2026.11.09

TikTok企業アカウントの運用方法｜始める前の設計から投稿・分析、守るべきルールまで

TikTokの企業アカウントを始めたものの、何を投稿すればいいのか分からない、再生数が伸びずに投稿が止まってしまった、という声はよく聞きます。TikTokは動画を作る手間がかかるうえ、流行の移り変わりも速いため、思いつきで始めると担当者の負担ばかりが大きくなりがちです。

この記事では、TikTokの企業アカウントを運用するときの流れを、始める前の設計、アカウントの設定、動画の企画、日々の運用、分析、守るべきルールの順に整理します。機能や規約は、TikTok for Businessの公式ヘルプで2026年11月9日に確認できた内容だけを載せています。大事なのは、バズを狙うことより「誰に何を届けるアカウントか」を決めて、続けられる体制を作ることです。

TikTokの企業アカウントを始めたい、今のアカウントを立て直したいという方は、koujitsuにご相談ください。目的の整理から投稿の体制づくりまで一緒に考えます。
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確認したい ポイント	結論	詳細
運用を始める前に決めることは？	目的・届けたい相手・続けられる体制	認知、採用、販売など目的ごとに見る数値が変わる。誰に何を届けるアカウントかと、制作と確認の担当を先に決めておく。
ビジネスアカウントでできることは？	商用音楽の利用や分析、認証など	商用音楽ライブラリの楽曲を使え、Business Suiteで分析や予約投稿ができる。ビジネス認証を受けると使える機能が広がる。
企業アカウントで守るルールは？	音源・広告表示・規制業種の3点	音源は商用利用できるものを使い、宣伝の動画は商用コンテンツの公開設定を有効にする。ステマ規制や規制業種の条件も確認する。

TikTok企業アカウント運用の特徴

TikTokの企業アカウント運用は、縦型の短い動画を継続して投稿し、おすすめフィードを通じて自社を知らない人に見てもらうことが中心になります。XやInstagramのように、まずフォロワーを集めてからその人たちに情報を届けるという考え方だけでは、TikTokの良さを活かしきれません。

ここでは、運用の進め方を考える前に押さえておきたい、TikTokならではの特徴を2つ紹介します。ショート動画全般の考え方や、TikTok・Instagramリール・YouTubeショートの使い分けは、ショート動画マーケティングの始め方と媒体の使い分けの記事で詳しく紹介しています。

おすすめフィードで届く範囲が決まる

TikTokでは、動画がおすすめフィードに載るかどうかが、届く人数を大きく左右します。TikTokの公式ヘルプでも、宣伝の表示が適切でない動画は「おすすめフィードに適さない」とみなされ、オーガニック（広告費をかけない投稿）での配信に影響することがあると説明されています。言い換えると、おすすめフィードへの載りやすさが、運用の成果に直結するということです。

そのため、企業アカウントでも「フォロワーに向けた告知」より「初めて見た人が最後まで見たくなる動画」を意識することが大切です。商品の宣伝をそのまま流すのではなく、使い方のコツや仕事の裏側など、見た人に何か持ち帰ってもらえる内容を考えると、企業らしさを出しながら見てもらいやすくなります。

単発のヒットより継続が成果につながる

TikTokの運用では、1本の動画がたまたま伸びることより、狙った相手に届く動画を続けて出せることのほうが成果につながります。1本だけ再生数が伸びても、アカウントの方向性がばらばらだと、見た人がフォローしたり、サイトを訪れたりする理由が生まれにくいからです。

今回読んだ上位の記事でも、多くが定期的な投稿や長期的な運用を勧めていました。ただし、毎日投稿すれば必ず伸びるといった決まりが公式に示されているわけではありません。投稿の頻度は、社内で無理なく作り続けられるペースを基準に決め、内容を改善しながら少しずつ上げていくのが現実的です。

運用を始める前に決めること

TikTokの企業アカウントを始める前に、目的、届けたい相手、アカウントの役割、運用体制の4つを決めておきましょう。ここが曖昧なまま始めると、何を投稿するかが担当者の感覚頼みになり、続けるほど方向性がぶれていきます。社内で説明するときにも、この4つが整理されていると承認を得やすくなります。

