2026.10.29

広告代理店ランキング｜国内大手の売上規模と特徴の違う6社を比較

広告代理店を探すとき、まず「大手はどこか」「規模の順位はどうなっているか」を知りたい方は多いはずです。ランキングは業界の全体像をつかむのに便利ですが、売上の数え方や決算期は会社ごとに異なるため、数字をそのまま並べて比べると判断を誤ることがあります。

この記事では、マーケティング支援と広告運用を行う株式会社koujitsuが、各社の決算資料や公式サイトで確認できた情報をもとに、大手の売上規模と、得意分野の異なる広告代理店6社（koujitsuを含む）を同じ項目で比べます。順位の高さよりも、自社の目的と予算に合うかどうかを判断の軸にしてください。

広告運用やマーケティング施策の進め方に迷ったら、koujitsuに相談してみませんか。目的や予算に合わせた進め方を一緒に整理します。
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確認したい ポイント	結論	詳細
国内の大手広告代理店は？	電通グループと博報堂DYが2強	公表決算の収益は電通グループが約1.4兆円、博報堂DYが約8,610億円。ネット広告ではサイバーエージェントが大きい。
各社の違いは？	得意な媒体と支援範囲が違う	総合系はマス広告を含む大型施策、ネット系は運用型広告、交通系は駅や車両の広告が中心。6社を同じ項目で比較。
自社に合う代理店の選び方は？	目的・得意領域・費用で選ぶ	規模より、目的と媒体の得意分野、担当体制、費用体系と契約条件が自社に合うかで判断する。

国内の広告代理店ランキング：公表決算で見る大手の売上規模

国内の広告代理店で売上規模が突出しているのは、電通グループと博報堂DYホールディングスの2社です。続いて、インターネット広告を主力とするサイバーエージェントが大きな規模を持っています。ここでは、証券取引所に開示された決算短信で数字を確認できた3社を並べます。

数字は、電通グループが2025年12月期、博報堂DYホールディングスが2026年3月期、サイバーエージェントが2025年9月期の値です。決算期と指標がそろっていないため、厳密な順位ではなく規模感をつかむ材料として見てください。なお、この表は売上規模の目安であり、記事の運営会社であるkoujitsuは順位の対象に含めていません。

順位	会社	公表されている規模	決算期
1	電通グループ	収益 1兆4,352億円	2025年12月期
2	博報堂DYホールディングス	収益 8,610億円	2026年3月期
3	サイバーエージェント	連結売上高 8,740億円（うちインターネット広告事業 4,612億円）	2025年9月期

電通グループの2025年12月期の収益は1兆4,352億円です（電通グループ 2025年12月期 決算短信）。博報堂DYホールディングスの2026年3月期の収益は8,610億円、営業利益は446億円でした（博報堂DYホールディングス 2026年3月期 決算短信）。どちらも持株会社として多くのグループ会社を抱えており、グループ全体の数字である点に注意が必要です。

サイバーエージェントの2025年9月期の連結売上高は8,740億円です（サイバーエージェント 2025年9月期 決算短信）。ただし、連結の数字には動画配信サービスやゲームの事業も含まれます。インターネット広告事業だけの売上高は4,612億円と報じられており（gamebiz「サイバーエージェント、25年9月期決算」）、広告事業の規模を比べるならこちらの数字が近い指標です。

広告代理店ランキングを見るときの注意点

広告代理店のランキングは、どの指標で、どの年度の数字を使っているかによって順位が大きく変わります。同じ会社でも、記事によって掲載されている金額が数千億円単位で違うことは珍しくありません。順位を見る前に、次の3点を確認しておくと誤解を防げます。

売上高の基準が会社ごとに違う

広告会社の業績には、「収益」「売上高」「売上総利益」など、異なる指標が使われています。広告主から受け取った広告費の総額を計上する会社もあれば、媒体に支払う費用を差し引いた額を計上する会社もあり、同じ取引でも計上する金額が大きく変わります。

