2026.11.10

インフルエンサーマーケティングとは？種類・手法と進め方、ステマ規制の注意点

インフルエンサーマーケティングという言葉はよく聞くものの、「普通のSNS広告と何が違うのか」「自社でも取り組めるのか」がはっきりしない、という方は多いのではないでしょうか。人気のある人に商品を紹介してもらう、というイメージだけで始めると、人選や依頼の仕方、広告であることの示し方でつまずきやすい施策でもあります。

この記事では、インフルエンサーマーケティングの意味と、広告・アフィリエイト・UGCとの違い、インフルエンサーの種類、主な手法、メリットとデメリットを順に整理します。あわせて、2023年10月に始まったステルスマーケティング（ステマ）規制について、消費者庁の公式情報で確認できる範囲で、企業が気をつけたい点をまとめました。

インフルエンサーを使った施策が自社に合うか迷っている方は、koujitsuにご相談ください。SNS全体の運用とあわせて、目的に合う進め方を一緒に整理します。
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確認したい ポイント	結論	詳細
インフルエンサーマーケティングとは？	影響力のある人に商品を発信してもらう施策	企業が自ら発信するのではなく、フォロワーから信頼されている第三者の言葉で、商品やサービスの魅力を伝えてもらうマーケティング手法。
ステマ規制で企業が気をつけることは？	依頼した投稿は広告だと分かるようにする	規制の対象はインフルエンサーではなく広告主。依頼した投稿には「広告」「PR」などを、消費者が気付ける位置と方法で示す。
インフルエンサーマーケティングの進め方は？	目的と指標を決めてから人を選ぶ	目的とKPIの設定、人選、依頼内容と契約の確認、投稿内容の確認、効果測定の順に進める。フォロワー数だけで選ばない。

インフルエンサーマーケティングとは

インフルエンサーマーケティングとは、SNSなどで影響力を持つ人（インフルエンサー）に、自社の商品やサービスについて発信してもらうマーケティング手法です。企業の公式アカウントや広告で直接伝えるのではなく、フォロワーから信頼されている第三者の言葉や使い方を通じて、商品の魅力を知ってもらうことを狙います。

発信の場はInstagram、YouTube、TikTok、Xなどが中心です。写真やショート動画での紹介、長めの動画でのレビュー、ライブ配信での実演など、SNSの特徴に合わせて形はさまざまです。ここではまず、インフルエンサーとはどんな人を指すのか、なぜ企業がこの手法に取り組むのかを確認します。

インフルエンサーとは

インフルエンサーは、英語の「influence（影響）」から来た言葉で、発信によって周りの人の考えや行動に影響を与える人を指します。芸能人やスポーツ選手のような著名人に限らず、特定の分野で発信を続けて多くのフォロワーに支持されている一般の人も含まれます。

たとえば、料理、美容、子育て、ガジェット、旅行など、得意な分野がはっきりしている人ほど、その分野に関心のあるフォロワーが集まります。フォロワーは「この人のおすすめなら試してみたい」と感じて投稿を見ているため、紹介された商品が購入や来店のきっかけになることがあります。

企業がインフルエンサーマーケティングに取り組む理由

企業がこの手法を使う大きな理由は、企業自身の発信では届きにくい人に、信頼されている人の言葉で届けられる点にあります。SNSでは広告や企業の投稿を読み飛ばす人も多く、同じ内容でも誰が言うかで受け取られ方が変わります。

また、インフルエンサーは自分のフォロワーに合う伝え方をよく知っています。商品の使い方を実際に見せたり、生活の中での使いどころを紹介したりすることで、企業の説明だけでは伝わりにくい具体的なイメージを持ってもらえます。認知を広げる、使ってみたいと思ってもらう、といった段階で取り入れるのが向いている施策です。

