新規事業のアイデアを生み出すことは、大企業にとって大きな課題です。競争が激化する市場環境の中で、既存事業の安定性を保ちながら新たな価値を提供する必要があります。しかし、斬新な発想を求められる一方で、既存のビジネスモデルや組織の壁に阻まれるケースも少なくありません。

本記事では、大企業が抱える課題を解説しながら、成功事例から学べる7つの新規事業アイデアをご紹介します。新しい事業を模索する際のヒントとして、ぜひ参考にしてください。

大企業の新規事業の立ち上げとは？

大企業における新規事業の立ち上げは、既存の枠組みを超え、新たな市場や価値を創出する取り組みです。こうした取り組みはリスクが伴いますが、成功すれば企業成長の原動力となるでしょう。

新規事業には既存事業を拡張するものと、新市場への参入を目指すものがありますが、多くの大企業は市場環境や消費者ニーズの変化に対応するため、新規事業を模索しています。しかし、意思決定の遅さや既存事業への依存といった課題もあります。そのため、柔軟な体制の見直しや、起業家精神を持つ人材の育成が大切でしょう。

新規事業を展開している大手企業の現状

多くの大手企業は、専用部門や社内ベンチャー制度を活用しています。たとえば、リクルートは事業創造を社内文化として定着させ、多くの成功を収めています。これらの取り組みは成長や社会課題の解決に繋げてきました。しかし、多くのプロジェクトが市場適合性を見いだせず早期終了する現実もあります。

その原因は、顧客ニーズの理解不足や既存利益とのバランスの欠如です。成功する企業に共通する要素として、市場分析におけるデータ活用、柔軟性を重視したアプローチ、迅速な意思決定プロセス、そしてリスクを受け入れる組織文化が挙げられます。

大企業が新規事業に失敗する理由

大企業が新規事業に挑戦する際には多くの課題が立ちはだかります。その理由として、人材不足や既存事業に固執する姿勢が挙げられます。これらの要因は、事業の成長や成功を妨げる大きな障害となりえるでしょう。

経験豊富な人材が足りていないため

新規事業を立ち上げるには、未知の市場や迅速な意思決定に対応できるスキルが必要ですが、大企業ではそのような能力を持つ人材が不足しています。スタートアップで見られるような、リスクを恐れずに行動するスピード感や柔軟性が欠けているケースが多いのです。

従来の事業運営を重視する企業文化が、新規事業に特化した人材の採用や育成を妨げています。また、既存の人事制度に依存することで、新規事業に必要な専門家を社内で育てる仕組みが不十分であることも課題です。
この結果、新規事業の重要性が十分に認識されず、人材配置が遅れ、計画が頓挫する可能性が高まるでしょう。さらに、適切な人材が揃わないことで事業のスピードが鈍化し、競争力を失うリスクもあります。市場環境が急速に変化する現代では、迅速な対応が成功の鍵となりますが、こうした人材不足が新規事業の成長を妨げる要因となっています。

既存事業の枠に固執している

大企業では、長年培った成功体験やビジネスモデルへの信頼が強く、新規事業にも既存事業の枠組みを適用しようとする傾向があります。しかし、その結果、新しい市場や顧客ニーズへの対応が遅れ、競争力の低下につながります。

従来の安定を重視する企業文化が、革新的なアプローチを妨げる要因です。さらに、既存事業の利益構造に依存するあまり、新規事業への投資が後回しにされることも問題です。短期的な利益を優先する姿勢が、新たなアイデアやアプローチを試す機会を失わせ、事業が停滞する原因となります。
新規事業を成功させるには、既存事業とは切り離した柔軟な戦略を取り入れることが求められます。独自の文化を築き、既存の枠組みに囚われない挑戦的な姿勢が、成功への道を切り開くポイントとなるでしょう。