目的と見る数値を決める

最初に決めたいのは、TikTokで何を達成したいかです。商品やブランドを知ってもらう認知の拡大、採用につなげる採用広報、サイトや店舗への来訪を増やす集客など、目的によって追いかける数値が変わります。認知が目的なら再生数やリーチ、採用が目的ならプロフィールへの訪問数や採用ページへの流入、集客が目的ならサイトへの遷移や問い合わせの数が中心になります。

目的を1つに絞れない場合も、優先順位はつけておきましょう。たとえば「まずは認知、半年後からは採用ページへの流入も見る」のように段階を決めておくと、投稿の内容や振り返りのときの判断がぶれにくくなります。

届けたい相手とアカウントの役割を決める

次に、誰に向けたアカウントなのかを決めます。年代や職業だけでなく、その人がどんな場面でTikTokを見ていて、何を知ると嬉しいかまで考えておくと、企画が立てやすくなります。採用向けなら就職や転職を考えている学生や若手社会人、商品向けならその商品を使う場面がある人、という具合です。

あわせて、アカウントの役割と話し方も決めておきましょう。会社の公式としてきちんと情報を届けるのか、社員が登場して親しみやすく発信するのかで、動画の雰囲気は大きく変わります。複数の部署がそれぞれ発信したい場合は、1つのアカウントに詰め込まず、目的ごとに分けることも検討します。

運用体制と役割分担を決める

TikTokは動画を作る手間がかかるため、企画、撮影・編集、投稿前の確認、投稿後の対応を誰が担うかを始める前に決めておくことが欠かせません。担当者1人に任せきりにすると、繁忙期に投稿が止まったり、確認が甘くなって不適切な表現が出たりしやすくなります。

最低限、投稿内容を確認する人と、トラブルがあったときに判断する人は担当者とは別に決めておきましょう。社外の出演者や撮影場所を使う場合は、撮影の許可を誰が取るのかも決めておくと安心です。

目的やターゲットの整理、運用体制の作り方から相談したい方は、koujitsuにお問い合わせください。SNS全体の役割分担も含めて、TikTokの位置づけを一緒に考えます。
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アカウントの開設と初期設定

企業アカウントを開設するときは、ビジネスアカウントで使える機能と、ビジネス認証、複数人での管理方法を押さえておきましょう。TikTokにはビジネス向けの機能がいくつも用意されていますが、使える機能は市場やアカウントの状態によって変わることがあると公式ヘルプにも書かれています。ここでは、公式ヘルプで確認できた内容を中心に紹介します。

ビジネスアカウントで使える主な機能

ビジネスアカウントで特に押さえておきたいのが、音楽の扱いです。TikTokの公式ヘルプによると、ビジネスアカウントで動画を作成して「サウンドを追加」すると、商用音楽ライブラリの楽曲だけが表示されます（TikTok 商用音楽ライブラリの使い方）。商用音楽ライブラリは約100万曲を収録した企業向けのライブラリで、無料で使え、オーガニックの投稿にも広告にも使えると案内されています。

分析や投稿の管理には、Business Suiteを使います。公式ヘルプでは、Web Business Suiteを「ビジネスアカウントのすべての機能を1か所にまとめた場所」と説明しており、アプリのBusiness Suiteに加えて、ブラウザからもコンテンツとインサイトを確認できます（TikTok About Web Business Suite）。ホーム画面では新しいフォロワーやいいね、プロフィールの訪問数、動画の再生数を確認でき、投稿の予約もここから行えます。

ビジネス認証を受ける

ビジネス認証は、TikTokアカウントの事業としての信頼性を、TikTokとユーザーの双方に示すための仕組みです。認証は任意ですが、認証を受けると分析、メッセージによる見込み客の獲得、動画やプロフィールへの遷移先リンクの設定などの機能が使えるようになります（TikTok アカウントのビジネス認証について）。有名人や大手ブランドに付く青いチェックマークとは別の仕組みである点も覚えておきましょう。

申請はアプリの「設定とプライバシー」から「アカウント」を開き、「ビジネス認証」を選んで進めます。公式ヘルプによると、利用できるのは18歳以上のユーザーで、事業の所在地に合った有効な事業許可証などの書類が必要です。入力する法人名や番号は書類の表記と一致させる必要があり、審査には通常1〜5営業日かかるとされています（TikTok アカウントの認証方法）。

