2026.11.05

オウンドメディアの運用費用はいくら？費目の内訳と年間予算の組み方、内製・外注の考え方

オウンドメディアを続けていくと、「毎月いくらかかっているのか」「来期の予算をいくらで申請すればいいのか」と迷う場面が出てきます。立ち上げのときは制作費に目が向きがちですが、実際に長く効いてくるのは公開後の運用費用です。記事を作る費用だけでなく、サイトの維持費、分析や改善の手間、社内の担当者の時間も積み重なっていきます。

この記事では、オウンドメディアの運用費用を費目ごとに分け、公式サイトに掲載されている価格で確認できるもの、内製と外注での費用の出方の違い、年間予算の組み方、見積もりで確認したい点を順に整理します。出典が確認できない「相場」の金額は載せず、自社の条件から必要な額を組み立てる方法を中心に紹介します。

オウンドメディアの運用にどれくらい予算をかけるべきか迷っている方は、koujitsuにご相談ください。目的と社内体制をうかがい、無理のない運用の形を一緒に考えます。
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確認したい ポイント	結論	詳細
オウンドメディアの運用費用の内訳は？	維持費・制作費・改善費・人件費の4つ	サーバーやCMSの維持費、記事の制作費、分析と改善の費用に加え、社内担当者の時間も費用として見積もる。
年間の運用予算の決め方は？	1年分の総額を成果から逆算する	初期費用と月々の費用を合わせた年間総額で考え、目標の問い合わせ数と1件にかけられる額から上限を決める。
内製と外注で費用が安いのは？	社内の人件費まで含めて比べる	内製は支払いが少なく見えても担当者の時間がかかる。工程ごとに内製と外注を分けると費用を調整しやすい。

オウンドメディアの運用費用は「維持費・制作費・改善費・人件費」の4つで考える

オウンドメディアの運用費用は、サイトの維持費、コンテンツの制作費、分析・改善の費用、社内の人件費の4つに分けて考えると整理しやすくなります。見積書や社内の予算表で「運用費」とひとまとめにすると、どこにお金がかかっているのかが見えず、削るべき費目と守るべき費目の判断ができなくなります。

このうち、請求書として目に見えるのは維持費と、外注している制作費・改善費です。一方、社内で記事を書いたり確認したりする時間は請求書に出てこないため、見落とされがちです。まずは4つの費目を並べて、自社ではどれにどれくらいかかっているのかを書き出すところから始めましょう。

書き出すときは、毎月かかる固定の費用と、記事の本数や施策によって増減する費用を分けて記録すると、予算の見直しがしやすくなります。サーバーやツールの利用料は本数に関係なくかかり、記事の制作費や取材費は本数に応じて増えます。この区別ができていれば、予算を減らすときにも「どの費目をどれだけ動かせるか」をすぐに説明できます。

サイトの維持費（サーバー・ドメイン・CMS・保守）

維持費は、オウンドメディアを公開し続けるために毎月または毎年かかる費用です。主な項目は、サーバーの利用料、独自ドメインの更新料、CMS（記事を管理するシステム）の利用料、プラグインや有料テーマの更新、セキュリティ対策や不具合対応などの保守費です。記事を1本も更新しない月でも必ずかかる固定費と考えておきましょう。

CMSにWordPressを使う場合、本体の利用料はかかりませんが、サーバーとドメインは別に用意する必要があります。クラウド型のCMSを使う場合は、サーバー代が利用料に含まれていることもあります。保守を制作会社に任せている場合は、どこまでが月額に含まれ、どこからが追加の作業になるのかを確認しておくと、急な出費を防げます。

コンテンツの制作費

制作費は、記事や画像、動画などのコンテンツを作るための費用で、記事を継続して出していく場合、運用費用の中心になりやすい費目です。記事の場合は、テーマ選び、構成作成、執筆、編集・校正、画像の用意、CMSへの入稿といった工程があり、どこまでを外注するかで費用が変わります。

