新規事業の立ち上げは、未知の海への航海に似ているかもしれません。そして、羅針盤となるのは徹底的な市場調査です。しかし、何から始めれば良いのか、どのように分析を進めれば成功へとつながるのか、頭を悩ませる方も少なくないでしょう。

本記事では、新規事業の成功に不可欠な市場調査の基本的な方法から、効果的なフレームワークの活用術までを分かりやすく解説します。確かな情報と分析力で事業を成功へと導きましょう。

市場調査の全体像と基本ステップ

ビジネスの成功を左右する大切な要素の一つに、市場調査が挙げられます。顧客のニーズや競合の動向、業界の構造を正確に把握するためには、綿密な情報収集と分析が欠かせません。ここでは、市場調査の基本的なステップや調査方法の違い、事業フェーズに応じた活用方法を解説します。

市場調査とは｜役割と目的

市場調査とは、製品やサービスを展開する上で対象市場に関する情報を収集・分析し、客観的な視点から事業判断を導くための活動のことです。市場の需要動向や競合の位置づけ、消費者の購買意識など多面的な情報を体系的に整理すれば、的確なマーケティング戦略や製品開発方針を導き出せます。

市場調査には数値的な傾向を把握する定量調査と、ユーザーの意識や行動の背景を深く理解する定性調査の2つがあります。

また、ビジネスの各フェーズによって活用される場面が異なるのが市場調査の特性です。事業アイデア段階ではニーズの存在や市場規模の仮説を検証するために、基礎的な情報収集が適しているでしょう。

PoC（概念実証）段階では実際の顧客からの反応を得るために、ターゲットユーザーへのヒアリングや試験的な販売を行い、製品やサービスの実現可能性を見極めます。ローンチ後は、顧客満足度やリピート率、競合の動向を定量的に測定し、継続的な改善へとつなげることが必要です。

各フェーズに応じた適切な調査設計を行うことで、ビジネスの成長を段階的に支える基盤を築けます。

市場調査の基本プロセス・7ステップ

市場調査を円滑かつ実効性の高い形で実施するためには、体系的なプロセスに基づき計画から実行、分析、活用までを一貫して行うことが必要です。以下では、調査の目的整理から具体的なアクションへの反映に至るまでの流れを順を追って解説します。

1.調査目的の明確化

市場調査を効果的に進めるには、初期段階で調査の目的を明らかにする必要があります。調査に期待される成果を具体的に言語化すると方向性のぶれを防ぎ、得るべき情報の種類や調査手法の選定にもつながるでしょう。たとえば、新規サービスの需要を見極めるためなのか、既存顧客の満足度を把握するためなのかによって、調査項目の設計が大きく異なります。

目的が曖昧なまま進めてしまうと得られたデータの解釈に一貫性がなくなり、調査全体の信頼性にも影響を及ぼす可能性があります。調査開始前に目的を具体的に定義し、関係者の間で共有しておく段取りが不可欠です。

2.市場調査にかける予算とコストの決定

市場調査に必要なリソースは、調査の規模や精度に比例して変動するため、あらかじめ予算と費用の枠組みを明確に定めておくことが必要です。過剰な費用を投じると費用対効果が低下し、逆に予算を削りすぎると調査の質や信頼性に悪影響を及ぼします。

たとえば、全国規模のアンケート調査を行う場合には設問設計、配布媒体、回収・集計など複数の工程に費用がかかります。また、外部の調査会社に委託するか、自社内で対応するかによっても必要な予算は大きく異なるでしょう。全体のバランスを見ながら、調査の目的に見合ったコスト配分を行う設計が肝要です。

3.ターゲット市場・対象ユーザーの設定

調査の精度を高めるためには、調査対象を明確に絞り込むことが欠かせません。対象とする市場の特性や想定ユーザーの属性を具体的に定めることで収集する情報の一貫性が保たれ、分析の精度も格段に向上します。