会計基準が国際会計基準（IFRS）か日本基準かによっても、数字の意味は変わります。実際に、電通グループの決算短信はIFRS、博報堂DYホールディングスとサイバーエージェントの決算短信は日本基準で作成されています。ランキングを比べるときは、表に書かれた指標名を確認し、異なる指標の数字が混ざっていないかを見てください。

決算期と集計年度がそろっていない

広告会社の決算期は、12月、3月、9月など会社によってばらばらです。そのため、同じ時点の業績を横に並べることはできず、半年以上ずれた期間の数字を比べていることがよくあります。記事の公開日が新しくても、掲載されている数字が数年前のものというケースもあります。

ランキング記事を参考にするときは、各社の数字に決算期が書かれているかを確認しましょう。決算期の記載がない記事は、いつの数字なのか判断できないため、参考程度にとどめるのが安全です。最新の業績は、各社のIR資料や証券取引所の開示資料で確かめられます。

規模の大きさと自社への相性は別

売上規模が大きい代理店ほど、多くの媒体と取引があり、大型の施策を動かす体制も整っています。一方で、規模が大きいことが自社の成果に直結するとは限りません。月々の広告予算が限られている企業の場合、大手では取引の条件が合わないこともあります。

担当者がどれだけ自社の事業を理解し、継続して改善を回してくれるかは、会社の規模とは別の問題です。ランキングは候補を知るための入口として使い、最終的には提案内容や担当体制を比べて判断するのがよいでしょう。次の章では、規模だけでは見えない各社の違いを一覧にします。

自社の予算規模でどんな広告施策が選べるか、まずは整理してみませんか。現状の課題をうかがい、取り組む順番をご提案します。
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広告代理店6社の比較一覧

ここでは、売上規模の大きい3社に、特徴の異なる3社を加えた6社を、得意領域・主な対応領域・向いている企業・料金の公開状況という同じ項目で比べます。6社目のkoujitsuは本記事の運営会社です。第三者による評価ではなく、各社の公式サイトや決算資料で確認できた情報をもとにした整理として読んでください。

会社	タイプ	得意領域	主な対応領域	向いている企業	料金の公開状況
電通グループ	総合広告会社グループ（持株会社）	マス広告からデジタルまでの大型施策	国内外のグループ会社による広告・マーケティング全般	全国規模や海外を含む施策を一括で任せたい企業	要問い合わせ
博報堂DYホールディングス	総合広告会社グループ（持株会社）	ブランドづくりと統合的な広告施策	博報堂・大広・読売広告社などによる広告全般	複数の媒体を組み合わせて認知を広げたい企業	要問い合わせ
サイバーエージェント	インターネット広告が主力	運用型のインターネット広告	インターネット広告事業、メディア事業など	ネット上での獲得や売上を重視する企業	要問い合わせ
セプテーニ・ホールディングス	インターネット広告が主力（電通グループの連結子会社）	運用型広告を中心としたデジタル施策	マーケティング・コミュニケーション、データ・ソリューションなど	デジタル広告の運用を専門の会社に任せたい企業	要問い合わせ
ジェイアール東日本企画	交通メディアに強い広告会社	駅や車両などの交通広告	JR東日本交通メディア、デジタルサイネージ、地域創生など	首都圏や鉄道沿線で認知を広げたい企業	要問い合わせ
koujitsu（本記事の運営会社）	マーケティング支援会社	戦略づくりから広告運用・Web制作まで一体の支援	リスティング・SNS・YouTube・ディスプレイ広告、LP制作、SEOなど	戦略と運用をまとめて相談したい中小・中堅企業	要問い合わせ

料金の欄は、今回確認した各社の公式ページに料金表の掲載がなかったため、すべて「要問い合わせ」としています。料金を公開していないことは、費用が高い・安いことを意味するものではありません。同じ依頼内容で見積もりを取って比べるのが確実です。

表を見ると、大手の総合広告会社グループはマス広告を含む大型の施策、ネット広告を主力とする会社は運用型広告、交通メディアに強い会社は駅や車両の広告と、それぞれ得意な領域が分かれていることがわかります。自社が使いたい媒体と、依頼したい範囲に近い会社から候補に入れていくと絞り込みやすくなります。