同じ「記事1本」でも、ネットで調べて書ける内容と、社内の担当者や顧客に取材して書く内容とでは、かかる手間がまったく違います。専門家の監修を入れる場合や、撮影を伴う場合も費用は上がります。制作費を見るときは、本数だけでなく、記事の種類ごとに分けて考えるのがおすすめです。

分析・改善の費用

分析・改善の費用は、公開した記事の成果を確認し、手直しや次の企画につなげるための費用です。アクセス解析、検索順位の確認、既存記事のリライト、記事から問い合わせへの導線の見直しなどが含まれます。記事を増やすことだけに予算を使い、改善の費用を確保していないと、成果が伸び悩んだときに打つ手がなくなります。

分析にはGoogleアナリティクスやSearch Consoleなど、Googleが提供するツールを使うのが一般的です。有料のSEOツールを使う場合は、その利用料もこの費目に入ります。外部に分析レポートや改善提案を頼む場合は、レポートの頻度と、提案だけで終わるのか実際の修正まで行うのかを分けて確認しましょう。

社内の人件費（見えにくい費用）

社内の人件費は、オウンドメディアにかかる費用の中で最も見えにくいものです。記事の企画を考える時間、外注先とのやり取り、原稿の確認や社内の承認、取材への同席など、外注している場合でも社内の時間は必ず使われます。

内製で運用していると、外部への支払いは少なく見えても、担当者の業務時間の多くがメディアに使われていることがあります。その時間をほかの業務に使えば生まれていた成果も含めて考えると、内製が必ずしも安いとは限りません。予算を考えるときは、社内の作業時間も金額に置き換えて並べておくと、外注との比較がしやすくなります。

公式サイトで価格を確認できる費用の例

運用費用のうち、ツールやサーバーなどの利用料は、提供元の公式サイトで価格を確認できます。金額を予算に入れるときは、比較記事に載っている相場ではなく、提供元の公式ページで最新の価格を確かめるのが確実です。ここでは、オウンドメディアでよく使われるものの中から、公式ページで確認できた内容を紹介します（確認日：2026年11月5日）。

項目	公式ページで確認できた内容	確認先
WordPress（CMS本体）	WordPressの日本語公式サイトの配布ページに「無料」と記載されている	WordPress日本語公式サイト ダウンロードページ
Googleアナリティクス（アクセス解析）	Googleの公式ページに「無料のソリューション」として掲載され、「無料アカウントを作成」のボタンがある	Google アナリティクス公式ページ
レンタルサーバー（例：エックスサーバー）	スタンダードプランは初期費用0円、月額は36か月契約で990円、3か月契約で1,320円（いずれも税込・月額換算）	エックスサーバー公式 料金ページ

WordPressは、日本語公式サイトのダウンロードページで「無料」と案内されています（WordPress日本語公式サイト ダウンロードページ）。本体の利用料はかからないものの、動かすためのサーバーとドメインは自分で用意する必要があります。同じページには、推奨するPHPやMySQLのバージョンも書かれているので、サーバーを選ぶときの確認材料になります。

アクセス解析に使うGoogleアナリティクスは、Googleの公式ページで「無料のソリューション」として紹介されています（Google アナリティクス公式ページ）。企業向けの上位版として「アナリティクス 360」も案内されていますが、まずは無料で使える範囲から始めるのが手軽です。Search Consoleは検索での表示回数やクリック数、インデックスの状況を確認できるGoogleのツールで、機能はGoogle検索セントラルのSearch Consoleの使い方で紹介されています。

サーバーの例として、エックスサーバーの公式料金ページでは、スタンダードプランの初期費用が0円、月額料金が36か月契約で990円、3か月契約で1,320円（税込・月額換算）と掲載されています（エックスサーバー 料金プラン）。契約期間が長いほど月額換算は下がる一方、契約期間分をまとめて前払いする形式なので、予算の計上時期にも注意が必要です。

