新規事業の立ち上げは、多くの企業にとって成長や市場競争力を維持するための大切なステップです。そのため、新規事業の企画書をしっかりと作成することは、成功のポイントとなります。

企画書は、アイデアを具体化し、関係者に対してその価値を伝えるための重要なツールです。本記事では、新規事業の企画書を作成する際に役立つ情報を詳しく解説します。

新規事業の企画書とは？

新規事業の企画書とは、新しいビジネスアイデアを実現するための計画をまとめた文書です。この企画書は、アイデアを具現化し、実現可能性を検討するための指針となります。また、経営陣や投資家、社内の関係者に対して、新規事業の魅力や意義を伝える役割も果たします。

事業計画書と新規事業の計画書の違い

事業計画書と新規事業の企画書は混同されがちですが、目的や内容に明確な違いがあります。

• 事業計画書

主に既存のビジネスを成長させるための戦略や運営計画を示したものです。投資家や金融機関向けに、収益性や実現性を強調する内容が中心となります。

• 新規事業の企画書

新しい事業の可能性や価値を検討する初期段階の文書です。どちらかといえば、社内での承認やプロジェクト開始の合意形成を目的として作成されます。アイデアの具体性や柔軟性が求められる点が特徴です。
新規事業の企画書は、柔軟な発想と現実的な計画のバランスを取ることが大切です。事業計画書と異なり、まだ不確定要素が多い段階での作成が求められるため、試行錯誤を重ねながら仕上げる必要があります。

新規事業の企画書を書く前に知るべきこと

新規事業の企画書を成功に導くには、計画書を作成する前段階で押さえるべき重要なポイントを理解する必要があります。この段階での準備が不十分であると、計画の具体性や説得力を欠き、承認や実行に進む際の障壁となり得ます。以下に、企画書を書く前に検討すべき3つの重要な視点を解説します。

自社でやる理由を明確にする

新規事業の企画を立ち上げる際、最初に考えるべきは「なぜ自社でこの事業を進めるのか」という点です。新しいアイデアがどれほど魅力的であっても、自社がそれを担う理由が曖昧であれば、説得力に欠ける企画書となります。

たとえば、競合他社との差別化ポイントや、自社がその事業を実現する際の優位性を整理しましょう。自社独自の強みやリソース（資金、人材、技術など）がその事業にどのように役立つのかを具体的に示すことが大切です。また、外部の委託や他社との連携ではなく、自社で行う意義を明確にすることが、社内の理解を得るためのポイントとなります。

自社の経営資源を考慮する

次に、新規事業を展開するにあたり、自社の経営資源を十分に把握しておく必要があります。新しい事業を始めるには、人的資源、技術力、資金、時間など、多くのリソースを投入する必要があります。そのため、現実的な視点で自社がどの程度のリソースを割けるのかを事前に見極めることが大切です。

特に重要なのは、自社の既存事業とのバランスです。新規事業に過剰な資源を投入しすぎると、既存事業が疎かになるリスクがあります。一方で、新規事業に対するリソース配分が不十分であれば、実現可能性が低くなります。適切なリソース配分と、事業実現のための外部リソース（パートナー企業や専門家）活用の検討も必要です。

完璧は目指さなくてもいい

新規事業の企画書は、全てを完璧に仕上げる必要はありません。特に初期段階では、アイデアや方向性を具体化しながら修正を加えるプロセスが不可欠です。関係者のフィードバックを受けて内容をブラッシュアップする柔軟性を持つことが、成功への近道となります。

企画書の目的は、事業の全てを細部まで決定することではなく、実現可能性を示し、次のステップに進むための合意を得ることです。そのため、完璧を目指すよりも、重要なポイントを簡潔に押さえ、迅速に共有できる内容を心がけましょう。

新規事業の計画書の書き方7ステップ

新規事業の計画書は、アイデアを具体的に形にし、関係者にその実現可能性を伝えるための重要なツールです。以下では、新規事業の計画書を作成する際の7つのステップを詳しく解説します。