広告・アフィリエイト・UGCとの違い

インフルエンサーマーケティングは、SNS広告やアフィリエイト、UGC（一般ユーザーの投稿）と混同されがちです。違いは「誰が発信するか」と「企業がどこまで関わるか」で整理すると分かりやすくなります。どれが優れているというより、役割が異なるため、目的に応じて組み合わせて使います。

SNS広告との違い

SNS広告は、企業が広告枠を買い、自社が作った広告をSNS上に配信する方法です。配信する相手や期間、予算を企業が細かく決められる一方で、利用者からは広告だとすぐ分かるため、内容によっては読み飛ばされることもあります。

インフルエンサーマーケティングでは、発信するのはインフルエンサー本人で、内容もその人らしい言葉や見せ方になります。届く相手は基本的にその人のフォロワーです。企業が細かくコントロールしにくい代わりに、フォロワーとの関係を生かした伝え方ができる点が違いです。インフルエンサーの投稿をもとに広告を配信するなど、両方を組み合わせるやり方もあります。

アフィリエイトとの違い

アフィリエイトは、ブログやSNSで商品を紹介し、そのリンク経由で購入や申し込みがあった場合に報酬が支払われる仕組みです。成果が出たときに報酬を払う形が中心で、紹介する人は多数のサイト運営者や個人になることが多くあります。

インフルエンサーマーケティングでは、特定の人を選んで投稿や企画を依頼し、投稿そのものに対して報酬を払う形が多くなります。ただし、インフルエンサーに成果報酬で依頼するケースもあり、両者の境目ははっきりしない部分もあります。どちらの場合も、企業が依頼して行う発信である点は同じです。

UGC・口コミとの違い

UGCは、一般のユーザーが自分の意思で作った投稿やレビューのことです。企業が依頼していないため、企業が関わったインフルエンサーの投稿とは、立場がはっきり分かれます。依頼した投稿を「お客様の自然な声」として扱うと、広告であることを隠しているように見えてしまうため注意が必要です。

一方で、インフルエンサーの投稿をきっかけに商品を知った人が、自分で使って感想を投稿する、という流れが生まれることもあります。依頼した投稿と自然に生まれた投稿を社内で分けて管理しておくと、効果の見え方も整理しやすくなります。UGCの意味や集め方は、UGCとは？意味・種類と集め方、ステマ規制の注意点で詳しく紹介しています。

インフルエンサーの種類

インフルエンサーは、フォロワーの人数、得意なジャンル、主に使っているSNSによって分けて考えます。どの分け方でも、自社の商品を届けたい相手と、そのインフルエンサーのフォロワーが重なっているかが一番大切です。ここでは、選ぶときに使う主な軸を紹介します。

フォロワーの規模で分ける

よく使われるのが、フォロワー数で分ける考え方です。例として、100万人以上をトップ（メガ）、10万人以上をミドル、1万人以上をマイクロ、1万人未満をナノと呼ぶ分け方がよく見られます。ただし、公的に決まった基準はなく、紹介する会社や記事によって区切りや呼び方は異なります。

呼び方の例	特徴	向いている使い方
トップ（メガ）	幅広い層に知られており、一度に多くの人へ届く	新商品の発売など、短期間で認知を広げたいとき
ミドル	特定の分野で知られ、届く人数と専門性のバランスが取りやすい	分野を絞って認知と関心を広げたいとき
マイクロ	フォロワーとの距離が近く、コメントなどのやり取りが活発なことが多い	商品を試してもらい、具体的な感想を広げたいとき
ナノ	身近な存在として受け止められやすく、地域や趣味など狭い層に強い	地域の店舗や専門性の高い商品を紹介したいとき

フォロワーが多いほど一度に届く人数は増えますが、そのぶん関心の幅も広くなり、商品に興味のない人にも届きやすくなります。反対に、規模の小さいインフルエンサーは届く人数が限られる代わりに、フォロワーとの関係が近いことが多いです。規模の大小ではなく、目的に合う規模を選ぶことがポイントです。複数のマイクロ・ナノインフルエンサーに依頼して、さまざまな人の感想を集めるといった組み合わせ方もあります。

