新規事業を立ち上げる際、多くの人が直面するのが「資金調達」の課題です。事業を成功させるためには、アイデアや戦略だけでなく、それを実現するための資金が必要不可欠です。しかし、資金調達の方法は数多く存在し、それぞれに特徴や条件があります。事業の内容や規模、そして立ち上げ時の状況に応じて、最適な方法を選択することが大切です。

本記事では、新規事業の資金調達に焦点を当て、その方法や具体的なポイント、メリット・デメリットについて詳しく解説します。

新規事業の資金調達の方法は事業内容や規模によって異なる

新規事業の資金調達方法は、一概に「これがベスト」というものではありません。たとえば、革新的な技術を活用したスタートアップ企業が目指すべきは、エンジェル投資家やベンチャーキャピタルからの支援かもしれません。一方、地域のニーズに応える小規模ビジネスでは、地元自治体の補助金や助成金が有力な選択肢になるでしょう。

また、事業の進捗状況や資金調達の目的も選択肢に影響します。たとえば、開業前の資金調達では自己資金や融資が主流となりますが、事業が軌道に乗り始めた段階では、拡大のための追加融資やクラウドファンディングが選ばれることがあります。このように、事業内容や規模、そして目的に応じて柔軟に選択肢を広げることが大切です。

さらに、近年ではSDGs（持続可能な開発目標）や社会課題の解決に資する事業が注目されており、そのような事業に特化した助成金や支援プログラムも増えています。事業の方向性を明確にすることで、最適な資金調達の方法を見つけることが可能になります。

新規事業の立ち上げに利用できる4つの資金調達方法について

新規事業を成功させるためには、適切な資金調達方法を選択することが不可欠です。ここでは、代表的な4つの資金調達方法について詳しく見ていきます。補助金や助成金、融資、クラウドファンディングのそれぞれが持つ特徴と注意点を理解し、事業の成功に役立てましょう。

1.補助金

補助金は、政府や地方自治体が事業活動を支援するために提供する資金です。新規事業や地域活性化を目的としたプロジェクトに広く活用されており、返済の必要がないため、事業者にとって非常に有利な選択肢となります。たとえば、地域産業振興を目的とした「ものづくり補助金」や、環境対策を目的とした「省エネ補助金」などがあります。これらの補助金を活用することで、事業の初期コストを大幅に削減することができます。

ただし、補助金を受け取るためには、詳細な事業計画書や実績報告書の提出が求められることが多く、手続きに時間と労力がかかる点に注意が必要です。また、募集時期や対象となる事業分野が限定されているため、事前に情報収集を徹底することが大切です。

2.助成金

助成金は、特定の分野や目的に対して支援される資金です。補助金と同様に返済不要であり、特に社会的意義の高い活動に対して提供されることが多いです。たとえば、地域住民の健康増進や子育て支援を目的とした事業は、助成金の対象となる可能性があります。助成金は比較的競争が激しい場合もあるため、差別化された事業計画が大切となります。

3.融資

融資は、金融機関や政府系機関から資金を借り入れる方法です。新規事業を立ち上げる際の資金調達手段として最も一般的であり、必要な金額を確実に調達できる点が魅力です。日本政策金融公庫など、政府系の融資制度を利用することで、低金利での借入が可能となります。

新規開業資金

新規開業資金は、事業を始めたばかりの起業家向けに提供される融資制度です。低金利で利用できるのが特徴で、初期投資や運転資金の確保に役立ちます。事業計画書の内容が審査のポイントとなるため、計画をしっかり作り込む必要があります。

新創業融資制度

新創業融資制度は、創業経験がない場合でも利用できる仕組みです。担保や保証人が不要なケースも多く、自己資金が少ない方でもチャレンジしやすい制度です。事業の将来性が審査基準となるため、明確な目標設定が求められます。

新事業活動促進資金

新事業活動促進資金は、地域経済の活性化を目的に設けられた融資制度です。日本政策金融公庫が窓口となり、地域密着型の事業を展開する企業に最適な選択肢といえます。

制度融資

制度融資は、地方自治体が独自に提供する融資制度で、事業者に対して低金利や特別な条件での資金提供を行います。自治体の保証が付く場合が多く、事業規模に関わらず利用しやすいのがメリットです。