広告代理店6社の特徴

ここからは、一覧で取り上げた6社の特徴を、公式サイトや決算資料で確認できた範囲で紹介します。各社の強みと、向いている企業の条件をあわせて確認してください。掲載している画像は、各社の公式サイトに掲載されている紹介画像です。

電通グループ

電通グループは、国内で最も大きな売上規模を持つ広告会社グループです。公式サイトによると、持株会社である株式会社電通グループのもとに、国内に約140社、海外に約540社の企業集団で構成されています。全国規模のキャンペーンや複数の国にまたがる施策を一括で任せたい企業に向いています。

画像出典：株式会社電通グループ 公式サイト掲載画像（https://www.group.dentsu.com/jp/about-us/）｜取得日：2026-10-28

テレビや新聞などのマス広告に加えて、デジタル広告やデータ活用まで、グループ全体で幅広い領域を扱っています。実際の窓口や担当はグループ内の事業会社になるため、相談の際はどの会社がどの業務を担当するのかを確認しておくと進めやすくなります。

博報堂DYホールディングス

博報堂DYホールディングスは、博報堂、大広、読売広告社を完全子会社として傘下に置く広告グループの持株会社です。公式サイトのグループ一覧には、Hakuhodo DY ONEやOPTといったデジタル領域の会社も並んでおり、マス広告とデジタル広告の両方をグループ内で扱える体制です。

画像出典：株式会社博報堂DYホールディングス 公式サイト掲載画像（https://www.hakuhodody-holdings.co.jp/）｜取得日：2026-10-28

ブランドの立ち上げや、複数の媒体を組み合わせて認知を広げる施策を検討している企業にとって、比較候補に入りやすい会社です。グループ会社ごとに得意分野が異なるため、自社の目的に近い会社を窓口として紹介してもらうとよいでしょう。

サイバーエージェント

サイバーエージェントは、インターネット広告を主力事業とする会社です。公式サイトでは、自社のインターネット広告事業を「国内トップシェアを誇る」と紹介しています。インターネット上での獲得や売上につながる施策を重視する企業が検討しやすい会社です。

画像出典：株式会社サイバーエージェント 公式サイト掲載画像（https://www.cyberagent.co.jp/）｜取得日：2026-10-28

インターネット広告事業のほかに、動画配信サービス「ABEMA」の運営やゲーム事業も手がけています。検索広告やSNS広告、動画広告などの運用型広告を中心に依頼したい場合は、自社の業種や予算に近い支援の例があるかを確認しておくと安心です。

セプテーニ・ホールディングス

セプテーニ・ホールディングスは、公式サイトで「主にインターネット広告事業を手がけるセプテーニグループの持株会社」と説明されている会社です。同社が公開しているアナリストレポートでは、電通グループの連結子会社として運用型広告の業務を担っていると紹介されています（Shared Research セプテーニ・ホールディングス）。運用型のデジタル広告を専門の会社に任せたい企業の候補になります。

画像出典：株式会社セプテーニ・ホールディングス 公式サイト掲載画像（https://www.septeni-holdings.co.jp/）｜取得日：2026-10-28

公式サイトの事業紹介には、マーケティング・コミュニケーション事業、ダイレクトビジネス事業、データ・ソリューション事業などの区分が掲載されています。広告の運用だけでなく、データの活用も含めて相談したい場合は、どの事業会社が対応するのかを確認しておきましょう。

ジェイアール東日本企画

ジェイアール東日本企画は、駅や車両などの交通メディアに強い広告会社です。公式サイトの会社概要によると、設立は1988年、売上高は1,192億円（2025年度）です。「JR東日本交通メディア」を中心とした交通広告を扱っており、首都圏や鉄道沿線で多くの人の目に触れる広告を検討している企業に向いています。

画像出典：株式会社ジェイアール東日本企画 公式サイト掲載画像（https://www.jeki.co.jp/corporate/outline/）｜取得日：2026-10-28