発信ジャンルとSNSで分ける

フォロワー数と同じくらい大切なのが、発信しているジャンルです。美容、ファッション、料理、子育て、ビジネス、ガジェットなど、普段の発信内容と商品の分野が合っているほど、紹介が自然に受け止められます。普段の投稿と関係のない商品を急に紹介すると、フォロワーに違和感を持たれやすくなります。

主に使っているSNSも確認しましょう。写真や短い動画で見せたいならInstagramやTikTok、使い方を詳しく説明したいならYouTube、話題を広げたいならXといったように、SNSによって向いている見せ方が異なります。自社がどのSNSで発信するのが合っているかは、各SNSの運用の考え方とあわせて検討すると判断しやすくなります。縦型の短い動画の使い分けは、ショート動画マーケティングの始め方と媒体の使い分けも参考になります。

インフルエンサーマーケティングの主な手法

インフルエンサーへの依頼の仕方にはいくつかの型があります。目的や予算、商品の特徴によって、合う手法が変わります。ここでは代表的な手法を紹介します。どの手法でも、企業が依頼したり商品を提供したりして行う投稿は、後述するステマ規制の対象になり得る点を前提にしておきましょう。

ギフティング（商品の提供）

ギフティングは、インフルエンサーに商品を提供し、実際に使ってもらう手法です。投稿をお願いする場合は、商品の提供であっても企業が関わった投稿として扱う必要があります。比較的始めやすく、複数の人に試してもらって感想を集めたいときに使われます。

投稿をお願いせずに商品を贈るだけの場合でも、その後のやり取りや関係によっては企業の表示とみなされることがあります。どこまでを依頼とするのか、投稿してもらう場合はどう表示するのかを、事前に社内で決めておくと安心です。

投稿の依頼（タイアップ投稿）

投稿の依頼は、報酬を支払ってインフルエンサーに商品やサービスを紹介する投稿を作ってもらう手法です。伝えたいポイントや投稿の時期、本数を事前に取り決められるため、キャンペーンや新商品の発売に合わせた発信がしやすくなります。

ただし、企業の伝えたいことを細かく指定しすぎると、インフルエンサーらしさが失われ、広告らしい投稿になってしまいます。伝えてほしい事実や守ってほしい表現のルールは明確にしつつ、見せ方や言葉選びはある程度任せるのが一般的です。

イベント招待・現地訪問

店舗や施設、イベント、製造の現場などにインフルエンサーを招き、体験したことを発信してもらう手法です。写真や動画だけでは伝わりにくい雰囲気や体験の流れを、本人の視点で伝えてもらえる点が特徴です。飲食店、宿泊施設、観光地、展示会などで使われます。

消費者庁の運用基準では、企業が提供する利益には金銭や物品だけでなく、イベントへの招待のようなもてなしも含まれると説明されています。招待して投稿をお願いする場合も、広告であることを示す前提で進めましょう。

ライブ配信

インフルエンサーがライブ配信の中で商品を紹介する手法です。視聴者からの質問にその場で答えられるため、使い方や細かな仕様を知りたい人の疑問を解消しやすくなります。配信と購入ページへの案内を組み合わせて、販売につなげるケースもあります。

ライブ配信は編集ができないため、言ってはいけない表現や、商品の効果に関する言い方のルールを事前に共有しておくことが大切です。配信の途中から見る人もいるため、広告であることを配信中に分かるようにする工夫も必要になります。

共同企画・アンバサダー

インフルエンサーと一緒に商品や企画を作る共同企画や、一定期間にわたって商品を紹介してもらうアンバサダーという形もあります。単発の投稿よりも関係が長く続くため、フォロワーに商品を覚えてもらいやすい点が特徴です。