大企業が新規事業を立ち上げる8つの手順

大企業が新規事業を成功させるには、具体的なプロセスを段階的に進めることが重要となるでしょう。それぞれのステップは事業の成功に欠かせない要素であり、順序立てて取り組むことで、リスクを最小限に抑えつつ実現可能性を高めることができます。

1.アイデアを考案する

新規事業の第一歩は、斬新で実現可能なアイデアを生み出すことです。このプロセスでは、社内外の環境やトレンドを把握し、既存の市場に新しい価値を提供する方法を考えます。アイデア創出には、ブレインストーミングやワークショップが効果的です。

顧客や従業員からのフィードバックを集め、潜在的なニーズや課題を把握することも重要となるでしょう。AIやビッグデータを活用して市場動向を分析する企業も増えています。競合他社の成功・失敗事例を研究し、自社リソースを最大限活用するための方向性を見つけるといいでしょう。

2.顧客のニーズや市場を調査する

優れたアイデアがあっても、それが市場や顧客のニーズに合致しなければ成功は難しいため、市場調査を行います。ターゲット顧客層の行動や嗜好、課題を理解するためにアンケートやインタビューを活用するといいでしょう。

また、SNSの分析や業界動向、競合他社の活動分析を通じて、自社ビジネスが市場にどうフィットするかを検討します。市場規模や成長性、リスクを把握し、得られる洞察をビジネスプランや製品開発に反映するといいでしょう。

3.ビジネスプランを作成する

市場調査の結果を基に、事業の全体像を示すビジネスプランの作成です。目的、提供する製品やサービス、ターゲット市場、収益モデル、競合分析、マーケティング戦略、リスク管理を具体的に記載します。

特に収益モデルの明確化は投資家や経営陣を説得する上で重要でとなります。目標を数値化し、KPIを設定することでプロジェクトの進捗を管理します。多角的な視点から意見を取り入れ、現実的で効果的な戦略を立案しましょう。

4.資金を調達する

新規事業には資金が必要であり、資金調達は大切なステップです。社内の予算を活用する場合もありますが、外部からの調達も検討します。ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの出資、銀行融資、クラウドファンディングなどが代表的な方法です。

それぞれのメリットとデメリットを理解し、最適な手段を選ぶといいでしょう。明確で説得力のあるビジネスプランと投資家への適切なプレゼンテーションが成功のポイントとなります。資金の使い道を明確にし、計画的に運用して事業の成功確率を高めるといいでしょう。

5.事業の設立する手続きを行う

新規事業を正式に開始するには、まず必要な法的手続きを確実に行うことが重要になります。具体的には、会社の設立登記や税務署への申請、労働基準監督署への届け出などが挙げられるでしょう。特に、事業内容によっては追加的な許認可が必要になる場合もあるため、事前に該当する規制や必要書類を確認しておく必要があります。

また、契約書や規約の整備、社内のガバナンス体制の構築も大切となります。これらの手続きを円滑に進めるためには、法務や税務の専門家の協力を得ることが有効です。適切な手続きを行うことで、事業活動をスムーズに開始し、後のトラブルを未然に防ぐことができます。

6.製品やサービスを開発する

次に、新規事業の核となる製品やサービスを開発します。この段階では、顧客のニーズや市場の動向を十分に反映させることが成功のポイントとなるでしょう。プロトタイプを作成し、ユーザーからフィードバックを収集して改良を重ねることで、最適な形に近づけることができます。

また、開発プロセスでは、社内外のリソースを効果的に活用することが重要です。外部パートナーとの協業やクラウドソーシングの活用で、開発スピードを向上させたり、専門的な技術や知識を補完したりすることが可能です。コスト管理も大切なポイントであり、計画的にリソースを配分しながら進める必要があります。

7.マーケティング戦略で効果的に販売する

製品やサービスが完成したら、効果的なマーケティング戦略を立案して販売活動を行います。ターゲット顧客層に応じたプロモーション手法を選択し、オンラインとオフラインのチャネルを組み合わせることで、広範囲にリーチが可能です。

