新規事業を成功させるには、十分な資金の確保が欠かせません。しかし、自己資金だけでは必要な投資が難しく、成長のスピードが鈍ることもあります。そこで、融資を活用することで、設備投資や広告宣伝に資金を充て、事業の立ち上げを円滑に進めることが可能です。
ただし、融資を受けるには、審査を通過するための準備が必要になります。本記事では、新規事業で利用できる融資制度、審査を通過するコツ、融資を検討する際の注意点を詳しく解説し、最適な資金調達の方法を紹介します。

新規事業で融資を受けるメリット

融資を活用することで、事業の成長スピードを加速させ、金融機関との信頼関係を築くことができます。さらに、自己資金が不足している場合でも融資を受けられる可能性があり、事業を軌道に乗せるチャンスが広がります。

事業の成長スピードが変わる

新規事業で融資を活用することで、設備投資や広告宣伝費に必要な資金を確保し、事業の成長スピードを大幅に向上させることが可能です。自己資金のみで経営を行う場合、資金不足で十分な投資ができず、成長の機会を逃しかねません。
一方、融資を受けることで初期段階から積極的な投資が可能になり、市場競争力の強化や事業拡大に繋がります。また、資金調達により商品の品質向上や優秀な人材確保を進めることで、事業の安定性が高まります。適切な資金を確保することで、計画通りの成長を実現しやすくなる点がメリットです。

金融機関との取引実績を作れる

融資を受けることは、金融機関との信頼関係を構築する大きな一歩になります。一度でも融資を受け、適切に返済を続けることで信用が高まり、将来的にスムーズな資金調達が可能です。
金融機関は過去の取引実績を重視するため、融資実績がある企業は審査を通過しやすくなります。さらに、信用力が高まることで、より低い金利での融資を受けられる可能性もあります。事業の成長を持続させるには、金融機関との良好な関係を築き、安定した資金調達の基盤を整えることが不可欠です。

自己資金なしでも融資を受けられる可能性がある

自己資金が少ない場合でも、創業融資の中には自己資金要件がないものがあり、事業計画の内容次第で融資を受けられる可能性があります。例えば、日本政策金融公庫の「新規開業資金」は、自己資金の有無に関係なく申し込みが可能です。
ただし、自己資金がない場合、希望額よりも融資額が減額される可能性があるため、できる限り準備しておくことが望ましいです。綿密な事業計画を作成することで審査に通る可能性が高まります。融資を活用することで、資金不足を理由に事業の開始を遅らせることなく、スムーズなスタートを切ることが可能です。

新規事業に利用できる3つの融資制度

ここでは、新規事業を立ち上げる際におすすめの融資制度を5つ紹介します。 

1.新事業活動促進資金

出典：新事業活動促進資金

注目ポイント

• 経営革新計画の承認を受けた事業者に対し、最大7,200万円までの融資を実行します。
• 特定の条件を満たす場合に基準金利から最大0.9%の金利引き下げが適用され、長期的な事業発展を見据えた投資を実現可能にします。
• 運転資金は7年以内、設備資金は20年以内の返済期間で、計画的な事業展開をサポートします。

補助金紹介

新事業活動促進資金は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づき、経営革新計画の承認を受けた中小企業者を支援する制度です。既存事業の改善や新規事業への進出、生産性向上のための設備投資など、企業の成長戦略に必要な資金を調達できます。特に、技術革新やビジネスモデルの変革に取り組む中小企業の挑戦を後押しする制度として注目されています。

会社概要

※2025年2月時点

2.新規開業資金

出典：新規開業資金｜日本政策金融公庫

注目ポイント

• 創業時に必要な設備資金や運転資金として、最大7,200万円まで融資を受けることができます。
• 日本政策金融公庫の創業支援の専門家による経営アドバイスが受けられ、事業計画の策定から経営に関する相談まで、創業期特有の課題解決をサポートしてもらえます。
• 返済期間が設備資金で20年以内、運転資金で10年以内と比較的長期の返済設定が可能です。

補助金紹介

新創業融資制度は、これから創業される方や創業後間もない事業者の方々を対象とした公的融資制度です。特に創業時の大きな課題である資金調達の面で、幅広い業種の方々の創業を支援しています。審査では事業の返済能力や資金使途、事業・資金計画の内容が重視され、創業者の信頼性が評価のポイントとなります。

会社概要

※2025年2月時点

3.中小企業経営力強化資金

出典：中小企業経営力強化資金

注目ポイント

• 直接貸付7億2千万円までの融資を提供しています。
• 基本的には基準利率が適用されます。
• 運転資金は7年以内、設備資金は20年以内の返済期間設定が可能です。