たとえば、20代女性を中心としたスキンケア商品の調査を行う場合、年齢や性別に加えて関心のあるジャンルや購入経験など、複数の条件を設定する必要があります。幅広い対象を設定してしまうと必要な情報が分散しやすく、結論の導出が困難になるでしょう。調査結果を効果的に活用するためには、目的に応じた適切なターゲット設定が大切です。

4.調査手法の選定

調査の目的や対象に応じて、最適な手法を選ぶことが必要です。調査には、数値データを集計する定量的手法と、意識や意見の背景を深掘りする定性的手法があります。たとえば、市場規模の把握を目的とする場合は、統計的なアプローチが適しています。

一方、ユーザーの購買動機を探るにはインタビュー形式が効果的です。選定した手法によって必要な準備や実施のプロセスも異なってくるため、目的や予算、調査対象者の特性を十分に踏まえて検討する必要があります。手法の選択を誤ると求める情報と実際に得られる結果に乖離が生じ、調査全体の意義が失われる可能性があるでしょう。

5.データ収集

選定した手法に基づいて実際にデータを収集する段階では、計画的かつ正確な実施が求められます。調査票の設計や配布方法、回収スケジュールなどを事前に整えておくことで、回答率やデータの整合性を高められます。

たとえば、Webアンケートを活用する場合には、入力のしやすさやスマートフォンに対応しているかなど、ユーザー視点での配慮が効果につながります。また、定性調査では聞き手の技量が情報の質に直結するため、訓練された担当者の適切な対応が必要です。収集段階でのミスや偏りが分析結果に直接影響を与えるため、慎重かつ丁寧な対応が欠かせません。

6.分析と仮説の検証

収集したデータを活用し、仮説の正しさや市場の傾向を読み取る段階では、データの整理と論理的な解釈が求められます。数値のばらつきや回答の傾向を客観的に把握し、調査前に設定した目的との整合性を確認しなければいけません。

たとえば、新商品に対するニーズが高いなどの仮説がある場合、年代別・性別別の集計を行うことで、その仮説の信ぴょう性が検証できます。分析では、数値だけでなくその背後にある行動や意識の流れにまで目を向けることも必要です。データを正確に読み解き意味ある洞察を得ることで、調査の本質的な価値が生まれます。

7.次アクションへの落とし込み

分析結果から得られた知見を具体的な施策や改善案に落とし込む段階では、現実的な視点と実行力が求められます。単に報告書をまとめるだけでは意味がなく、得られたデータを基に行動へとつなげる仕組みが必要です。

たとえば、ユーザーからの不満点が明らかになった場合、サービス内容や販促手法の見直しにつなげる対応が大切です。また、社内関係者と結果を共有し、施策への反映を合意形成とともに進めるプロセスも大切になります。調査は情報収集で完結するものではなく、次の展開へ確実に活かす段取りまでが一連の流れです。

市場調査の主な方法と実施ポイント

調査には複数の手段があり、得られる情報の種類や深さ、分析の方向性にも差が生じるため、特性を正確に理解して選び分ける判断力が調査の成果を左右します。ここでは、代表的な3つの方法を実施の際の着眼点を含めながら具体的に解説します。

定量調査｜数値で裏付ける意思決定

市場の規模や消費者の傾向を明確に把握するには、統計的な根拠に基づく定量調査が効果的です。多くの対象者から同一内容を収集し数値として集計・分析すれば、全体の傾向や変化の兆しを可視化できます。たとえば、アンケート調査を用いて購入頻度や満足度を数値化する場合、属性別にクロス集計を行うことでより詳細な判断材料が得られます。

また、分析結果に基づく施策は再現性や説得力を持たせやすく、社内外の意思決定につながりやすいです。ただし、質問設計や回収方法に偏りが生じると正確な数値に基づく判断が難しくなるため、設計段階から綿密な準備が必要です。