なお、ここで紹介した価格は確認日時点のもので、提供元の都合で変わることがあります。キャンペーンの有無や支払い方法によって実際の支払額が変わる場合もあるため、契約前に必ず公式ページを確認してください。有料のSEOツールや画像素材サービスなども、同じように各社の公式料金ページで最新の価格を確かめてから予算に入れましょう。

サーバーやCMSの選び方、計測の設定まで含めて運用の土台を見直したい方は、koujitsuにご相談ください。今の環境をうかがったうえで、必要な費目を整理します。
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内製・一部外注・全面外注で費用の出方はどう変わるか

オウンドメディアの運用費用は、どこまで社内で行い、どこから外部に任せるかで大きく変わります。同じ本数の記事を出す場合でも、すべて社内で書くのか、執筆だけを外注するのか、企画から改善まで任せるのかで、支払う金額と社内で使う時間の割合が入れ替わります。ここでは3つの形を比べてみます。

すべて内製する場合

すべて社内で運用する場合、外部への支払いは維持費とツール代が中心になり、現金の支出は最も少なく抑えられます。商品やサービスのことをよく知る社員が書くため、内容の正確さや独自性を出しやすいのも利点です。記事を作るノウハウが社内に残るので、長い目で見ると運用の力がつきます。

その代わり、担当者の時間を多く使います。企画、執筆、画像の用意、入稿、分析を一人で抱えると、ほかの業務が忙しい時期に更新が止まりがちです。内製で進める場合は、月に何本を誰が担当するのか、業務時間のうちどれくらいをメディアに使ってよいのかを、上司と合意しておくことが大切です。

内製で続けるコツは、記事の型や表記のルール、確認の流れを最初に決めておくことです。毎回ゼロから考える部分を減らすほど、1本あたりの作業時間は短くなります。担当者が異動や退職をしたときにも、ルールが残っていれば引き継ぎがしやすく、運用が止まるリスクを下げられます。

工程の一部を外注する場合

企画や最終確認は社内で行い、執筆や取材、画像制作など手間のかかる工程だけを外注する形です。社内に判断の軸を残しながら、作業量の多い部分だけを外に出せるため、費用と品質のバランスを取りやすい方法です。記事制作の工程ごとに依頼できる会社も多く、構成だけ、執筆だけといった頼み方もできます。

一部外注では、社内と外注先の役割分担があいまいだと、確認の往復が増えて結局時間がかかってしまいます。テーマの決め方、構成の承認、修正の回数、入稿の担当を最初に決めておきましょう。記事制作を工程ごとに依頼する場合の支援内容は、SEO記事制作代行サービスのページで紹介しています。

企画から改善まで外注する場合

戦略の設計から記事の企画・制作、公開後の分析と改善までをまとめて任せる形です。社内の作業時間を大きく減らせる一方、支払う費用は3つの形の中で最も大きくなります。立ち上げ直後で社内にノウハウがない場合や、担当者を置けない場合に選ばれることが多い形です。

全面的に任せる場合でも、自社の強みや顧客の情報を伝える役割、公開前の事実確認、成果の判断は社内に残ります。依頼先の選び方や、委託範囲・契約の決め方については、オウンドメディア運用代行の費用と選び方の記事で詳しく紹介しています。この記事では、費用の組み立て方に絞って話を進めます。

社内の作業時間を金額に置き換える

内製と外注を公平に比べるには、社内の作業時間を「時間×時間あたりの人件費」で金額に置き換えるのが分かりやすい方法です。時間あたりの人件費は、担当者の給与だけでなく、社会保険料などの会社負担分も含めて、自社の人事や経理の数字で計算します。

