新規事業を立ち上げる際、資金調達や事業計画の策定は大切な課題です。自己資金や銀行融資だけでなく、補助金・助成金を活用することで、資金負担を軽減しながら事業の成長を加速させることが可能です。しかし、補助金・助成金には申請条件や手続きのハードルがあり、適切な準備が必要です。
本記事では、新規事業支援の概要や利用しやすい補助金・助成金の種類、申請時のポイントを詳しく解説します。適切な支援を活用し、事業成功の可能性を高めましょう。

新規事業支援とは何か

新規事業支援とは、起業家や中小企業が新たなビジネスを立ち上げる際に受けられる支援制度のことです。資金援助や経営サポートなど、多岐にわたる支援が提供されています。適切な支援を活用することで、事業の成長を加速させることが可能です。

事業の成長を後押しする支援

新規事業を成功させるためには、資金調達だけでなく、経営戦略や市場分析などの支援も大切です。例えば、自治体や民間団体が提供する創業セミナーでは、ビジネスプランの作成やマーケティング戦略の立案方法を学ぶことができます。
また、ベンチャーキャピタルやアクセラレーターによる指導を受けることで、事業の方向性を明確にし、適切な成長戦略を立てることが可能です。さらに、販路拡大支援として、展示会や商談会への出展機会を提供する制度もあります。これらの支援を活用することで、市場への参入障壁を下げ、スムーズに事業を拡大できます。

補助金・助成金をはじめとする資金援助の概要

新規事業を軌道に乗せるためには、初期投資や運転資金が必要不可欠です。しかし、自己資金だけでは十分な資金を確保することが難しいケースも少なくありません。そこで活用できるのが、補助金や助成金などの資金援助です。補助金や助成金は、国や自治体が提供するもので、返済不要で受け取ることができます。
補助金の種類は、設備投資やITツール導入を支援する「IT導入補助金」や、小規模事業者の販路開拓を支援する「小規模事業者持続化補助金」などがあります。ただし、申請には一定の要件を満たす必要があり、審査を通過しなければなりません。適切な補助金・助成金を選び、申請要件を確認した上で活用することが欠かせません。

ビジネスの成功率を高めるサポート体制

新規事業の成功には、資金援助だけでなく、経営全般にわたるサポート体制の活用が不可欠です。例えば、商工会議所や経済産業省が提供する経営相談窓口では、事業計画の見直しや経営課題の解決に関するアドバイスを受けることができます。
また、ビジネスマッチングサービスを利用することで、新たな取引先や協業パートナーを見つける機会を得ることができます。さらに、各種インキュベーション施設では、オフィススペースの提供だけでなく、事業成長を支援する専門家のサポートも受けることが可能です。これらのサポートを積極的に活用することで、ビジネスの成功率を高めることができます。
スタートアップの支援について詳しく知りたい方はこちら
スタートアップとは？ベンチャーとの違いや特徴・補助金や支援を紹介！ | 株式会社koujitsu

新規事業の支援に最適な補助金・助成金3選

ここからは、新規事業を支援する補助金・助成金を3つ紹介します。

1.IT導入補助金

出典：IT導入補助金

注目ポイント

• 中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的とした支援です。
• 業務効率化やDX等に向けたソフトウェアやサービスなどの ITツールの導入を支援するための補助金が支給されます。
• 通常のデジタル化を目的とする「通常枠」以外にインボイスへの対応やセキュリティ対策など合計5種類の補助金枠を用意しています。

※2025年2月時点

補助金紹介

IT導入補助金は、ITツールの導入に取り組む中小企業・小規模事業者向けの補助金制度です。通常の支援に加え、インボイス制度に対応したソフトウェアの導入支援や受発注システムの導入支援、サイバー攻撃への潜在的なリスクに備えるセキュリティ対策支援などの枠を用意しています。補助対象にはソフトウェア本体と関連ツール、導入・運用のサポートやコンサルティングも含まれます。