定性調査｜顧客の「本音」を知るため

ユーザーの意識や感情、価値観など定量調査では捉えきれない深層の情報を得るには、定性調査が適しています。限られた人数から深く意見を聞き取る形式を取ることで、言語化されにくいニーズや潜在的な課題の把握が可能です。

たとえば、インタビューやグループディスカッションでは、実際の使用体験やサービスに対する印象を聞き出すことで、製品開発や改善に役立つ視点が得られます。また、定性的な分析は自由回答形式の結果を解釈するため、調査員の観察力や解釈力によっても結果が左右されます。調査の質を保つには、事前の設問設計や対象者の選定にも慎重さが欠かせません。

二次情報｜インターネットや公共機関データなどの活用

一次調査を実施する前段階や、基礎資料としての裏付けを得るために活用されるのが二次情報です。既に公開されている統計資料や市場レポート、業界団体の発表データなどから信頼性のある情報を収集すると、効率的かつ低コストで市場の全体像やトレンドを把握できます。

たとえば、政府機関の白書や商工会議所の業界別レポートを参考にすると、自社の置かれた立ち位置や競合環境の理解が深まります。情報源の選定では、最新性と信頼性が確保されているかを見極める視点が欠かせません。一次情報と組み合わせて活用すると分析の説得力が増し、より実践的な戦略策定につながります。

市場調査に役立つビジネスフレームワークの活用術

多様なデータが集まる中で分析の方向性が曖昧にならないよう、フレームワークを活用した構造化が必要です。フレームワークを市場調査に組み込むことで、調査結果の意味づけや戦略への展開が一段と精密になります。ここでは、各分析手法の活用方法を具体的な観点を交えながら解説します。

SWOT分析｜自社や自社商品の強みと弱みを可視化する

市場環境の中で自社の位置づけを明確にし、今後の方向性を定めるにはSWOT分析の導入が効果的です。SWOT分析では、自社や提供商品に内在する強み・弱みを明示し、加えて外部環境の機会・脅威を整理するのが特徴です。

たとえば、自社のブランド認知度が高い一方で、顧客サポート体制が脆弱な場合、それぞれを「強み」「弱み」として把握することで、戦略の焦点を絞り込む材料になります。

加えて、競合他社の動向や市場ニーズの変化を「機会」「脅威」として明文化すれば、環境変化に対応するための優先順位が見えてきます。調査で得られた情報を4つの観点から分類すれば、戦略立案時の思考整理が格段に進みやすくなるでしょう。

3C分析｜市場・競合・自社の関係性を俯瞰する

市場全体では、自社の立ち位置を把握して競争優位性を築くために、3C分析が効果を発揮します。分析対象は「顧客」「競合」「自社」の三者で構成され、それぞれの関係性を整理すると市場構造の全体像が明らかになります。

たとえば、顧客が重視する要素と競合が提供する価値が一致している場合、自社が選ばれるために補完すべき価値のあり方が見えてくるでしょう。さらに、自社の強みと市場ニーズとの適合度を評価すると、現状のポジションを客観的に再認識できます。

3C分析を通じて多角的な視点から判断材料を得ることで、調査データの分析精度が高まり戦略の実行力も強化されます。

PEST分析｜外部環境の変化を読み取る

ビジネスを取り巻く外部環境は常に変化しており、その変化を読み解くためにはPEST分析の視点が効果的です。PEST分析のフレームワークでは政治（Politics）、経済（Economy）、社会（Society）、技術（Technology）の4つの要素を整理し、環境変動が市場や顧客に与える影響を見極めます。

たとえば、デジタル規制が強化されると、新しいサービスの導入や広告の運用に制限がかかる可能性があります。このような外部環境の変化を体系的に把握しておくことは、長期的な視点で正しい判断をするために重要です。また、市場調査と組み合わせて分析することで、戦略を立てる際の前提条件を見直すきっかけにもなります。