認証を受けた後も、コミュニティガイドラインに違反すると再認証の期間に入り、ビジネスアカウント向けの機能を使えなくなることがあります。認証はゴールではなく、ルールを守って運用し続けることが前提だと考えておきましょう。

プロフィールを整える

プロフィールは、動画を見て興味を持った人が次に訪れる場所です。アカウント名と自己紹介で、何の会社で、どんな動画を投稿しているかがひと目で分かるようにしておきましょう。公式であることや、投稿のテーマを短く書いておくと、初めて訪れた人もフォローするかどうかを判断しやすくなります。

サイトや採用ページに誘導したい場合は、リンクの設置先も決めておきます。ただし、遷移先リンクなどの機能は、市場やアカウントの状態によって使えるかどうかが変わります。実際に使える機能は、自社のアカウントの設定画面で確認してから運用の計画に組み込みましょう。

アカウントの管理と権限を決める

企業アカウントは、担当者の異動や退職があっても運用を続けられるように管理する必要があります。登録には個人のSNSアカウントではなく、会社で管理するメールアドレスを使い、ログイン情報を誰が管理するかを社内で決めておくのが基本です。

複数のメンバーや外部の協力会社と一緒に運用する場合は、TikTokビジネスセンターの利用も検討しましょう。公式ヘルプでは、ビジネスセンターは複数のアカウントや資産をまとめて管理でき、メンバーごとに権限を設定できるワークスペースと説明されています。2段階認証も設定できるため、アカウントの乗っ取り対策にもつながります（TikTok ビジネスセンターの設定方法）。なお、作成後は企業情報を変更できない場合があるため、入力内容は事前に確認しておきましょう。

投稿する動画の企画と作り方

動画の企画は、毎回ゼロから考えるのではなく、アカウントのテーマを3つほどに絞って型を作ると続けやすくなります。テーマが決まっていれば、ネタ探しの時間が減り、見る側にとっても「このアカウントは何を投稿しているのか」が分かりやすくなります。

投稿テーマを絞ってシリーズにする

企業アカウントで扱いやすいテーマには、商品やサービスの使い方、仕事の裏側、社員の紹介、業界の豆知識などがあります。この中から、目的と届けたい相手に合うものを2〜3つ選び、毎回同じ形式で投稿するシリーズにすると、企画と制作の両方が楽になります。

たとえば採用が目的なら「社員の1日」「若手社員への質問」「職場の紹介」、商品の認知が目的なら「意外な使い方」「よくある失敗と対策」「作っている現場」などが考えられます。シリーズにしておくと、反応の良い型が見つかったときに同じ形で数を増やしやすくなります。

冒頭で見る理由を伝える

短い動画では、見る人が続けて見るかどうかを最初の数秒で決めます。冒頭で「この動画で何が分かるのか」「なぜ見る価値があるのか」を伝えることを意識しましょう。会社のロゴや前置きから始めるよりも、結論や問いかけ、印象的な場面から始めるほうが、最後まで見てもらいやすくなります。

動画の中では、伝えたいことを1本につき1つに絞るのがおすすめです。情報を詰め込みすぎると、テンポが悪くなり、何を伝えたかったのかも残りにくくなります。字幕を入れておくと、音を出さずに見ている人にも内容が伝わります。

トレンドは自社のテーマに合うものだけ取り入れる

TikTokでは流行の音源や動画の形式が次々に生まれます。流行に乗ると見てもらえる機会は増えますが、自社のテーマや話し方に合わないトレンドを無理に追うと、アカウントの方向性がぶれてしまいます。取り入れるのは、自社の伝えたいことと組み合わせられるものだけで十分です。

今どんな話題が伸びているかを知るには、TikTok for Businessが無料で公開しているクリエイティブセンターが役立ちます。公式ヘルプによると、クリエイティブセンターでは人気のハッシュタグを確認できるほか、成果を上げた広告の例を見ることもできます（TikTok クリエイティブセンターについて）。企画の参考にしつつ、使う音源は前述の商用音楽ライブラリから選びましょう。

撮影と編集は続けられる方法で

TikTokの動画は、スマートフォンで撮影して編集することもできます。最初から作り込みすぎず、続けられる手間で作れる形を探すことが大切です。撮影日をまとめて決め、1回で複数本分の素材を撮っておくと、毎回撮影の準備をする手間が省けます。