※2025年2月時点

会社の基本情報

※2025年2月時点

2.キャリアアップ助成金

出典：キャリアアップ助成金のご案内（令和6年度版）

注目ポイント

• 正社員化の支援：
  非正規雇用を正社員化することで助成金を受け取ることができ、正社員化1人当たり、中小企業では最大80万円、大企業では最大60万円を受け取れます。
• 賃金や賞与の改善支援：
  賃金規定の改善や賃金規定の共通化、賞与や退職金の制度新設、社会保険適用などの待遇改善を規定に沿って実施した場合に助成金が支給されます。
• 条件を満たすことで助成金が加算：
  正社員化支援では派遣労働者の正社員化で28万5,000円の加算、賃金の改善支援では、職務評価の手法の活用で賃金規定を増額改定した場合、中小企業に最大20万円が加算されます。

※2025年2月時点

補助金紹介

非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを支援する助成金です。有期雇用労働者や短期間労働者、派遣労働者などの正社員化や処遇改善を規定に沿って実施すると、助成金が支給されます。

※2025年2月時点

会社の基本情報

※2025年2月時点

3.小規模事業者持続化補助金＜一般型＞

出典：「第16回小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」

注目ポイント

• 最大50万円の補助で小規模事業者の制度変更や販路開拓に関する取り組みを支援します。
• 申請にあたっては経営計画の策定が必要ですが、商工会のサポートを受けられます。
• 補助金を受け取れるだけでなく、商工会との関係を構築し、事業に役立つ人脈拡大も期待できます。

※2025年2月時点

補助金紹介

小規模事業者持続化補助金は、働き方改革や賃金引上げ、インボイス制度の導入などの制度変更への対応や販路拡大に取り組む中小企業や個人事業主などの小規模事業者への支援制度です。業務効率化や制度変更への対応にかかる経費の支援として最大50万円の補助金が支給されます。商工会議所からの支援を受けつつ、経営戦略の見直しや事業拡大を目指せます。

※2025年2月時点

会社の基本情報

※2025年2月時点

新規事業の支援に補助金・助成金が最適な理由

新規事業を支援する方法として、銀行融資や投資家からの出資などさまざまな手段がありますが、補助金・助成金は特に魅力的な選択肢です。なぜなら、返済義務がなく、資金調達のハードルを低く抑えられるからです。ここでは、補助金・助成金を活用するメリットを詳しく解説します。

補助金や助成金には返済義務がない

補助金や助成金の最大の特徴は、受給した資金を返済する必要がない点です。銀行融資の場合、借りた資金に利息をつけて返済しなければなりませんが、補助金・助成金は一定の条件を満たせば支給され、その後の返済義務は発生しません。
そのため、資金繰りに余裕を持たせながら、新規事業の立ち上げに専念することができます。ただし、適切な用途で資金を使用しなければならず、事業計画書の提出や実績報告が求められる場合があるため、制度のルールをしっかりと理解した上で活用することが不可欠です。

過去の支援金受給歴があると金融機関の審査で評価されやすい

補助金や助成金を受給した実績がある企業は、金融機関からの信用を得やすくなります。これは、補助金や助成金の審査に通過することは、事業計画が一定の評価を受けたことを意味するからです。特に、創業間もない企業は信用力が低く、銀行融資を受けるのが難しいケースが多いため、補助金・助成金の実績があると有利に働きます。
また、自治体や国の支援を受けている企業は、安定した経営を行う可能性が高いと判断されるため、追加の資金調達がしやすくなるメリットもあります。

計画を策定することでビジネスモデルの改善点を明確にできる

補助金や助成金の申請には、事業計画の作成が必要不可欠です。このプロセスを通じて、ビジネスモデルの課題や改善点を明確にできます。例えば、申請書類を作成する際に市場調査を行ったり、収益構造を見直したりすることで、より実現可能性の高い事業計画へとブラッシュアップが可能です。
また、審査過程で専門家のフィードバックを受ける機会もあるため、事業の方向性をより具体的に定めることができます。このように、補助金や助成金は単なる資金支援にとどまらず、事業の成長を促す大切な役割を果たします。

補助金・助成金申請時の注意すべき5つのポイント

補助金や助成金は新規事業の資金調達に効果的ですが、申請には注意点があります。要件を満たしていなかったり、申請書類に不備があったりすると、不採択となる可能性が高いため、事前の準備が不可欠です。ここでは、申請時に特に注意すべき5つのポイントを解説します。