たとえば説明のために仮の数字を置くと、1本の記事に企画・執筆・確認で合計10時間かかり、時間あたりの人件費が4,000円なら、社内コストは1本あたり4万円です。月に4本なら16万円分の時間を使っていることになります。この金額と、外注した場合の見積もりに社内の確認時間を足した金額を並べると、どちらが自社に合うかを判断しやすくなります。

オウンドメディアの年間運用予算の組み方

運用予算は、毎月の金額だけで考えるのではなく、1年分の総額で組み立てるのがおすすめです。オウンドメディアは成果が出るまでに時間がかかることが多く、数か月で予算が尽きて更新が止まると、それまでの投資が生かせなくなります。ここでは、年間予算を組むときの3つの考え方を紹介します。

初期費用と月々の費用を合わせた年間総額で考える

年間の総額は、その年に発生する初期費用＋月々の運用費用×12か月＋スポットの費用で計算します。スポットの費用には、デザインの改修、取材のための交通費、撮影、ホワイトペーパーなどの単発の制作物が入ります。サーバーのように年払いや複数年の前払いになるものは、どの年度の費用として計上するかも経理と確認しておきましょう。

立ち上げの年は、サイトの制作費と運用費用が重なるため、2年目以降より総額が大きくなりやすい点に注意が必要です。初期費用だけで予算を通してしまい、公開後の記事制作費が確保できていないというケースは少なくありません。立ち上げから公開までの進め方は、オウンドメディアの立ち上げ方の記事で手順ごとに紹介しています。

年間の予算表は、費目ごとに月別の列を作り、予定と実績を並べて記録していく形にすると管理しやすくなります。実績を毎月つけておくと、翌年の予算を組むときに自社の実際の数字を根拠にできます。他社の相場を探すよりも、自社で1年運用した記録の方が、次の予算を説明する材料としてはずっと確かです。

目標の成果から使える上限を逆算する

予算の上限は、「いくら出せるか」だけでなく、オウンドメディアから得たい成果を金額に置き換えて逆算すると、社内で説明しやすくなります。たとえば問い合わせの獲得が目的なら、年間に増やしたい問い合わせ数と、1件の問い合わせにかけてもよい金額を掛け合わせると、使える予算の上限が見えてきます。

1件にかけてもよい金額は、問い合わせから受注になる割合や、受注1件あたりの粗利、契約が続く期間などから、自社の数字で計算します。ほかの集客施策で1件の獲得にいくらかかっているかと比べるのも一つの方法です。目的ごとにどの指標を追うかは、コンテンツマーケティングのKPIの決め方の記事も参考にしてください。

時期によって費目の配分を変える

同じ年間予算でも、立ち上げ期・成長期・安定期で、どの費目に多く配分するかを変えると、効率よく使えます。立ち上げ期は記事を増やすことが中心になるため制作費の比重が大きくなり、記事がたまってきた成長期以降は、リライトや導線の改善など分析・改善の費用を増やしていくのが一般的な流れです。

成果が出るまでの期間は、何を成果とするか、サイトの状況、狙うテーマによって変わります。最初の数か月で判断して予算を打ち切らないよう、時期ごとに見る指標と、次の予算を見直すタイミングをあらかじめ決めておきましょう。成果が出るまでの期間の考え方は、コンテンツマーケティングの成果が出るまでの期間の記事で詳しく紹介しています。

年間予算の組み方や、社内への説明の仕方に迷っている方は、koujitsuにお問い合わせください。目標から逆算した予算の配分を一緒に検討します。
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見積もりで確認したい費用の項目

外部に運用を頼む場合、見積もりの総額だけを比べると、あとから想定外の費用が出てくることがあります。同じ金額でも、含まれている作業の範囲は会社によって違うため、項目ごとに中身を確認しましょう。ここでは、オウンドメディアの見積もりで特に確認しておきたい点を紹介します。