出演者や撮影場所、編集の担当を外部に頼む場合は、費用だけでなく、修正の回数や素材の使用範囲も確認しておきましょう。動画を外部に頼むときの費用の考え方は、動画制作費用の内訳と見積もりの見方の記事も参考になります。

投稿テーマの決め方や、続けられる動画の作り方に悩んでいる方は、koujitsuにご相談ください。企画から撮影・編集まで、自社に合った進め方を一緒に考えます。
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投稿と交流の運用ルーチン

企画が固まったら、投稿の頻度、投稿前の確認、コメントへの対応を決まった流れにしておきましょう。毎回担当者が判断していると、忙しい時期に投稿が止まったり、対応の質がばらついたりします。決まった流れがあれば、担当者が替わっても運用を引き継ぎやすくなります。

投稿の頻度と予約投稿

投稿の頻度は、社内で無理なく作り続けられる本数を基準に決めましょう。上位の記事では、開設初期は毎日、少なくとも週に数回といった目安が紹介されていましたが、公式に決まった頻度があるわけではありません。週に何本なら品質を落とさずに作れるかを先に決め、反応を見ながら増やしていくほうが長く続きます。

投稿の時間を決めておきたい場合は、予約投稿を使うと便利です。前述のとおり、Web Business Suiteのホーム画面から投稿を予約できます。月の初めに投稿の予定表を作り、制作と確認の締め切りを決めておくと、直前に慌てずに済みます。

投稿前の確認の流れ

企業アカウントでは、投稿前に担当者以外の人が内容を確認する流れを作っておきましょう。確認するポイントを決めておくと、確認する人が替わっても同じ基準で判断できます。表現が誤解を招かないか、社外秘の情報や関係のない人が映り込んでいないか、音源が商用で使えるものか、宣伝の動画に必要な表示がされているかなどを、チェック項目にしておくのがおすすめです。

確認の担当を増やしすぎると、今度は投稿が遅れて流行に間に合わなくなります。普段の投稿は1人の確認で出せるようにし、キャンペーンや新商品の告知など、影響が大きい投稿だけ上長の確認を入れるなど、投稿の種類で確認の重さを変えるとバランスが取りやすくなります。

コメントへの対応

コメントへの返信は、見てくれた人との距離を縮めるきっかけになります。返信する範囲と、返信しない・削除するコメントの基準を、あらかじめ決めておくと、担当者が迷わずに対応できます。質問や感想にはできるだけ返信し、誹謗中傷や個人情報を含むコメントへの対応方法も決めておきましょう。

批判的なコメントが増えたときは、担当者だけで判断せず、社内で状況を共有してから対応を決めることが大切です。炎上を防ぐための平時の準備や、起きたときの初動については、SNS炎上対策の予防策と初動対応の記事で詳しく紹介しています。

分析と改善の進め方

TikTokの運用は、投稿して終わりではなく、数値を見て、どの動画がなぜ伸びたのかを振り返り、次の企画に活かすことで成果が積み上がります。再生数だけを見て一喜一憂するのではなく、目的に合った数値を決まった周期で確認する習慣を作りましょう。

Business Suiteで確認できる数値

Web Business Suiteの分析では、アカウント全体のリーチ、エンゲージメント、コンバージョン、フォロワーのデータを確認できます。公式ヘルプによると、オーディエンスの画面では新しいフォロワーの数、性別、年齢、上位の国と都市、アクティビティを、動画の画面では動画ごとのデータを新しい順や再生数の順で確認できます。データはダウンロードすることもできます。

フォロワーの性別や年齢を見れば、狙った相手に届いているかを確かめられます。たとえば採用向けに若い世代を狙っているのに、実際のフォロワーが想定と違う層に偏っているなら、テーマや話し方を見直すきっかけになります。

月に1回は振り返る

振り返りは、月に1回など周期を決め、伸びた動画と伸びなかった動画を比べるのがおすすめです。テーマ、冒頭の作り方、長さ、出演者、投稿した曜日や時間などを並べてみると、反応の良い型が見えてきます。うまくいった型は次の月に本数を増やし、反応が悪かった型は作り方を変えて試します。