一方で、企画から実施までに時間がかかり、契約内容も複雑になりがちです。期間、投稿の頻度、競合商品の紹介に関するルール、契約終了後の投稿の扱いなどを、事前に書面で取り決めておきましょう。

どの手法で始めるか、どのSNSで発信するかを相談したい方は、koujitsuにお問い合わせください。自社アカウントの運用や広告との組み合わせも含めて検討します。
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インフルエンサーマーケティングのメリット

インフルエンサーマーケティングのメリットは、企業の発信だけでは届きにくい人に、具体的なイメージを持って商品を知ってもらえることにまとめられます。ここでは主なメリットを3つに分けて紹介します。

関心の近い人に一度に届けられる

インフルエンサーのフォロワーは、その人の得意分野に関心を持って集まっています。そのため、ジャンルの合うインフルエンサーを選べば、商品に興味を持ちそうな人へまとめて情報を届けられます。自社のアカウントがまだ小さい段階でも、すでにフォロワーを持つ人の力を借りて、新しい層に知ってもらうきっかけを作れます。

また、投稿がフォロワーに共有されたり、保存されたりすることで、フォロワー以外の人にも届くことがあります。どこまで広がるかは投稿の内容や反応によって変わるため、広がることを前提にせず、まずはフォロワーに届けることを目標にしておくと計画が立てやすくなります。

使う場面が伝わり、受け入れられやすい

インフルエンサーは、自分の生活や仕事の中で商品をどう使ったかを見せることができます。使う場面が具体的に伝わるため、見ている人が自分に置き換えて考えやすくなります。企業の説明では「便利です」としか言えない内容も、実際の使い方を見せることで伝わり方が変わります。

企業の広告よりも身近な言葉で語られることが多く、広告を見慣れた人にも目に留まりやすい点もメリットです。ただし、広告であることを隠してよいという意味ではありません。広告であることを示したうえで、内容の分かりやすさで選ばれることを目指しましょう。

投稿を次の施策に生かせる

インフルエンサーの投稿は、反応の数やコメントの内容から、どんな伝え方が届きやすいかを知る材料になります。どの写真や言葉に反応が集まったかを見れば、自社の投稿や広告の作り方を見直すヒントになります。

契約で認められていれば、投稿の写真や動画を自社のSNSや広告、ウェブサイトで使える場合もあります。二次利用の範囲や期間、追加の費用は依頼前に決めておく必要がありますが、うまく使えば一度の依頼から複数の施策につなげられます。

インフルエンサーマーケティングのデメリット・注意点

メリットがある一方で、企業が投稿内容を完全にはコントロールできないことから生まれる難しさもあります。始める前に知っておきたい主な注意点を紹介します。

人選に手間がかかり、合わないと成果が出にくい

インフルエンサーを選ぶには、フォロワーの属性、普段の発信内容、過去の企業案件での伝え方などを確認する必要があります。フォロワー数が多いだけで選ぶと、商品に関心のない人にばかり届き、費用に見合う成果が出ないことがあります。候補を探して連絡し、条件を調整するまでに思った以上の時間がかかる点も覚えておきましょう。

フォロワー数や反応の数は、見かけの数字だけでは判断しにくい場合もあります。コメントの内容がフォロワーとのやり取りになっているか、普段の投稿にどんな人が反応しているかなど、数字以外の部分もあわせて確認することが大切です。

発信の内容によっては炎上につながる

インフルエンサーの発言や過去の投稿、商品の紹介の仕方が原因で、批判が集まることがあります。企業が依頼した投稿で問題が起きると、インフルエンサーだけでなく企業の評判にも影響します。広告であることの表示が分かりにくかった場合も、批判の原因になります。

依頼前に過去の投稿を確認し、商品について言ってよいこと・言ってはいけないことを共有しておくと、多くのトラブルは防ぎやすくなります。万が一に備えた社内の連絡体制や対応の手順は、SNS炎上対策の予防策と初動の進め方の記事で整理しています。