信用保証協会

信用保証協会は、金融機関からの融資を受ける際に保証を行う機関です。保証協会を利用することで、担保や保証人がいない場合でも融資を受けられる可能性が広がります。事業開始時の資金調達において、重要なサポートを提供してくれる存在です。

4.クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネットを通じて多数の支援者から資金を集める資金調達方法です。特に新規事業において、社会的意義や独創性をアピールできるプロジェクトに適しており、多くの注目を集めています。この手法では、資金を提供してくれた支援者に対し、リターンとして商品やサービスを提供する「購入型」や、単なる寄付として支援を受ける「寄付型」など、さまざまな形式があります。

また、クラウドファンディングの最大の魅力は、資金調達だけでなく、事業のアイデアや商品を広くPRできる点です。成功のためには、プロジェクトの目的や魅力を効果的に伝えるプレゼンテーション能力が求められます。さらに、支援者とのコミュニケーションも重要で、継続的な情報発信が成功に繋がります。

新規事業は自己資金なしでも「融資」を受けられる

新規事業を立ち上げる際に自己資金が不足していても、一定の条件を満たせば融資を受けることが可能です。特に日本政策金融公庫が提供する「新事業活動促進資金」は、自己資金が少ない起業家にとって大きな助けとなります。この制度では、担保や保証人が不要な場合もあり、事業計画の妥当性や将来的な収益性が審査の中心となります。

信用保証協会も重要な役割を果たしています。この協会は融資を受ける際の信用を保証する機関であり、保証人がいない場合でも金融機関からの融資を可能にする仕組みを提供します。特に初めての起業家にとっては、資金調達のハードルを大きく下げる手段となります。

さらに、多くの地方自治体が独自の融資制度を設けており、地域の経済活性化を目的とした支援を受けることができます。これらの制度では、金利が低く設定されていることが多く、初期の負担を抑えることが可能です。
重要なのは、融資を受ける際には事業計画書の内容が評価のカギを握るという点です。自己資金がなくても、具体的で現実的な収支計画や市場分析を含んだ事業計画を提示することで、融資の審査を通過する可能性が高まります。これらの制度を活用し、資金不足の壁を乗り越えて新規事業を成功に導きましょう。

新規事業の立ち上げに資金調達を行う3つのメリット

資金調達は、新規事業を立ち上げる上で不可欠なプロセスです。さまざまな資金調達方法の中でも、多くの事業者が選ぶ融資には、多大なメリットがあります。ここでは、融資を利用することで得られる主なメリットとして「無権利・無保証でも借りられる」「金利が低いためリスクヘッジができる」という2点を詳しく解説します。

1.無権利・無保証でも借りられる

新規事業の立ち上げ時には、自己資金や担保が十分に用意できないケースが多いです。しかし、日本政策金融公庫の「新事業活動促進資金」や地方自治体の制度融資では、担保や保証人が不要な条件で融資を受けられる場合があります。これにより、自己資金が限られている起業家でも、事業を始めるための資金を確保できます。

さらに、信用保証協会のサポートを活用することで、金融機関の信頼を得て融資を受けやすくなる点も魅力です。こうした無担保・無保証の制度は、起業家にとって心理的な負担を軽減し、事業運営に集中できる環境を整えます。

2.金利が低いためリスクヘッジができる

新規事業向けの融資制度は、一般的な銀行融資に比べて金利が低く設定されていることが多いです。たとえば、日本政策金融公庫や地方自治体が提供する融資制度では、低金利で運転資金や設備資金を調達することが可能です。これにより、返済負担が軽減され、事業計画を安定的に進められます。

低金利の融資は、事業の収益が予想通りに進まなかった場合でもリスクを最小限に抑える手段となります。また、余剰資金を他の活動に回すことで、事業の拡大や成長にもつなげやすくなります。このように、低金利は新規事業を安定的にスタートさせる重要な要素です。

3.支援制度が手厚く充実している

融資を受ける際には、資金面だけでなく、さまざまな支援制度を利用できることも大きなメリットです。日本政策金融公庫や地方自治体では、専門家による経営相談や事業計画のサポートが提供されています。これにより、初めての起業でも安心して事業を進めることができます。