事業内容には、広告・コミュニケーションデザインのほか、デジタルサイネージの導入・運用支援や地域創生・地域活性化事業も挙げられています。交通広告とデジタル施策を組み合わせたい場合や、地域に根ざした施策を考えている場合に相談しやすい会社です。

koujitsu（本記事の運営会社）

koujitsuは、本記事を運営している株式会社koujitsuです。マーケティング戦略づくりから、リスティング広告、SNS広告、YouTube広告、ディスプレイ広告などの運用、LP制作やSEOまでを支援しており、公式サイトでは累計1,800社以上の支援実績を掲載しています。戦略と広告運用、Webサイトの改善をまとめて相談したい企業に向いています。

画像出典：株式会社koujitsu 公式サイト掲載画像（https://koujitsu.co.jp/）｜取得日：2026-10-28

たとえば、検索広告で見込み客を集めたい場合はリスティング広告運用代行、広告から問い合わせにつなげるページを整えたい場合はLP制作代行のように、広告と受け皿のページを同じ会社で改善できます。料金は公式サイトに掲載していないため、予算や目的をうかがったうえで個別にご提案しています。大型のマス広告を中心に考えている企業には、総合広告会社グループの方が合う場合もあります。

広告市場の今：インターネット広告が総広告費の過半数に

代理店選びの前提として、広告市場の流れも押さえておきましょう。電通が2026年3月に公表した「2025年 日本の広告費」によると、2025年の総広告費は8兆623億円で前年の105.1%となり、インターネット広告費が4兆459億円と総広告費の50.2%を占め、初めて過半数となりました（電通「2025年 日本の広告費」）。

同じ調査では、テレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体広告費が2兆2,980億円で前年の98.4%と、わずかに減っています。インターネット広告媒体費は3兆3,093億円で前年の111.8%と伸びており、広告予算の中心がデジタルに移っていることが数字からも読み取れます。

この流れを受けて、総合広告会社もデジタル領域を強化し、ネット広告を主力とする会社も事業の幅を広げています。代理店を比べるときは、マス広告とデジタル広告のどちらを中心に依頼したいのかをはっきりさせておくと、候補を絞り込みやすくなります。

広告代理店の主な種類と特徴

広告代理店は、扱う領域や成り立ちによって大きく3つの種類に分けられます。種類ごとに得意な施策が違うため、自社がどの種類に依頼すべきかを先に決めておくと、ランキングの見方も変わってきます。

総合広告代理店

総合広告代理店は、テレビ・新聞・雑誌・ラジオといったマス広告から、デジタル広告、イベント、販売促進までを幅広く扱う会社です。電通グループや博報堂DYホールディングスのグループ会社がその代表で、複数の媒体を組み合わせた大規模なキャンペーンを一括で任せられるのが強みです。

一方で、大規模な案件を前提とした体制のため、予算が小さい案件では対応範囲が限られることもあります。全国でブランドの認知を広げたい、テレビCMとWeb広告を連動させたいといった目的がある場合に、検討する価値がある種類です。

ネット広告専業・専門の広告代理店

ネット広告専業の代理店は、検索広告、SNS広告、ディスプレイ広告、動画広告などのインターネット広告を中心に扱う会社です。広告の配信設定や入札調整、効果の分析を細かく行い、問い合わせや購入といった成果を数字で改善していくことを得意としています。

InstagramやTikTokなどで若い世代に届けたい場合はSNS広告運用代行のように、媒体ごとに専門の支援があります。特定の業界や媒体に絞って強みを持つ専門代理店もあるため、自社が使いたい媒体での運用経験を確認しましょう。

ハウスエージェンシー・媒体に強い代理店

ハウスエージェンシーは、鉄道会社や商社などの企業グループの中で、グループ会社の広告を主に扱うために作られた代理店です。グループが持つ媒体を扱えることが多く、交通広告のように特定の媒体に強いのが特徴です。

グループ外の企業からの依頼を受けている会社も多く、交通広告や地域に密着した施策を検討している場合には有力な選択肢になります。依頼を検討する際は、自社の業種や目的に近い支援実績があるかを確認しておくと安心です。

どの種類の代理店や媒体が自社に合うのか、一緒に整理しませんか。koujitsuでは戦略づくりから広告運用まで相談を受け付けています。
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目的別に見る広告代理店の選び分け