成果の測り方を決めておかないと評価しにくい

インフルエンサーの投稿は、見た人がすぐに購入するとは限りません。投稿を見て商品名で検索したり、後日店舗に来たりと、成果までの流れが見えにくいことがあります。何をもって成果とするかを事前に決めておかないと、施策の良し悪しを判断できません。

投稿ごとに専用のリンクやクーポンを用意する、期間中の指名検索や問い合わせの変化を見るなど、測り方を先に設計しておきましょう。目的から指標を決める手順は、SNSのKPI設定のやり方と目的別の指標で詳しく紹介しています。

ステマ規制で企業が気をつけること

インフルエンサーマーケティングを行ううえで必ず押さえたいのが、ステルスマーケティング（ステマ）の規制です。消費者庁は、広告であるにもかかわらず広告であることを隠すことを「ステルスマーケティング」と説明し、2023年（令和5年）10月1日から景品表示法の規制対象としています（消費者庁 ステルスマーケティングに関する解説）。ここでは、消費者庁の公式ページで確認できる内容をもとに、企業が気をつけたい点を整理します。

規制の概要と対象者

規制の根拠は、景品表示法に基づく告示「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」（令和5年内閣府告示第19号）です。考え方を示した運用基準は、令和5年3月28日に消費者庁長官決定として公表されています（「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の運用基準）。

消費者庁の質問と回答によると、規制の対象は、商品やサービスを提供し、表示の内容の決定に関わった事業者（広告主）です。広告主から依頼を受けて投稿するインフルエンサーは、原則として規制の対象にはなりません（消費者庁 ステルスマーケティングに関する質問と回答）。つまり、広告であることを正しく示す責任は、依頼する企業側にあります。

対象となる表示はSNSの投稿やレビューだけではありません。消費者庁の解説では、テレビ、新聞、ラジオ、雑誌などの表示も対象になるとされています。一方で、テレビCMのように広告だとすぐ分かるものや、個人が自分の意思で書いた感想などの広告ではないものは対象外です。

企業の表示になる投稿・ならない投稿

運用基準では、事業者が表示の内容の決定に関わったと認められる場合、つまり客観的に見て第三者の自主的な意思による内容とは認められない場合に、事業者の表示になると説明されています。企業がインフルエンサーに依頼して自社商品についての投稿をしてもらう場合は、これにあたります。

運用基準では、関わり方は直接の指示に限らないとされています。企業が提供する利益には、金銭や物品だけでなく、イベントへの招待などのもてなしを含め、見返りとしての性質を持つものすべてが含まれると説明されています。報酬を払わず商品を提供しただけでも、投稿をお願いしていれば企業の表示になり得ると考えておきましょう。

反対に、質問と回答では、商品の無償提供を受けたものの投稿内容について指示がなく、もともと愛用していた商品について自分の意思で投稿する場合などは、企業の表示にあたらない例として挙げられています。ただし、提供の経緯やその後のやり取り、取引の関係などから、自主的な投稿とは認められない場合は対象になります。判断は形式ではなく、実際の関わり方で行われる点に注意が必要です。

広告であることの示し方

運用基準では、広告であることが明瞭な表示の例として、「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」といった言葉で示す方法や、「A社から商品の提供を受けて投稿している」のような文章で示す方法が挙げられています。質問と回答では、これら以外の言葉が禁止されているわけではなく、表示全体から明瞭であればよいとも説明されています。

一方で、示し方によっては明瞭とはいえないとされています。運用基準では、広告である旨をまったく書いていない場合のほか、冒頭に「広告」と書きながら文中で「第三者として感想を書いています」と書くなど矛盾した表示や、大量のハッシュタグの中に広告である旨を埋もれさせる場合が、判別しにくい例として示されています。