また、商工会議所や中小企業支援センターが主催するセミナーやアドバイザリーサービスを活用することで、事業運営に必要な知識やスキルを習得する機会も得られます。これらのサポートを通じて、資金調達だけでなく事業全体の成功率を高めることが可能です。

新規事業の立ち上げに資金調達を行う3つのデメリット

資金調達は新規事業を成功させるために重要なステップですが、必ずしも簡単ではありません。資金調達にはいくつかの課題が伴い、その克服には十分な準備と努力が必要です。以下では、主に「審査の厳しさ」「面談準備の重要性」「申請から受給までの時間」という3つのデメリットについて解説します。

審査が厳しいため受けられるかわからない

融資や補助金を受けるためには、厳格な審査を通過する必要があります。この審査では、事業計画書の内容、過去の経歴、信用情報、将来の収益見通しなどが細かく評価されます。特に新規事業の場合、過去の実績がないため、計画の信頼性が審査を左右する重要な要素となります。

審査基準は金融機関や補助金プログラムごとに異なりますが、新規事業ではリスクが高いとみなされることが多いため、他の事業よりも審査が厳しくなる傾向があります。そのため、融資が受けられるかどうかは確実ではなく、不確実性を伴う点がデメリットの一つと言えます。

この課題を克服するためには、事業計画書を詳細に作り込み、具体的なデータや市場調査結果を盛り込むことが必要です。また、専門家やコンサルタントの助けを借りて計画書をブラッシュアップすることで、審査通過の可能性を高めることができます。

面談に備えて入念な準備が必要

融資や補助金の申請では、面談が求められることが一般的です。この面談では、事業の概要や計画について詳しく説明するだけでなく、審査担当者からの質問に的確に答える必要があります。特に新規事業の場合、事業のリスクや将来性について深掘りされることが多く、事前準備の重要性が高まります。

面談では、事業のビジョン、収益モデル、競合との差別化ポイントなどを明確に説明することが求められます。また、事業計画の進行に必要な資金使途や返済計画について具体的に示すことも大切です。これらのポイントを的確に説明できない場合、審査で不利になる可能性があります。

面談に備えるには、想定される質問への回答を準備し、プレゼンテーション資料を用意することが有効です。また、練習を重ねることで、自信を持って対応できるようにしておくことも大切です。面談は事業の信頼性をアピールする場であると同時に、事業者自身の熱意や能力を示す場でもあります。

申請から受給まで時間がかかる

資金調達のプロセスには時間がかかる場合が多く、この点もデメリットとして挙げられます。特に補助金や助成金の場合、申請書の提出から審査結果の通知、さらに資金の受給までに数カ月以上かかることが一般的です。このため、資金が必要なタイミングに間に合わないリスクがあります。

また、審査過程で追加の資料提出が求められる場合もあり、その対応にも時間と労力がかかります。事業の開始が遅れると、ビジネスチャンスを逃す可能性があるため、資金調達のスケジュールを事前にしっかり計画する必要があります。この問題を軽減するためには、資金調達にかかる期間を見越して早めに申請を開始することが大切です。

さらに、複数の資金調達手段を同時に検討し、柔軟に対応できる体制を整えることも効果的です。たとえば、融資と補助金を組み合わせて利用することで、短期的な資金ニーズを補うことができます。

まとめ

新規事業の資金調達にはさまざまな方法がありますが、それぞれにメリットとデメリットが存在します。事業内容や規模に応じて最適な方法を選択し、綿密な計画と準備を行うことが成功へのポイントです。資金調達を正しく活用することで、新規事業の成功率を高めましょう。

早坂遊羽

• 
• 
• 

株式会社koujitsu 取締役 COO

京都大学卒業後、大手SIerにてITコンサルタントとして従事。官公庁や大手民間企業のプロジェクトにおいてメンバーとして関わる中で、よりハンズオンの支援に携わりたいと考えるようになる。その後PRコンサルタント、事業会社広報、人材事業立ち上げを経てkoujitsuへ参画。現職ではマーケティング事業部を統括しながら、プレイヤーとしてクライアントのマーケティング戦略企画・実務運用にも携わっている。