どの会社が合うかは、広告で達成したい目的によって変わります。目的と代理店の得意分野を対応させると、候補を効率よく絞り込めます。ここでは代表的な3つの目的ごとに、一覧の6社も例にしながら検討しやすい依頼先を整理します。

認知を広げたい場合

新商品の発売やブランドの立ち上げなど、多くの人に名前を知ってもらうことが目的の場合は、テレビや交通広告、動画広告など到達範囲の広い媒体が候補になります。複数の媒体を組み合わせた計画づくりが必要になるため、総合広告会社グループや、交通広告に強い会社が検討しやすいでしょう。

動画で商品の魅力を伝えたい場合は、YouTube広告運用代行のように、比較的小さな予算から始めやすい運用型の動画広告も選択肢になります。認知の施策は問い合わせ件数のようにすぐ数字に表れにくいため、広告を見た人の数や検索数の変化など、効果を測る指標をあらかじめ決めておくことが大切です。

問い合わせや購入を増やしたい場合

問い合わせや資料請求、商品の購入を増やしたい場合は、検索広告やSNS広告などの運用型広告が中心になります。配信の結果を見ながら広告文や配信先を細かく調整していく必要があるため、日々の運用と改善を丁寧に行える代理店が向いています。ネット広告を主力とする会社や、koujitsuのように運用とページ改善をまとめて支援する会社が候補になります。

広告の成果は、広告をクリックした後に表示されるページの内容にも大きく左右されます。画像で商品の魅力を伝えるディスプレイ広告運用代行なども含め、広告の運用に加えてランディングページの改善まで相談できるかを確認しておくと、成果につながりやすくなります。

地域の店舗や拠点に集客したい場合

店舗や教室、医院など、特定の地域のお客さまを集めたい場合は、配信地域を絞った検索広告やSNS広告、駅や車両の広告などが候補になります。地域を絞った配信の経験がある代理店を選ぶと、限られた予算でも無駄の少ない配信がしやすくなります。

医療や不動産、金融など、広告の表現に法令や業界のルールがある業種では、その分野での支援経験があるかも重要です。表現のチェックまで対応してくれるかを事前に確認しておくと、配信後のトラブルを防げます。

自社に合う広告代理店の選び方

広告代理店を選ぶときは、売上規模の順位よりも、自社の目的に合った支援を受けられるかを基準にするのが基本です。ここでは、比較の段階で確認しておきたいポイントを紹介します。

目的とKPIを先に決める

最初に決めるべきは、広告で何を達成したいかです。認知を広げたいのか、問い合わせを増やしたいのか、商品の購入を増やしたいのかによって、選ぶべき媒体も代理店も変わります。目的が曖昧なまま依頼すると、提案を比べる基準が持てません。

目的が決まったら、問い合わせ件数や獲得単価など、成果を判断する指標（KPI）を設定します。自社だけで整理するのが難しい場合は、マーケティング戦略策定支援を利用して、市場や顧客の分析から施策の優先順位を決めていく方法もあります。

得意な媒体・業種の実績を確認する

代理店ごとに、得意な媒体や支援してきた業種には違いがあります。自社が使いたい媒体での運用経験があるか、同じ業界や似た商材での支援実績があるかを確認しましょう。実績の中身を具体的に聞くことで、提案の再現性を見極めやすくなります。

事例を聞くときは、成果の数字だけでなく、どのような課題に対してどんな改善を行ったのかまで確認すると、自社への当てはまりを判断できます。広告だけでなく検索からの集客も伸ばしたい場合は、SEOコンサルティングのような支援をあわせて相談できるかも比較材料になります。

担当者と運用体制を確認する

広告運用の成果は、実際に手を動かす担当者の経験や、改善の進め方に大きく左右されます。提案の段階では営業担当としか話していないことも多いため、契約後に誰が運用を担当するのかを事前に確認しておきましょう。

報告の頻度や形式、改善案を出すタイミング、問い合わせへの返答の早さも比べておきたい項目です。広告だけでなくWebサイト全体の改善まで相談したい場合は、Webコンサルの支援内容と会社選びも参考にしながら、どこまでを一つの会社に任せるかを考えると整理しやすくなります。