記事1本あたりの費用に含まれる範囲

記事の制作費を比べるときは、1本の金額に、キーワード選定、構成作成、執筆、編集・校正、画像の用意、CMSへの入稿のどこまでが含まれているかを確認します。文字数の上限と、それを超えた場合の扱い、修正の回数も会社によって異なります。

取材を伴う記事は、取材の準備や日程調整、文字起こし、原稿の確認といった工程が加わります。導入事例や社員インタビューのように取材が中心になる記事を作る場合は、インタビュー記事制作代行サービスで紹介しているような、取材から公開までを一括で頼める形も検討できます。

追加費用が発生しやすい項目

見積もりに含まれていないことが多く、あとから追加費用になりやすいのは、取材の交通費、撮影費、専門家の監修費、図解やイラストの制作、既存記事のリライト、CMSの機能追加などです。どの作業が月額に含まれ、どの作業が別料金になるのかを、契約前に一覧で出してもらうと安心です。

有料ツールの利用料や画像素材の購入費を、発注側と受注側のどちらが負担するのかも確認しておきましょう。また、契約を終えたあとに記事の原稿や画像、分析データを引き続き使えるかどうかも大切な点です。記事の権利の扱いが決まっていないと、依頼先を変えるときに作り直しの費用がかかることがあります。

個人に依頼するときは取引条件を書面で明示する

ライターやデザイナーなど、従業員を使用しない個人の事業者に業務を委託する場合は、2024年11月1日に施行された、いわゆるフリーランス・事業者間取引適正化等法のルールに沿って発注する必要があります。厚生労働省などが公開しているパンフレットでは、業務を委託したら、報酬の額や支払期日などの取引条件を、書面またはメールなどの電磁的方法で直ちに明示することが求められています（フリーランス・事業者間取引適正化等法 パンフレット）。

同じパンフレットでは、報酬は給付を受け取った日から60日以内のできる限り短い期間内で支払期日を定め、その日までに支払う必要があるとも説明されています。記事を個人ライターに直接依頼している場合は、発注書のひな形や支払いのサイクルがこのルールに合っているかを、社内の担当部署と確認しておきましょう。

運用費用を抑えるときに削ってよいもの・削らないほうがよいもの

予算が限られている場合は、すべての費目を同じように減らすのではなく、成果への影響が小さいものから削り、影響が大きいものは守るという考え方で調整します。削り方を間違えると、費用は下がっても成果がそれ以上に落ちてしまうことがあります。

削っても影響が出にくいもの

比較的削りやすいのは、成果との関係が薄い装飾的なデザインの作り込み、使っていない有料ツール、目的に合わない記事の量産などです。デザインは読みやすさを保てていれば、細かな作り込みは後回しにしても大きな問題になりにくい部分です。契約しているツールは、実際に誰がどの機能を使っているかを棚卸しすると、解約できるものが見つかることがあります。

記事の本数も、闇雲に増やすより、目的に近いテーマに絞った方が費用対効果は上がりやすくなります。アクセスはあっても問い合わせや採用などの目的につながっていないテーマが多い場合は、新規の本数を減らし、その分を既存記事の改善に回すことも検討しましょう。

削らないほうがよいもの

一方で、企画の設計、事実確認と編集、計測の設定は削らないほうがよい費目です。企画の段階で読者とテーマを外すと、どれだけ記事を作っても成果につながりません。事実確認が甘い記事は、会社の信頼を損なうおそれもあります。

計測の設定も同じです。どの記事から問い合わせが来ているのかが分からなければ、どこに費用をかけるべきかを判断できません。Googleアナリティクスでの計測の設定や、成果につながる操作の登録の仕方は、GA4の使い方の記事で紹介しています。更新の頻度も、極端に落とすと成果が出るまでの期間が延びるため、無理のない範囲で継続できる本数を決めておくことが大切です。

一つの素材を複数の発信に使い回す

運用費用を抑えるうえで効果が大きいのが、一度作った素材を複数の場所で使うことです。たとえば、顧客への取材をもとに導入事例の記事を作り、その内容をメルマガやSNS、営業資料にも展開すれば、取材1回分の費用で複数の発信ができます。