補助金紹介

中小企業経営力強化資金は、経営力向上計画の認定を受けた中小企業者を対象とした融資制度です。企業の経営力強化に必要な取り組みを資金面から支援します。特に、デジタル化や新技術導入による生産性向上を目指す幅広い企業にとって、重要な資金調達手段となっています。

会社概要

※2025年2月時点

新規事業の融資の審査を通過するための4つのコツ

新規事業の融資審査を通過するには、入念な準備が不可欠です。自己資金の割合を増やし、金融機関との信頼関係を築くことで、審査を有利に進めることができます。さらに、経営者の実績やスキルを示し、説得力のある事業計画書を作成することで、金融機関の評価を高めることが可能です。

1.自己資金の割合を高める

自己資金の割合が高いほど、融資審査では有利になります。金融機関は自己資金の多さを「資金管理能力がある」「リスクに備えている」と評価するためです。一般的に、必要資金の30％程度を自己資金として確保できると、審査を通過しやすくなります。
自己資金が不足している場合は、融資申請前に増やす努力をすると良いでしょう。貯蓄を強化したり、家族や知人からの支援を受けることで自己資金を確保しやすくなります。十分な自己資金を用意することで、金融機関の信頼を得られ、より良い条件で融資を受けることが可能です。

2.金融機関との信頼関係を築く

金融機関との関係性が良好であるほど、融資審査で有利になります。金融機関は取引の履歴を基に信用を判断するため、融資を申し込む前から取引実績を積んでおくことが大切です。例えば、事業用口座を開設し、売上や経費の管理をその口座で一元化することで、安定した資金管理ができることを示せます。
また、金融機関の担当者と定期的にコミュニケーションを取り、経営状況や事業計画を共有することで、理解を深めてもらうことが可能です。金融機関との関係を築くことで、融資の手続きがスムーズになるだけでなく、将来的な追加融資の際にも有利に働きます。

3.経営者としての実績とスキルを示す

経営者の経験やスキルは、融資審査で大きな判断基準です。特に、これまでの職務経験や実績が新規事業と関連している場合、金融機関は「成功の可能性が高い」と判断しやすくなります。例えば、同業種での勤務経験や管理職としての実績、専門資格の取得などは大きな強みになります。
経営に関する知識が不足している場合は、事業関連の研修やセミナーに参加し、スキルを向上させることが効果的です。経営者自身が明確なビジョンを持ち、事業を成功へ導く能力があることを示すことで、融資審査をより有利に進めることができます。

4.説得力のある事業計画書を作成する

事業計画書は、金融機関が融資を判断する際の大切な資料です。収益計画や市場分析を含め、具体的で論理的な内容にすることで、金融機関の信頼を得ることができます。特に、売上や利益の見込みは、過去のデータや市場調査の結果を基に、根拠のある数値を示すことが不可欠です。
また、事業の強みや競争優位性を明確にし、資金の使い道を詳細に説明することで、計画の実現性を高めることができます。しっかりと作り込まれた事業計画書を提出することで、金融機関に「融資のリスクが低い」と判断させ、審査を通過しやすくなります。
事業計画書についてもう少し詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
事業計画書の無料テンプレート│エクセルを使った書き方やポイントを解説！

新規事業の融資を検討する際に気をつけたい注意点

融資を受ける際は、返済計画を慎重に立てることが大切です。無理のない返済プランを設計し、必要な資金を正確に見極めることで、経営の安定性を確保できます。また、民間金融機関の金利は比較的高いため、融資先の選定にも注意が必要です。

無理のない返済プランを組み立てる

新規事業で融資を受ける際は、返済計画を綿密に策定することが不可欠です。資金調達に成功しても、毎月の返済負担が経営を圧迫してしまっては意味がありません。金融機関は、借入額に対する返済能力を重視するため、事業の収益予測と支出計画を考慮し、余裕のある返済プランを立てる必要があります。
売上の変動を見据え、資金繰りに支障が出ない範囲で月々の返済額を設定することが大切です。また、金利や返済期間で総返済額は変動するため、複数のシミュレーションを行い、無理なく返済できる条件を選ぶことが求められます。

必要な資金を正確に見極める

事業を円滑に運営するには、必要な資金を適切に把握することが大切です。資金調達の際、必要額を見誤ると経営に大きな影響を及ぼします。過剰な融資を受けると返済負担が重くなり、利益を圧迫する原因になります。一方、融資額が不足すると、設備投資や運転資金が足りず、事業の成長が停滞しかねません。
そのため、事業計画書を作成する際には、初期投資、運転資金、予備資金を具体的に算出し、適切な融資額を決定することが大切です。金融機関への申請前に資金の使い道を整理し、必要な金額を明確にしておくことで、資金調達をスムーズに進めることができます。