例えば、デジタル広告やSNSを活用して認知度を高めると同時に、実店舗でのキャンペーンや展示会を開催するなど、具体的な施策を展開します。また、販売戦略においては、適切な価格設定や販売パートナーの選定も重要となるでしょう。データ分析を駆使して、消費者の反応や販売状況をモニタリングし、必要に応じて戦略の柔軟な調整が求められます。

8.継続的に評価と改善を繰り返す

最後に、事業が開始された後も、継続的な評価と改善を行うことが重要になります。市場環境や顧客のニーズは常に変化するため、定期的なフィードバック収集とデータ分析を実施して、製品やサービスの改善点を見極める必要があります。

また、事業の成果を評価するために、KPI（主要業績指標）を設定し、目標達成度のモニタリングが効果的です。さらに、収集したデータを基に、プロセスや戦略をアップデートし、競争優位性を維持します。このサイクルを繰り返すことで、事業の成長を持続的に促進し、長期的な成功を収めることができます。

大企業の新規事業アイデア7選

変化のスピードが増す現代において、大企業が持続的な成長を遂げるためには、既存事業の枠を超えた新たな価値創造が求められています。

1.東日本旅客鉄道株式会社「Peer Cross」

Peer Crossは、JR東日本の新事業創造プログラム「ON1000」で採択されたワーキングマザー向けキャリア支援サービスです。大手企業に勤務するワーキングマザー同士をつなぐプラットフォームを提供し、1対1でキャリアや悩みを相談できる仕組みを特徴としています。

社内で孤立しがちなワーキングマザーが、同じ境遇の人とつながることで孤立を防ぎ、前向きなキャリア形成を目指せます。具体的には、スマートフォンアプリを通じたマッチングや、キャリアやライフイベントをテーマとした座談会の企画・参加が可能です。これにより、ワーキングマザーは新しい知見を得て視野を広げ、キャリアへの意欲を高めることができます。また、企業側もエンゲージメント向上や女性活躍推進、ブランド力強化といった効果を期待できます。

2.ソネット・エムスリー株式会社「エムスリー」

m3.comは、ソニーグループの持分法適用関連会社。医療従事者向けの会員制情報サイトで、医療ニュースや海外論文、キャリアや生活に関わる最新情報を提供しています。意見交換の場としても活用でき、転職や開業支援といった多様なサービスも展開します。ウェブだけでなくアプリでも利用可能です。

顧客や会員には驚きや感動を提供し、株主には企業価値を最大化することで応える姿勢を大切にしています。さらに、働く仲間が成長し、貢献に見合う環境づくりを推進してきました。医療の向上という共通の目標を持つ人々と協力しながら、さらなる発展を追求しています。

3.住友商事株式会社「MonotaRO（モノタロウ）」

間接資材の流通に関する課題は、取り扱う製品の多様性や商流の複雑さから、適正価格で迅速に調達するのが難しい点にあります。モノタロウは、この問題に対しテクノロジーと効率的なオペレーションを駆使して解決を図り、顧客が本業に集中できる環境を提供しています。間接資材の流通構造を変革することで、顧客の生産性向上や企業の変革を支援し、社会全体の成長にも貢献している企業です。

また、モノタロウのビジネスモデルは、取扱商品数1800万点を誇る「現場を支えるネットストア」として、従来の複雑な流通プロセスを効率化、中小企業など従来手厚く扱われなかった顧客層にも価値を提供し、業界の慣習を打破しました。一般的な小売モデルでありながらも営業利益率13%を実現し、時価総額1兆円超の成長を遂げています。

4.株式会社ディー・エヌ・エー「Anyca（エニカ）」

カーシェアサービス「エニカ(Anyca)」は、DeNAとSOMPOホールディングスの合弁会社が運営する、新しい形のモビリティ体験を提供するサービスです。2015年に個人間カーシェアとしてスタートし、2023年12月時点で会員登録者数84万人、登録台数は4万4,000台以上、車種は1,300種類を超える規模に成長しています。

