

緊急事態宣言からわずか2ヶ月後にオンラインレッスンを開始すると、早速翌日には問い合わせが寄せられ、収益化を実現しました。広告を行わない中でも、問い合わせの約10～15％がオンラインレッスンへの関心に繋がるという成果を上げています。

また、オンライン形式を採用したことで、地理的な制約がなくなり、これまで対象外だった地域の顧客も取り込むことに成功しました。この取り組みにより、売上の回復だけでなく、新たな顧客層の獲得という大きな成果を達成しました。

2.株式会社コスモス食品

コスモス食品株式会社は、フリーズドライ食品を製造するメーカーで、オリジナルブランドを立ち上げることに成功しましたが、8年間にわたり利益を上げられない状況が続いていました。
問題の一因は、営業活動が個人任せで進められ、社内でのノウハウ共有やチームとしての連携が欠如していたことにありました。これに対処するため、同社は属人的な営業スタイルの見直しに取り組みました。

新たに営業戦略を策定し、ターゲットやアプローチ方法を具体的に定めることで、PDCAサイクルを回せる仕組みを構築しました。この取り組みによって、営業ノウハウがチーム全体に共有され、効率的かつ効果的な営業が可能となりました。
その結果、オリジナルブランドの売上は5年間で7倍に成長し、長らく続いた収益の停滞を見事に打開できました。

3.ユニ・チャーム株式会社

ユニ・チャームは、生理用品や紙おむつなど衛生用品のメーカーとして知られていますが、ペット業界にも進出し、大きな成果を上げました。ペットの長寿化や肥満、室内飼育、小型化という市場のトレンドに着目し、「ペットとの共生」をテーマにペット用紙おむつを開発しました。この製品は、ペットが外出する際のエチケットとして提案され、好評を得ています。

ペット事業への参入時、2001年の市場規模は約5億円でしたが、その後の市場拡大に伴い、2013年には約7倍に成長しました。そのうちの76.3％のシェアをユニ・チャームが占めるまでになりました。また、同社は吸収体技術を活かし、ペット用シーツの製品化にも成功しています。
これらの取り組みにより、ユニ・チャームはペット用品市場で確固たる地位を築き、衛生用品やベビー用品と並ぶ事業の柱を確立しました。

4.株式会社ヤマダ電機

ヤマダ電機は、家電量販店として知られていますが、2010年代に住宅産業への進出を果たしました。プレハブ住宅メーカーの買収や住宅リフォーム業者との資本提携を通じて、新たな市場に足を踏み入れたのです。
家電と住宅は一見すると異なる業界のように思えますが、ヤマダ電機がこの分野に参入した背景にはIoTの普及があります。

同社は、家電製品がネットワーク接続可能になることで、住宅そのものが家電のプラットフォームになると予測しました。この視点から、住宅と家電を統合的に捉え、リフォーム事業を推進しています。
その成果として、2022年にはリフォーム事業で売上高727億円を達成し、2025年には1,000億円の売上を目標としています。これにより、ヤマダ電機は新たな収益源を確保し、成長を続けています。

5.Yper株式会社

ネット通販の普及に伴い、再配達による配達員の負担が社会問題化しています。この課題に注目したYper株式会社は、新たなアイデアとして「置き配」を活用した新規事業を展開しました。
同社が開発したのは、置き配専用バッグ「OKIPPA」です。この製品は、宅配ボックスと同様に使用可能でありながら、エコバッグのように折りたたんで収納できる点が特徴です。特にマンションやアパートなどの限られたスペースでも手軽に使える設計が支持され、多くのユーザーに利用されています。

さらに、「OKIPPA」の導入によって再配達が減少し、CO2排出量の削減にも繋がっています。この取り組みは地域全体の持続可能性を高めるものであり、地方創生SDGsの観点からも注目を集めています。Yper株式会社は、社会課題の解決とサステナビリティ推進を両立する事業を展開しています。

まとめ

新規事業の立ち上げは、中小企業にとって成長やリスクヘッジ、人材育成の観点で欠かせません。各フェーズでの課題を克服するためには、適切な計画と支援制度の活用が不可欠です。また、成功事例を参考にすることで、自社に適した戦略を見つけることが可能です。中小企業が未来に向けて新たな一歩を踏み出すために、この記事が役立つことを願っています。

早坂遊羽

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株式会社koujitsu 取締役 COO

京都大学卒業後、大手SIerにてITコンサルタントとして従事。官公庁や大手民間企業のプロジェクトにおいてメンバーとして関わる中で、よりハンズオンの支援に携わりたいと考えるようになる。その後PRコンサルタント、事業会社広報、人材事業立ち上げを経てkoujitsuへ参画。現職ではマーケティング事業部を統括しながら、プレイヤーとしてクライアントのマーケティング戦略企画・実務運用にも携わっている。