費用体系と契約条件を確認する

費用の見方と契約条件は、後から変更しにくいため、契約前に必ず確認しておきたい項目です。手数料の計算方法、最低契約期間、解約時の条件は、会社によって違いが大きく出やすい部分です。

あわせて、広告アカウントの所有者が誰になるのかも確認しておきましょう。代理店名義のアカウントで運用していると、契約を終えたときに過去のデータや設定を引き継げないことがあります。自社名義のアカウントで運用し、代理店には権限を付与する形にしておくと、将来の切り替えがしやすくなります。

広告代理店の費用の考え方

広告代理店に支払う費用は、媒体に支払う広告費と、代理店に支払う手数料や制作費に分けて考えると整理しやすくなります。見積もりを比べるときは、この内訳がどう書かれているかを確認することが大切です。

手数料の決め方には、広告費に一定の割合をかける方式、毎月決まった額を支払う方式、成果の件数に応じて支払う方式などがあります。料率や金額は会社や依頼内容によって異なるため、同じ条件で複数社から見積もりを取って比べるのが確実です。

見積もりには、バナーや動画などの制作費、計測の設定費、レポート作成費が別に計上されている場合があります。月額の合計がいくらになるのかを確認し、初月だけでなく数か月続けたときの総額で比べると、思わぬ出費を防げます。

費用を比べるときに注意したいのは、手数料の安さだけで決めないことです。手数料が低くても、運用の改善が少なければ広告費の効率が上がらず、結果として成果1件あたりの費用が高くなることがあります。支払う総額と、その費用でどれだけの成果が見込めるかをあわせて比べましょう。

広告代理店を比較・選定する流れと事前準備

広告代理店を選ぶときは、思いつきで1社に決めるのではなく、複数社を同じ条件で比べる手順を踏むことが大切です。目安として、次のような流れで進めると比較しやすくなります。

最初に、目的、ターゲット、予算、期間などの依頼内容を簡単な資料にまとめます。そのうえで、ランキングや比較一覧をもとに候補を3社前後に絞り、同じ資料を渡して相談します。条件をそろえることで、提案内容や見積もりを公平に比べられます。

各社の提案を受けたら、施策の根拠、担当体制、費用の内訳、契約条件を一覧にして比べます。可能であれば実務を担当する人とも話し、やり取りのしやすさを確かめておきましょう。最後に、社内の決裁者も交えて判断すると、契約後の認識のずれを防げます。

すでに広告を出している場合は、これまでの広告費、成果の件数、獲得単価などのデータをまとめておきましょう。過去の数字を共有できるかどうかで、改善提案の具体性が変わります。広告アカウントや解析ツールの管理権限を誰が持っているかも、事前に確認しておくと安心です。

月々の広告予算と、成果を判断するまでの期間の目安も決めておきます。広告は配信を始めてからデータがたまり、改善を重ねて成果が安定していくものです。最初の数か月はテストと改善の期間と考えて計画を立てると、短期間で判断を誤るリスクを減らせます。

広告を始める前の準備や、今の運用の見直しから相談したい方もお気軽にどうぞ。現状のデータをもとに、改善の進め方を一緒に考えます。
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まとめ

国内の広告代理店では、電通グループと博報堂DYホールディングスが売上規模で大きく先行し、インターネット広告ではサイバーエージェントが大きな存在感を持っています。ただし、ランキングは使われている指標や決算期によって順位が変わるため、数字の基準を確認したうえで目安として使うことが大切です。

今回比べた6社も、マス広告を含む大型施策、運用型のネット広告、交通広告、戦略から運用までの一体支援と、得意分野がそれぞれ異なります。目的とKPIを決め、得意な媒体や実績、担当体制、費用体系と契約条件を同じ条件で比べると、自社に合った依頼先を選びやすくなります。

戦略づくりと広告運用をまとめて相談したい方は、koujitsuにお問い合わせください。累計1,800社以上を支援してきた経験をもとに、目的と予算に合わせた進め方を一緒に考えます。
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