1.事業の背景や目的

新規事業を立ち上げる背景や目的を明確に記載することは、計画書の基礎となります。この部分では、以下のような点を整理します。

• 市場環境の分析：市場での未充足のニーズや課題を明確にする
• 競合の状況：他社が提供していない価値や、競争優位性を確認する
• 自社の目的：新規事業が企業全体の戦略にどのように寄与するのかを示す

たとえば、「既存市場の飽和状態を打破するために、新しいターゲット層向けのサービスを展開する」といった具体的な背景を示すことで、事業の必要性が伝わりやすくなります。

2.事業の概要

事業の概要では、新規事業がどのようなものであるかを簡潔に説明します。ポイントは、シンプルでありながらも主要な要素を網羅することです。

• ターゲット市場：顧客層や地域など、事業が狙う市場
• 事業内容：提供する商品やサービスの概要
• スケジュール：開始時期や主要なマイルストーン

具体的な例としては、「20代から30代の女性をターゲットにしたオンラインフィットネスサービス」といった形で明確に示すと、関係者にイメージが伝わりやすくなります。

3.提供できる価値

次に、事業が顧客にどのような価値を提供できるかを明確にします。このセクションは、競合との差別化を図るためにも大切です。

• 顧客の課題解決：新規事業がどのような顧客の課題を解決するか
• 具体的なベネフィット：時間の節約、コスト削減、利便性の向上など
• 競争優位性：他社にはない独自の特徴や強み

例として、「自宅で簡単に利用できるパーソナルトレーニングプログラムを提供し、従来のジム通いに代わる利便性を提供する」など、具体的な価値を記載します。

4.提供の方法

提供の方法では、事業の具体的な運営方法や顧客へのサービス提供プロセスを示します。

• チャネル：顧客にどのようにサービスを届けるか（例：オンラインプラットフォーム、店舗、配送など）
• サービスの流れ：顧客がどのようにサービスを利用するかのプロセス
• サポート体制：顧客サポートやアフターサービスの仕組み

たとえば、「専用アプリを通じて顧客がトレーニングプランを選択し、ビデオセッションで直接指導を受けられる」といった具体例を挙げると分かりやすいでしょう。

5.ビジネスの仕組み

事業をどのように運営し、利益を上げるかを示すのがビジネスの仕組みです。この部分では、以下を記載します。

• 収益モデル：利益をどのように得るか（例：サブスクリプション、広告収入、販売収益など）
• パートナーシップ：必要な外部パートナーや供給網
• 運営フロー：サービスが提供されるまでの全体の流れ

例えば、「月額料金制で継続的な収益を確保し、提携した専門トレーナーがコンテンツを提供する」といった具体例を挙げることで、計画の実現性を高めます。

6.必要なコストと予想の収益

計画書では、事業に必要なコストとそれに対する予想収益を明確に記載します。投資対効果を示すことで、説得力を持たせます。

• 初期投資：開発費、設備費、マーケティング費用など
• 運営費：人件費、維持費、広告費など
• 予想収益：売上見込みや利益率を具体的な数値で示す

「初年度の初期投資額は500万円、月額会員収益により1年で1000万円の収益を見込む」といった数値を挙げると、具体的で現実味のある内容になります。

7.想定されるリスク

最後に、事業を進める上で想定されるリスクとその対応策を記載します。この部分は、計画の実現性を評価する上で重要な要素です。

• 市場リスク：需要の変動や競合の動向
• 運営リスク：人材不足や供給問題
• 財務リスク：資金調達の難しさやコスト増加

リスクへの対応策として、「新規市場参入時には柔軟な価格設定を行い、初期段階でのシェア拡大を目指す」といった対策を記載すると良いでしょう。

新規事業の企画書を作成する3つのコツ

新規事業の企画書は、単なる形式的な文書ではなく、事業の方向性を示し、関係者にその価値を伝えるための重要なツールです。説得力のある企画書を作成するためには、いくつかのコツを押さえておく必要があります。以下では、論理的な内容、自社ならではの強み、定量的な根拠の活用という3つのポイントを解説します。