一度に多くのことを変えると、何が効いたのか分からなくなります。毎月の振り返りでは、変える点を1〜2つに絞って試すと、改善の効果を確かめやすくなります。企業のSNS運用で目的と指標をつなげる考え方は、X運用のコツと企業アカウントの設計の記事でも紹介しているので、媒体をまたいで考えたい方は参考にしてください。

サイトへの流入や問い合わせまで追う

TikTokの数値だけでは、運用が事業の成果につながっているかは分かりません。プロフィールからサイトや採用ページに移動した人が、その後どう動いたかまで確認すると、運用の価値を社内に説明しやすくなります。サイト側のアクセス解析で、TikTokから来た人の数や問い合わせ・応募の数を追える状態にしておきましょう。

また、TikTokの動画をきっかけに、ほかのSNSや検索で自社を知った人もいるはずです。数字で追いきれない影響もあるため、問い合わせのフォームや面接で「何で知ったか」を聞くなど、TikTokの効果を確かめる工夫も組み合わせると判断の材料が増えます。

TikTokの数値をどう見ればいいか分からない、成果につながっているか確かめたいという方は、koujitsuにご相談ください。目的に合った指標の決め方から改善まで支援します。
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企業アカウントで守るべきルール

企業アカウントは会社の名前で発信するため、音源の権利、広告であることの表示、業種ごとの制限は特に気をつける必要があります。知らずに違反すると、動画の配信が制限されるだけでなく、会社の信頼にも関わります。投稿前のチェック項目にも入れておきましょう。

音源は商用で使えるものを使う

企業が投稿する動画には、商用で使える音源を使うのが基本です。前述のとおり、ビジネスアカウントでは「サウンドを追加」から表示されるのは商用音楽ライブラリの楽曲だけになります。個人アカウントで見かける流行の楽曲が、企業アカウントでは使えない場合があるため、企画の段階で使える音源を確認しておくと、撮影後に作り直す手間を防げます。

社員の個人アカウントで撮影した動画を企業アカウントに転用するときや、外部に動画制作を頼むときも、音源や素材の権利がどうなっているかを確認しておきましょう。

宣伝の動画は商用コンテンツの公開設定を有効にする

ブランドや商品、サービスを宣伝する動画を投稿するときは、TikTokの商用コンテンツ公開設定を有効にする必要があります。TikTokの公式ヘルプでは、社内のビジネスアカウントでブランドの動画を作る場合も、動画ごとに手動で公開設定を有効にする必要があると説明されています（TikTok 商用コンテンツ公開設定について（広告主向け））。有効にすると、投稿には「有償パートナーシップ」のラベルが付きます。

同じヘルプによると、宣伝の可能性がある動画で設定が適切でない場合はアプリに通知が届き、24時間以内に対応しないとおすすめフィードでの配信が制限されます。一方で、公開設定を有効にしてもおすすめフィードの推奨の仕組みには影響しないとされているため、宣伝の動画では迷わず設定しておきましょう。

インフルエンサーに頼むときはステマ規制に注意する

クリエイターやインフルエンサーに自社の商品を紹介してもらう場合は、景品表示法のステルスマーケティング規制にも注意が必要です。消費者庁によると、2023年10月1日から、広告であるのに広告と分からない表示は景品表示法の違反となりました。企業がインフルエンサーなどに依頼・指示した投稿も対象で、規制の対象は依頼した側の事業者です（消費者庁 ステルスマーケティングは景品表示法違反となります）。

依頼するときは、広告であることを分かりやすく表示してもらうことを契約や依頼の条件に入れておきましょう。投稿キャンペーンなどで一般の人に投稿してもらう場合の考え方は、UGCの集め方とステマ規制の注意点の記事でも紹介しています。

規制のある業種は条件を確認する

取り扱う商品やサービスによっては、TikTokで発信できる条件が決められています。公式ヘルプによると、規制の対象となる商品やサービスを投稿できるのは、ビジネス認証を受けたアカウントだけです。日本ではアルコール（21歳以上）、出会い系アプリ、金融サービスが対象の業種として示されています。

該当する業種の場合は、年齢や市場による配信の制限があり、必要な表示や法令を守る責任はアカウント側にあるとされています。始める前に公式ヘルプで最新の条件を確認し、社内の法務や業界団体のルールとあわせて投稿の基準を決めておきましょう。