民間金融機関の金利は高めな傾向がある

民間の金融機関は、政府系金融機関と比較して金利が高めに設定されている傾向があります。融資を申し込む際には、どの金融機関を選ぶか慎重に検討することが大切です。政府系金融機関や自治体の制度融資は、比較的低金利で利用できるため、まずはこれらの選択肢を優先するのが賢明です。
ただし、民間金融機関は審査の柔軟性があり、条件次第ではより多くの資金を調達できる可能性があります。融資を申し込む前に、複数の金融機関の金利や条件を比較し、利息負担を抑えながら、事業の成長に必要な資金を確保することが大切です。

融資以外の新規事業の4つの資金調達法

新規事業の資金調達には、融資以外にもさまざまな手段があります。補助金や助成金の活用、エンジェル投資家からの支援、ベンチャーキャピタルの投資、クラウドファンディングなど、それぞれの特徴を理解し、事業の状況に応じた適切な方法を選択することが大切です。

1.補助金や助成金を活用する

補助金や助成金は、返済義務がない資金調達手段として効果的です。政府や自治体が提供する制度を利用することで、事業資金の負担を軽減できます。特に、創業支援や設備投資を目的とした補助金は多く、新規事業者が活用しやすい環境が整っています。
ただし、申請には審査があり、採択されるには事業計画の精度を高めることが必要です。また、補助金には申請期間や対象要件があるため、事前に詳細な情報を確認し、適切な制度を選択することが大切です。

2.エンジェル投資家から資金調達する

エンジェル投資家とは、個人でスタートアップ企業に投資する投資家のことを指します。資金提供だけでなく、経営のアドバイスを受けられるため、事業の成長を加速させることが可能です。特に、成長性の高いビジネスモデルを持つ事業は、投資家の関心を引きやすく、出資を受けられる可能性が高まります。
ただし、出資を受ける代わりに株式を譲渡することが一般的で、経営権の一部を手放すことになるため、契約内容を慎重に検討する必要があります。また、投資家との信頼関係を構築するには、明確な事業計画や収益モデルを提示し、納得できる成長戦略を示すことが大切です。

3.ベンチャーキャピタルの支援を受ける 

ベンチャーキャピタルは、高い成長が見込まれる企業に資金を提供する投資会社です。創業初期にまとまった資金を調達できるため、大規模な事業展開を目指す場合に適した手段です。また、投資を受けることで企業の信用力が向上し、他の投資家や金融機関からの資金調達がしやすくなるメリットもあります。
ただし、出資を受けるには、企業の成長性や市場規模、経営者の能力などが厳しく審査されるため、万全な準備が必要です。また、投資を受けた場合、経営に関与されることが一般的で、意思決定の自由度が制限される可能性がある点も十分に考慮する必要があります。

4.クラウドファンディングを利用する 

クラウドファンディングは、インターネットを活用して広く資金を募る手法です。個人や企業が共感を得られる事業計画を提示することで、不特定多数の支援者から資金を調達できます。融資とは異なり、返済義務が発生しない場合が多いため、資金調達のリスクを抑えながら事業を推進することが可能です。
クラウドファンディングには、支援者に対して商品やサービスを提供する「購入型」、投資としてリターンを提供する「金融型」、資金援助として受け取る「寄付型」などの形式があります。プロジェクトの目的に応じて最適な形式を選択することで、より効果的な資金調達が実現できます。
新規事業の資金調達方法についてもう少し詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
新規事業の資金調達方法4選｜メリットやデメリットもわかりやすく解説

まとめ

新規事業を成功させるためには、資金調達の選択肢を広げることが大切です。融資を活用することで、事業の成長を加速させ、金融機関との信頼関係を構築しやすくなります。審査を通過するには、自己資金の確保や金融機関との関係づくりに加え、経営者の実績やスキルを明確に示し、説得力のある事業計画を用意することが不可欠です。
さらに、補助金や助成金、投資家からの出資、クラウドファンディングなど、融資以外の資金調達方法を活用することで、リスクを分散しながら必要な資金を確保できます。事業の安定した成長を実現するために、最適な資金調達戦略を立て、継続的な発展を目指しましょう。

koujitsu編集部

マーケティングを通して、わたしたちと関わったすべての方たちに「今日も好い日だった」と言われることを目指し日々仕事に取り組んでいます。