STP分析｜ターゲティング精度を高める

市場全体を細分化し、自社が注力すべき対象を絞り込むにはSTP分析の活用が効果的です。Segmentation（市場の分割）、Targeting（対象の選定）、Positioning（差別化の明確化）の三段階から構成された調査結果を基に顧客層を分類し、適切な施策の設計につなげる流れを生み出します。

たとえば、20代の女性を対象とするスキンケア商品の市場調査では、年齢層や購買行動を基にセグメントを形成し、ブランドコンセプトをそのニーズに合わせて再構築する取り組みが考えられます。調査によって得た情報をSTPの枠組みで再整理すれば、マーケティング施策の精度と実行可能性が高まるでしょう。

関連記事：新規事業のマーケティングに必要な戦略をわかりやすく解説

【実践編】市場調査から事業仮説を検証する方法

とりわけ新たなビジネスモデルを構築しようとする段階では、事業仮説に基づいた行動が求められます。そして、事業仮説が実際に受容されるかどうかを測る指標として市場調査の結果が活用されます。ここでは、仮説設定から検証に至るプロセスで市場調査が果たす役割を、実務的観点から見ていきましょう。

仮説の立て方と市場調査との連動

新規事業の設計やサービス開発で、初期段階での仮説構築は欠かせない視点です。仮説とは、顧客のニーズや市場の課題に対して、自社の提供する価値がどのように関係するかを見立てた仮定のことです。そして、仮定に対して根拠を加えていく作業として市場調査が活用されます。

たとえば「若年層はスマートフォン経由で情報収集する傾向が強い」などの仮説を立てた場合、具体的な調査項目としてSNS利用率や情報源の優先順位などを設定し、数値や意見として実態を可視化していきます。

仮説と調査を連動させるためには、前提条件と検証指標を明確に設計し、得られた情報を基に検討内容を柔軟に調整していく姿勢が必要です。市場調査は単なる確認作業ではなく、仮説の精度を高めるための循環型プロセスの一部となります。

MVP（Minimum Viable Product）と市場調査の融合

新規事業の立ち上げでは、製品やサービスの最小限の価値を持った形を市場に提示し、顧客の反応を測定するMVPの概念は極めて実践的です。MVPは完成品ではなく仮説を最短距離で検証するためのプロトタイプとして機能し、市場調査と組み合わせることで受容性や課題点を定量・定性の両面から捉えやすくなります。

たとえば、特定機能のみを搭載したアプリケーションをリリースし、利用頻度や継続率、フィードバック内容を集めることで、開発方針や訴求内容の適正な評価が可能です。こうした過程では、調査設計の精度やユーザー選定の視点が得られる示唆の質を左右します。

MVPと市場調査を融合させたアプローチは、限られたリソースの中でも迅速かつ確実に実態を把握できる手段として高い実用性を備えています。

よくある市場調査の失敗例と回避策

市場調査を単なる形式的な作業で終わらせてはいけません。実際の戦略や戦術に結びつけるためには、よく見られる失敗のパターンとその対処法をあらかじめ理解し、回避する視野が欠かせません。

「自分の考え」に引っ張られた質問設計

市場調査を行う際にありがちな失敗の一つが、調査担当者の仮説や期待に影響されて設問の内容が偏ってしまうことです。調査の目的が明確であっても質問文に誘導的な要素や偏りが混入すると回答の客観性が損なわれ、実際の市場ニーズやユーザーの思考とは乖離したデータが蓄積されます。

たとえば、新商品の魅力を確認したい場面で「この商品は便利だと思いますか」などの肯定を前提とした聞き方を設定した場合、否定的な意見を拾いにくくなるでしょう。こうした設計ミスは意思決定に使用される材料の信頼性を低下させるため、調査設計では極力ニュートラルな視点を維持し、検証対象を限定しすぎない構成が必要です。