1.論理的な内容を書く

新規事業の企画書では、論理的かつ分かりやすい構成が求められます。論理性を重視する理由は、関係者に企画の妥当性を納得してもらうためです。曖昧な表現や感情的なアピールではなく、論理的に裏付けられた内容を記載することで、企画書の信頼性が高まります。
論理的な内容を書くためのポイントは以下の通りです。

• 目的と手段を明確にする
  事業の目的をまず示し、それを達成するための手段を段階的に説明します。
• 一貫性を保つ
  各セクションが互いに矛盾しないように、全体の流れを意識します。例えば、ターゲット市場の分析と提供する価値が一致している必要があります。
• 具体例を活用する
  抽象的な表現ではなく、具体的な事例やデータを交えて説明することで、読み手の理解を深めます。

例として、「このサービスは若年層向けの新しいSNSツールであり、ユーザーのエンゲージメントを高めるために独自のゲーミフィケーション機能を提供する」といった具体性を持たせると良いでしょう。

2.自社ならではの強みを書く

新規事業の企画書では、自社ならではの強みを明確に示すことが大切です。競合他社との差別化が不十分な場合、企画の実現性や市場での競争力に疑問を持たれる可能性があります。自社がなぜこの事業を行うべきかを、強みを基に説明することで、説得力が増します。

自社ならではの強みを示す際のポイントは以下のとおりです。

• 独自性を強調する
  他社が持っていない技術、ノウハウ、人材など、自社特有の資産を強調します。
• 実績を活用する
  既存事業や過去の成功例を引用し、信頼性を補強します。例えば、「過去に類似プロジェクトで収益化に成功している」といった実績があると説得力が増します。
• 市場ニーズと自社の強みを関連付ける
  たとえば、「当社の顧客分析技術を活用することで、未充足の市場ニーズを的確に捉えたサービスを提供できる」といった形で、自社の強みを市場と結び付けて説明します。

具体例として、「自社開発のAIエンジンを活用し、既存の競合ツールよりも精度の高い予測分析が可能である」など、自社の優位性を示す内容を記載します。

3.定量的な根拠を用いる

企画書の説得力を高めるには、定量的な根拠の活用が不可欠です。数値データを用いることで、事業の実現可能性や市場でのポテンシャルを客観的に示すことができます。感覚的な判断や曖昧な表現ではなく、具体的な数値に基づいて論じることで、読み手に安心感を与えます。
定量的な根拠を用いる際のポイントは、以下のとおりです。

• 市場データを活用する

市場規模、成長率、競合他社の動向など、信頼できるデータを引用します。例えば、「2023年の市場規模は100億円とされ、年平均成長率が10％である」といった情報を示すことで、企画の実現可能性を裏付けます。

• 収益予測を明確にする
  売上高や利益率の予測を数値で示し、投資対効果を具体的に説明します。例えば、「初年度の売上目標は1億円、利益率は20％を見込む」といった形で記載します。
• KPIを設定する
  事業の成功を測定するための指標を明確にし、それを基に進捗状況を追跡する計画を示します。たとえば、「初年度の目標として顧客獲得数1万人を達成する」といった形で具体的な目標を示します。

さらに、数値データを視覚化することで、より分かりやすく伝えることができます。グラフや表を活用して、データの関係性を簡潔に示すと良いでしょう。

まとめ

新規事業の企画書は、事業アイデアを具現化し、関係者を説得するための重要なツールです。今回ご紹介した構成やポイントを参考にして、説得力のある企画書を作成してください。柔軟性を持たせつつ、論理的で具体的な内容を盛り込むことで、成功への第一歩を踏み出すことができるでしょう。

早坂遊羽

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株式会社koujitsu 取締役 COO

京都大学卒業後、大手SIerにてITコンサルタントとして従事。官公庁や大手民間企業のプロジェクトにおいてメンバーとして関わる中で、よりハンズオンの支援に携わりたいと考えるようになる。その後PRコンサルタント、事業会社広報、人材事業立ち上げを経てkoujitsuへ参画。現職ではマーケティング事業部を統括しながら、プレイヤーとしてクライアントのマーケティング戦略企画・実務運用にも携わっている。