また、2020年からは自動車メーカーやディーラーとも連携を開始。ディーラー所有の試乗車をシェアリングの対象とすることで、カーシェアを通じた新しい顧客接点を構築し、オンライン販売や試乗体験の強化を図っています。特に、アウディジャパン販売株式会社などがこの仕組みを導入し、顧客体験の向上や新たな販売チャネルとしての可能性を広げてきました。

5.株式会社富士通「Qualtrics（クアルトリクス）

クアルトリクスは、顧客・従業員・製品・ブランドのエクスペリエンスデータを一元管理し、分析や改善の行動を促進するクラウドソリューションを提供しています。この「エクスペリエンス管理（XM）」プラットフォームは、世界中の大企業11,000社以上で活用されており、行政のデジタル施策も支援しています。特に、COVID-19対策ソリューションは、米国内の100を超える都市や複数の州で採用され、公共分野でも活用が広がってきました。

また、クアルトリクスはエクスペリエンス特化型AIを用い、大量のデータから洞察を抽出し、最適な改善策を提示することで、従業員や顧客の体験向上を支援しています。
日本市場では2018年に営業を開始し、富士通と提携してDX事業を推進中です。富士通は社内導入で得た知見を活かし、XMを活用したグローバル標準の変革支援を展開しています。

 6.株式会社みんがく「みんがく」

株式会社みんがくは、2021年に設立された教育サービス開発を手掛ける企業です。主な事業として、家庭学習支援サービス「みんがく」や教育特化型生成AIプラットフォーム「スクールAI」の企画・運営を行っています。
また、教育機関への生成AI導入支援やデジタルトランスフォーメーション推進コンサルティング、AIリテラシーに関する授業や研修事業、さらに教育メディア事業なども展開していました。中でも「スクールAI」は、MicrosoftのAzure OpenAIを活用したChatGPT環境を構築し、安全性を重視したサービスを提供しています。

この環境では、差別的表現や暴力的内容などのフィルタリング機能を搭載し、教育現場での利用を安全かつ効果的にサポートしています。さらに、個人情報保護への配慮として、利用データがAIの学習に使われない仕組みを採用し、利用状況の管理が可能な点も特長です。

7.株式会社トラストハブ「alty（オルティ）」

altyは、価値の高いスニーカーやトレーディングカード、クラシックカーなどの収集品を共同保有するためのプラットフォームです。このサービスでは、収集品の所有権を小口化し、1,000円から購入可能にすることで、これまで高価で手が届きにくかった希少品を誰でも手にできる仕組みを提供しています。

希少品は生産数や現存数が限られているため、一般的に高額で競争が激しいものですが、altyではそれらを独占するのではなく、共同保有によって資金面のハードルを下げ、多くの人が資産として楽しめる環境を構築しています。

まとめ

大企業が新規事業を立ち上げる際には、既存事業の安定性と新たな価値創出を両立させる難しさがあります。成功事例から学ぶことで、具体的なアプローチや新たなヒントを得ることが可能です。失敗の原因としては、既存事業に固執する姿勢や柔軟性を欠いた組織文化が挙げられます。

一方で、迅速な意思決定やデータを活用した市場分析は成功の共通点です。新規事業を成功させるには、柔軟な戦略とイノベーションを受け入れる企業文化の構築が不可欠です。事例を通じて得られる教訓は、自社の課題解決や事業成長の参考になるでしょう。

早坂遊羽

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株式会社koujitsu 取締役 COO

京都大学卒業後、大手SIerにてITコンサルタントとして従事。官公庁や大手民間企業のプロジェクトにおいてメンバーとして関わる中で、よりハンズオンの支援に携わりたいと考えるようになる。その後PRコンサルタント、事業会社広報、人材事業立ち上げを経てkoujitsuへ参画。現職ではマーケティング事業部を統括しながら、プレイヤーとしてクライアントのマーケティング戦略企画・実務運用にも携わっている。