質問と回答では、さらに具体的な場面についても説明があります。「私は○○社の社員です」のように所属を書くだけでは明瞭とはいえないと考えられること、投稿へのリプライ（ツリー）に書く方法は多くの場合明瞭とはいえないこと、動画では冒頭だけの表示では不十分な場合があり、画面上に常に表示するなど、動画全体を通じて分かるようにすることが望ましいことが示されています。依頼時には、表示する言葉と場所、動画での出し方まで具体的に伝えましょう。

違反した場合と過去の投稿の扱い

質問と回答によると、違反が認められた場合、消費者庁は措置命令（行政処分）を行います。内容は、消費者の誤認を取り除くこと、再発防止策を実施すること、同じような違反を今後行わないことなどです。この告示への違反そのものは課徴金納付命令の対象ではありませんが、違反の内容に優良誤認表示や有利誤認表示が含まれる場合は、課徴金の対象になることがあるとされています。違反の事実が認められなくても、違反のおそれがある場合は指導が行われます。

見落としやすいのが、規制の開始前に投稿された内容です。質問と回答では、施行日より前に投稿された企業の表示でも、施行後も表示され続けていて広告であることが明瞭になっていなければ、告示違反として処分の対象になる可能性があると説明されています。過去に依頼した投稿が今も残っていないか、表示が適切かを確認しておくことも大切です。

インフルエンサーへの依頼内容や、広告であることの示し方を社内で整えたい方は、koujitsuにご相談ください。SNS運用のルールづくりもあわせて支援します。
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インフルエンサーマーケティングの進め方

インフルエンサーマーケティングは、目的と測り方を先に決め、それに合う人を選ぶ順番で進めると、成果を判断しやすくなります。ここでは、初めて取り組む企業向けに基本的な流れを5つのステップで紹介します。

目的とKPIを決める

最初に、施策で何を達成したいかを決めます。新商品を知ってもらいたいのか、実際に購入してもらいたいのか、店舗に来てもらいたいのかで、選ぶインフルエンサーも測る数字も変わります。目的が決まったら、投稿の表示回数、保存数、専用リンクのクリック数、クーポンの利用数など、追う指標と目標値を決めます。

あわせて、施策の期間と予算の上限も決めておきましょう。1回の投稿だけでは成果が判断しにくいこともあるため、複数の人や複数回の投稿で比べられるように計画しておくと、次の改善につなげやすくなります。

インフルエンサーを選ぶ

次に、目的に合うインフルエンサーを探します。候補を探す方法には、SNS上で自社で探して直接連絡する方法、インフルエンサーを紹介するサービスを使う方法、施策をまとめて代行する会社に頼む方法があります。

選ぶときは、フォロワーの属性と自社の顧客が重なっているか、普段の発信内容と商品が合っているか、過去の企業案件で広告であることを適切に示しているかを確認します。過去の投稿へのコメントの内容も見て、フォロワーとの関係が健全かどうかを確かめておくと安心です。

依頼内容と契約を固める

依頼するインフルエンサーが決まったら、投稿の内容、本数、時期、報酬、商品の提供方法などを取り決めます。広告であることの表示方法、言ってはいけない表現、投稿前の確認の有無、二次利用の範囲、契約終了後の投稿の扱いも書面で明確にしておきましょう。

商品の効果に関する表現は、商品の分野によって法律で制限されている場合があります。健康食品や化粧品などを扱う場合は、言ってよい表現を事前に社内で確認し、インフルエンサーにも具体的に伝えておく必要があります。

投稿内容を確認して公開する

投稿前に内容を確認できる契約にしている場合は、事実と違う説明がないか、広告であることが分かる位置に表示されているかを確認します。確認の範囲は、事実の誤りや表示のルールに絞り、表現の細部まで修正を求めすぎないのが、インフルエンサーらしさを保つコツです。

公開後は、コメントへの反応や、想定外の受け取られ方をしていないかを見守ります。問題のある反応が出た場合に、誰がインフルエンサーと連絡を取るのか、社内の誰が判断するのかを決めておくと、落ち着いて対応できます。