1. 申請条件を満たしているか事前にチェックする

補助金・助成金には細かい申請要件が設定されており、業種や事業内容、企業規模などの条件を満たしていなければ申請できません。例えば、創業後一定期間内の事業者のみが対象となるものや、特定の設備投資に限定されるものなど、補助金ごとに異なるルールがあります。
申請前に公募要領をしっかり確認し、自社が要件を満たしているかをチェックすることが不可欠です。また、過去に同じ補助金を受給している場合、再申請が制限されることもあるため、細かい条件を見落とさないよう注意しましょう。

2. 必要書類の内容を正しく記入する

補助金・助成金の申請では、事業計画書や収支計画書、見積書など、多くの書類を提出する必要があります。記載ミスや不備があると、審査で不利になり、不採択となる可能性が高くなるため、慎重に作成することが求められます。特に、事業の目的や計画の具体性、補助金を活用することでどのような成果を得られるかを明確に記載することが欠かせません。
また、審査員に「この事業に補助金を出す価値がある」と思わせる内容にすることが、採択の可能性を高めるポイントとなります。書類作成に不安がある場合は、専門家のサポートを受けるのも一つの方法です。
事業計画書のテンプレートの書き方はこちらの記事でご確認ください
事業計画書の無料テンプレート│エクセルを使った書き方やポイントを解説！ | 株式会社koujitsu

3. 競争率の高い補助金は採択されにくい

補助金・助成金の中には人気が高く、競争率が激しいものもあります
。補助金や助成金は、応募者が多いため、申請しても採択されないことがあります。そのため、採択率の高い補助金を狙う、複数の補助金に並行して申請するなど、戦略的なアプローチが大切です。
また、競争率の高い補助金に応募する場合は、申請書類のクオリティを高め、他の申請者と差別化できるポイントを明確に示すことが求められます。審査基準を事前に把握し、審査員が評価しやすい内容に仕上げることが成功の秘訣となります。

4. 締切日を事前に確認し、余裕を持って準備する

補助金・助成金の申請には締切があり、期限を過ぎると受け付けてもらえません。特に、応募期間が短いものや、予算が上限に達すると締め切られるものもあるため、スケジュールをしっかり管理することが大切です。また、必要書類の準備には時間がかかるため、申請開始前から計画的に準備を進めることが望ましいでしょう。
締切直前に慌てて書類を作成するとミスが発生しやすいため、余裕を持ったスケジュールで進めることが成功のポイントです。補助金の申請には、専門家に相談できる期間を確保するのも効果的な手段です。

5. 支給前に自己負担が発生する可能性がある

補助金・助成金は、申請が通ってすぐに支給されるわけではありません。多くの場合、事業の実施後に経費を支払い、その後に補助金が交付される「後払い方式」が採用されています。そのため、一時的に自己資金で経費を賄う必要があり、資金繰りに余裕がないと事業運営が難しくなる可能性があります。
事前にどの程度の資金を用意する必要があるのかを計算し、無理のない範囲で計画を立てることが不可欠です。補助金の支給までに数ヶ月かかるケースもあるため、資金計画を慎重に立てることで、事業を円滑に進めることができます。

まとめ

新規事業の成功には、適切な支援を活用することが大切です。特に、補助金・助成金は返済不要であり、資金負担を軽減しながら事業を成長させる効果的な手段となります。本記事では、IT導入補助金やキャリアアップ助成金など、活用しやすい制度を紹介しました。
ただし、申請には条件の確認や書類準備が必要であり、競争率の高い補助金では差別化が求められます。また、後払い方式が一般的なため、資金繰りの計画も欠かせません。補助金・助成金を賢く活用し、新規事業を成功へと導きましょう。

早坂遊羽

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株式会社koujitsu 取締役 COO

京都大学卒業後、大手SIerにてITコンサルタントとして従事。官公庁や大手民間企業のプロジェクトにおいてメンバーとして関わる中で、よりハンズオンの支援に携わりたいと考えるようになる。その後PRコンサルタント、事業会社広報、人材事業立ち上げを経てkoujitsuへ参画。現職ではマーケティング事業部を統括しながら、プレイヤーとしてクライアントのマーケティング戦略企画・実務運用にも携わっている。