社内の勉強会の資料や、営業がよく受ける質問への回答なども、記事の材料になります。ゼロから企画を考えるより、社内にすでにある知見を形にする方が、制作の手間を減らしつつ独自性のある記事を作りやすくなります。オウンドメディアで成果を出している企業の取り組みは、オウンドメディアの成功事例の記事で紹介しています。

限られた予算でオウンドメディアの成果を高めたい方は、koujitsuにご相談ください。今の記事と数値を見たうえで、優先して取り組む費目を一緒に整理します。
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運用費用に見合う成果が出ているかを判断する方法

オウンドメディアの運用費用が妥当かどうかは、かけた費用と、目的に合った成果を同じ期間で並べて見ることで判断します。アクセス数が増えていても、問い合わせや採用応募などの目的につながっていなければ、費用に見合っているとは言えません。

目的に合った指標と費用を並べる

問い合わせの獲得が目的なら、年間の運用費用を問い合わせ数で割った「1件あたりの獲得費用」を出し、広告など他の施策と比べます。認知の拡大や採用など目的が違えば、見るべき指標も変わります。目的ごとの指標の選び方は、前に紹介したKPIの記事を参考に、最初に決めておきましょう。

オウンドメディアの記事は、公開したあとも検索などから読まれ続けることがあるため、単月の数字だけで判断すると費用対効果を低く見積もってしまうことがあります。半年や1年といった期間でまとめて見たり、記事ごとに公開からの累計で見たりすると、実態に近い判断ができます。

費目ごとの見直しを定期的に行う

費用対効果を高めるには、四半期や半期ごとに、費目ごとの支出と成果を見直すことが大切です。成果が出ている記事の種類には制作費を厚く配分し、反応の弱いテーマは本数を減らすといった調整を続けると、同じ予算でも成果が上がりやすくなります。

見直しのときは、外注先からの報告だけでなく、社内の作業時間がどう変わったかも確認しましょう。外注の範囲を広げたのに社内の確認時間が減っていない場合は、役割分担の見直しが必要かもしれません。戦略から制作、改善までを一つの流れで見直したい場合は、コンテンツマーケティング運用代行サービスのような支援を使う方法もあります。

koujitsuのオウンドメディア支援

koujitsuでは、オウンドメディアの戦略立案、サイト設計、SEO設計、コンテンツ制作、CMS構築から、公開後の効果測定と改善までを一貫して支援しています。すでに運用しているメディアのリニューアルや、記事の企画から公開までの部分的なご相談にも対応しています。

料金は、目的やメディアの規模、記事の本数や種類によって変わるため、現状と目標をうかがったうえでご提案しています。支援の内容や事例は、オウンドメディア制作サービスのページで紹介しています。

まとめ

オウンドメディアの運用費用は、サイトの維持費、コンテンツの制作費、分析・改善の費用、社内の人件費の4つに分けて考えます。サーバーやツールの利用料は提供元の公式ページで最新の価格を確認でき、WordPressのように本体の利用料がかからないものもあります。一方で、記事の制作費や外注費は依頼する範囲で大きく変わるため、一律の相場を当てはめるより、自社の条件で積み上げる方が確実です。

予算は初期費用と月々の費用を合わせた1年分の総額で考え、目標の成果から上限を逆算すると社内で説明しやすくなります。内製と外注は社内の作業時間まで金額に置き換えて比べ、見積もりでは含まれる範囲と追加費用を確認しましょう。削るときは装飾やツールから見直し、企画・事実確認・計測は守ることが、費用に見合う成果につなげる近道です。

オウンドメディアの運用費用や体制を見直したい方は、koujitsuにお問い合わせください。累計1,800社以上の支援実績をもとに、目的に合った運用の進め方を一緒に考えます。
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