ターゲット設定の甘さ

市場調査の調査対象者の定義が曖昧だと、収集されるデータが分析に適しにくくなります。調査は誰に聞くかによってその結果の意味が大きく変わるため、ターゲット選定の精度が全体の質に直結します。

実際に自社の商品やサービスの潜在的な利用者像を深掘りせずに、年齢や性別など表面的な条件だけで対象を決定してしまうケースは少なくありません。したがって、本来得るべきリアルなインサイトが抜け落ち、調査結果が的外れな方向へ導かれる危険が生じます。

調査実施の初期段階でペルソナ像を細かく定義し、仮説に基づいた対象者選定を行うことで、実態に即したデータの収集が可能になります。

結果を活かせない分析・報告の落とし穴

調調査結果の分析や報告ではただ情報を並べるだけで終わってしまい、そこから戦略的な示唆が得られないという問題が現場でよく見られます。どれほど綿密に設計された調査であっても、集計された数値やコメントをただまとめただけでは、意思決定に役立つ情報としての価値が発揮されません。

たとえば、調査対象者の声を多数掲載しても、それを裏付ける定量的データや行動との関連性を示されなければ検討材料としての説得力に欠けます。分析段階では仮説との整合性や、今後の施策立案への橋渡しとなる視点の整理が求められます。また、報告書作成では、読み手にとって次の行動が導き出しやすい構成と解釈補助が求められると覚えておきましょう。

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市場調査に役立つおすすめツールとリソース

近年では、インターネット上に多くの調査支援ツールが公開されており、目的に応じてそれぞれの機能を使い分けることで業務効率を大きく向上できます。ここでは、具体的なツールの種類や専門家活用の方法を、実務に役立つ視点から整理しました。

おすすめ無料・有料ツール

市場調査を効率的かつ精度高く進めるためには目的に即したデジタルツールを選び、ツールの機能を的確に使いこなす姿勢が大切です。無料ツールでは「Googleフォーム」や「LINEリサーチ」などが代表的で、アンケート収集や簡易的な定量調査に適しています。

一方で、有料の調査ツールには、高度な分析機能や属性による詳細な絞り込み、パネルの選定などの機能があり、調査設計や結果分析の工程では専門性の補完が可能です。

「マクロミル」や「Questant」などは国内で広く利用されており、サンプル数の確保や条件設定の柔軟性に優れています。調査対象や目的を明確にしたうえで、予算や調査規模に応じて適切なツールを選定すれば、無駄のない調査運用を実現できます。

外部リサーチ会社や専門家の活用方法

市場調査の精度をさらに高めるためには、外部の専門家や調査会社の力を借りて分析の深度を拡張する手段が効果的です。社内のリソースだけでは対応が難しい領域や、専門知識を要する分野では、こうした外部パートナーの知見が大きな支えとなります。

たとえば、新たな市場への参入を検討する際には、業界構造や競合環境に関する細やかなレポートをリサーチ会社に依頼すれば、独自調査では得にくい視点を取り入れられます。さらに、定性調査では専門のインタビュアーによるヒアリング設計や深層心理の読み取りによって、より豊かなインサイトを得やすくなるでしょう。

専門家と連携すれば、社内では見落とされがちな変数や仮説を明文化でき、意思決定の裏付けとして信頼性のある情報基盤を整えることが可能です。

まとめ・市場調査を武器に新規事業を成功に導こう

本記事では、新規事業の成功に向けた市場調査の必要性、具体的な調査方法、そして分析に役立つフレームワークを解説しました。市場のニーズを的確に捉え競合との差別化を図るためには、適切な調査と分析が不可欠です。

今回紹介した知識とフレームワークを 新規事業に活かし、着実に成功への道を歩んでください。市場の変化に柔軟に対応しながら、持続的な成長を目指しましょう。

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koujitsu編集部

マーケティングを通して、わたしたちと関わったすべての方たちに「今日も好い日だった」と言われることを目指し日々仕事に取り組んでいます。