効果を測って次に生かす

施策の期間が終わったら、最初に決めた指標をもとに結果を振り返ります。どのインフルエンサーの、どんな投稿が、目的に対して成果を出したかを比べ、次に依頼する人や伝え方を見直します。

インフルエンサーから投稿の表示回数などのデータを共有してもらう場合は、依頼時に提供してもらう項目を決めておきます。結果を記録しておくと、次の施策の予算を決めるときの判断材料にもなります。人選やキャンペーンの計画をさらに詳しく知りたい方は、インフルエンサー活用術の記事もあわせてご覧ください。

目的やKPIの決め方から相談したい、施策の振り返りを手伝ってほしいという方は、koujitsuにお問い合わせください。SNS全体の数値の見方も含めて支援します。
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インフルエンサーマーケティングの費用の考え方

インフルエンサーマーケティングの費用は、インフルエンサーへの報酬だけでなく、商品の提供、企画や進行の管理、二次利用などを含めて考える必要があります。報酬の金額は、インフルエンサーの規模や人気、SNS、投稿の形式、本数、拘束時間などによって大きく変わり、決まった定価はありません。

報酬の決め方には、投稿1本ごとに固定額を払う形、フォロワー数などを目安に金額を決める形、購入や申し込みの数に応じて払う成果報酬の形、商品の提供だけで依頼する形などがあります。どの形が合うかは目的によって変わるため、見積もりを取るときは何に対していくら払うのかを確認しましょう。

報酬以外にかかりやすい費用として、提供する商品の費用や送料、撮影や訪問にかかる交通費、投稿の写真や動画を自社で使う場合の二次利用の費用、紹介サービスや代行会社を使う場合の利用料・手数料などがあります。見積もりを比べるときは、報酬・付随費用・外部への手数料を分けて確認すると、総額の違いが分かりやすくなります。

自社で進めるか、外部に任せるか

インフルエンサーマーケティングは自社で進めることも、外部の会社に任せることもできます。社内にSNSの知識と、人選・連絡・進行管理にかけられる時間があるかどうかが判断の分かれ目です。

自社で直接依頼すれば外部への手数料はかかりませんが、候補探し、条件の調整、契約、投稿の確認、効果測定までを社内で担う必要があります。外部に任せる場合は手数料がかかる一方、これまでの経験をもとに人選や進行を任せられます。どちらの場合も、目的を決めること、広告であることの表示を確認することは、依頼する企業として欠かせない役割です。

インフルエンサーの投稿で関心を持った人が、次に企業のアカウントを見に来ることもよくあります。自社アカウントの投稿が整っていないと、せっかくの関心を次の行動につなげにくくなります。koujitsuでは、SNSの戦略づくりから投稿の企画・制作、広告との組み合わせ、効果測定までをSNSマーケティング代行サービスとして支援しています。媒体ごとの運用は、Instagram運用代行サービス、TikTok運用代行サービス、YouTube運用代行サービスのページで紹介しています。

まとめ

インフルエンサーマーケティングとは、SNSなどで影響力を持つ人に、自社の商品やサービスについて発信してもらうマーケティング手法です。企業の発信では届きにくい人に、使う場面が伝わる形で商品を知ってもらえる一方で、人選の手間や炎上のリスク、成果の測りにくさといった難しさもあります。

進めるときは、目的と指標を先に決め、フォロワー数だけでなく発信内容やフォロワーの属性が自社に合う人を選びましょう。そして、2023年10月から始まったステマ規制では、規制の対象は依頼した企業側であり、依頼した投稿は広告であることが消費者に分かるように示す必要があることを押さえておくことが大切です。

インフルエンサーを使った施策と自社SNSの運用をあわせて考えたい方は、koujitsuにご相談ください。累計1,800社以上の支援実績をもとに、目的に合う進め方を一緒に考えます。
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