プロモートや広告との組み合わせ方

オーガニックの投稿だけでは届く範囲に限りがあるため、反応の良い動画が見つかったら、プロモートや広告で届ける範囲を広げるという組み合わせ方も検討しましょう。投稿で反応を確かめてから広告に回せば、効果が出にくい動画に広告費を使うことを避けやすくなります。

アプリ内で使えるプロモート

プロモートは、TikTokの動画やLIVE配信の拡散を後押しするアプリ内の広告ツールです。公式ヘルプによると、利用には18歳以上である必要があり、動画の視聴数やフォロワーを増やす、問い合わせなどのリードを集める、サイトへの訪問や購入を増やすといった目的を選べます（TikTok プロモートについて）。

広告の管理画面を使わずにアプリから手軽に始められるため、まずは反応の良かった投稿で少額から試し、どの目的でどんな反応があるかを見てみるとよいでしょう。

本格的に配信するならTikTok広告

配信先や予算を細かく決めて本格的に配信したい場合は、TikTok広告マネージャーを使った広告を検討します。広告では動画の制作費や、運用を任せる場合の手数料も含めて予算を考える必要があります。広告の課金方式や最低予算、予算の決め方は、TikTok広告の費用と予算の決め方の記事で詳しく紹介しています。

企業アカウントの運用と広告を別々の担当が進めていると、投稿で分かった反応の良い型が広告に活かされないことがあります。投稿と広告の数値を一緒に振り返る場を作り、伸びた動画の特徴を両方に反映できるようにしておきましょう。

内製か運用代行か、体制の決め方

TikTokの企業アカウントは、社内で運用する方法と、外部の運用代行会社に任せる方法があります。どちらが良いかは、社内に動画を作る人と時間があるか、どこまでを自社に残したいかで決まります。費用だけで比べず、続けられるかどうかを基準に考えましょう。

社内で運用する場合

社内で運用する場合は、社員や現場の様子を素直に見せられ、会社の雰囲気が伝わりやすいのが強みです。商品や仕事のことを一番よく知っているのは社内の人なので、企画のネタも見つけやすくなります。

一方で、企画、撮影、編集、分析までを担うには、担当者の時間が想像以上にかかります。他の業務と兼任している場合は、制作の手間を減らす工夫や、繁忙期に投稿が止まらない仕組みが必要です。

運用代行に任せる場合

運用代行会社に任せる場合は、企画から撮影・編集、投稿、分析までをまとめて依頼でき、社内の負担を抑えながら、短い動画づくりの経験を活かした運用ができます。社内にノウハウがない段階で立ち上げを任せ、慣れてきたら一部を社内に移す、という進め方もあります。

ただし、任せる場合も、目的の決定、出演者や撮影場所の調整、投稿前の最終確認、トラブル時の判断は自社に残ります。契約前に、支援の範囲、報告の頻度、アカウントのログイン情報や制作した動画を誰が管理するかを確認しておきましょう。koujitsuでも、運用戦略やアカウントの設計から動画の企画・制作、投稿、TikTok広告、効果測定と改善までを支援しています。詳しくはTikTok運用代行サービスのページをご覧ください。

TikTokだけでなく、XやInstagramなどほかのSNSとあわせて役割を整理したい場合は、SNSマーケティング代行サービスのページも参考にしてください。SNSごとの役割を決めておくと、同じ内容を複数の媒体に流すだけの運用を避けられます。

まとめ

TikTokの企業アカウント運用は、縦型の短い動画を続けて投稿し、おすすめフィードを通じて自社を知らない人に見てもらうことが中心です。始める前に目的、届けたい相手、アカウントの役割、運用体制を決め、ビジネスアカウントの機能やビジネス認証、ビジネスセンターでの権限管理を整えておくと、運用がぶれにくくなります。

動画はテーマを絞ってシリーズにし、冒頭で見る理由を伝え、Business Suiteの数値を月に1回は振り返って改善します。音源は商用音楽ライブラリから選び、宣伝の動画では商用コンテンツの公開設定を有効にするなど、企業として守るべきルールも投稿前のチェックに入れておきましょう。続けられる体制を作ることが、TikTokで成果を出すいちばんの近道です。

TikTokの企業アカウントの立ち上げや運用の見直しを相談したい方は、koujitsuにお問い合わせください。累計1,800社以上の支援実績をもとに、自社に合った運用の進め方を一緒に考えます。
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