2026.11.13

インフルエンサーへの依頼方法｜3つの依頼先の選び方と進め方、費用・ステマ規制の注意点

自社の商品やサービスをインフルエンサーに紹介してもらいたいと考えたとき、「誰に、どうやって声をかければいいのか」「費用はどう決まるのか」「ステマ規制で何に気をつければいいのか」と、最初の一歩で迷う担当者は少なくありません。この記事は、企業や店舗の担当者がインフルエンサーにPRを依頼する場面を想定して書いています。インフルエンサー本人が案件を受ける方法を探している方向けの内容ではない点をご了承ください。

依頼の方法は、大きく分けてインフルエンサーに直接依頼する、キャスティング会社に任せる、マッチングツールを使うの3つです。それぞれの違いと選び方、依頼から効果測定までの進め方、費用の考え方、消費者庁が示しているステマ規制の考え方を順に整理します。インフルエンサーマーケティングの全体像から知りたい方は、先にインフルエンサーマーケティングとは？種類・手法と進め方の記事を読んでおくと、この記事の内容がつかみやすくなります。

インフルエンサー施策を自社のSNS運用や広告とどう組み合わせるか迷っている方は、koujitsuにご相談ください。目的の整理から一緒に考えます。
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確認したい ポイント	結論	詳細
インフルエンサーへの依頼方法は？	直接依頼・キャスティング会社・ツールの3つ	手間をかけずに任せたいならキャスティング会社、費用を抑えて自社で動けるなら直接依頼やマッチングツールが候補になる。
インフルエンサーに依頼する費用は？	報酬と付随費用、手数料の合計	報酬は投稿の形式や本数、SNSで変わり定価はない。商品代・送料・交通費・二次利用料・手数料を分けて見積もる。
依頼するときのステマ規制の注意点は？	広告であることを明瞭に表示する	規制の対象は依頼した企業（広告主）。「広告」「PR」などの表示を、分かりやすい位置に入れてもらう必要がある。

インフルエンサーへの依頼方法は3つ

企業がインフルエンサーにPRを依頼する方法は、インフルエンサーに直接連絡する方法、キャスティング会社に依頼する方法、マッチングツール（プラットフォーム）を使う方法の3つに分けられます。どれが正解というものではなく、社内でどこまで手を動かせるか、どれくらいの人数に依頼したいかで向き不向きが変わります。

なお、インフルエンサーが芸能事務所やインフルエンサー事務所に所属している場合は、本人ではなく事務所が窓口になります。また、広告代理店やSNSマーケティング会社がキャスティングを含めて引き受けることもあります。ここでは窓口の違いをもとに3つに整理し、それぞれの特徴を見ていきます。

インフルエンサーに直接依頼する

直接依頼は、SNSで見つけたインフルエンサーに、DMやプロフィールに書かれた問い合わせ先から自社で連絡する方法です。間に入る会社がないため手数料がかからず、やり取りも早いのが利点です。普段から自社の商品を使ってくれている人や、地域の店舗と相性のよい人など、すでに候補が見えている場合には進めやすい方法です。

一方で、候補探し、条件の交渉、契約、商品の発送、投稿内容の確認、報酬の支払い、効果の集計まで、すべてを自社で行う必要があります。依頼する人数が増えるほど担当者の負担は大きくなります。また、個人のインフルエンサーと直接取引する場合は、後で触れるフリーランス法のルールも関わってきます。

キャスティング会社に依頼する

キャスティング会社は、企業の目的に合うインフルエンサーを選び、交渉や進行管理を代わりに行う会社です。会社によって範囲は異なりますが、企画、人選、交渉、投稿内容の確認、効果のレポートまでまとめて任せられる点が大きな利点です。社内に経験者がいない場合や、一度に多くのインフルエンサーを起用したい場合に向いています。

その分、インフルエンサーへの報酬に加えて、キャスティング会社への手数料や企画費がかかります。料金の決め方は会社ごとに異なるため、見積もりの段階で「報酬」と「手数料」を分けて提示してもらうと比較しやすくなります。SNS運用全体を外部に任せる選択肢もあわせて検討したい場合は、SNS運用代行会社の選び方の記事も参考になります。

マッチングツール（プラットフォーム）を使う

マッチングツールは、登録しているインフルエンサーの中から、ジャンルやフォロワー数などの条件で候補を探せるサービスです。企業が案件を掲載し、インフルエンサーが応募する形のものもあります。探す手間を減らしつつ、交渉や進行は自社で行うという、直接依頼とキャスティング会社の中間にあたる方法です。

料金は、月額の利用料がかかるもの、成約ごとに手数料がかかるものなどサービスによって違います。どこまでツール側が対応し、どこからが自社の作業なのかもサービスごとに異なるため、契約前に公式サイトや資料で確認しておきましょう。

依頼方法	主な費用	自社の作業量	向いているケース
直接依頼	インフルエンサーへの報酬、商品代・送料など	多い（探す・交渉・契約・進行・集計）	候補が決まっている、少人数で試したい
キャスティング会社	報酬に加えて手数料・企画費	少ない（目的の共有と確認が中心）	経験者がいない、多人数を起用したい
マッチングツール	報酬に加えて利用料や成約手数料	中程度（探す手間は減るが進行は自社）	自社で進行できる、継続して何人かに依頼したい

表のとおり、費用を抑えられる方法ほど、自社で担う作業が増えるという関係があります。費用だけで決めると、担当者の時間が足りずに進行が遅れることもあるため、次の章で紹介する選び方の観点もあわせて確認してください。

依頼先は「社内の体制」と「依頼の規模」で選ぶ

依頼先を選ぶときは、社内で使える時間と経験、依頼したい人数や期間の2つから考えると判断しやすくなります。インフルエンサー施策は、候補選びから投稿後の集計まで細かな作業が続くため、担当者がほかの業務と兼務している場合は、作業量の見積もりが特に大切です。

直接依頼が向いている場合

直接依頼が向いているのは、起用したい人がすでに決まっている、または数名だけで試してみたい場合です。たとえば、自社の商品を以前から投稿してくれている人に正式に依頼する、地域の飲食店が近隣で活動する人に来店を依頼する、といったケースです。少人数であれば、担当者がやり取りを丁寧に行うことで、インフルエンサーとの関係も築きやすくなります。

ただし、契約書や発注内容の書面化、支払いの手続きなど、社内で決めておくべきことは依頼先が個人でも変わりません。初めて依頼する場合は、法務や経理の担当者とも事前に相談しておくと安心です。

キャスティング会社が向いている場合

キャスティング会社が向いているのは、社内に経験者がいない、短い期間で多くの人に投稿してもらいたい、ブランドの印象を損ねないよう慎重に進めたい場合です。人選の根拠や過去の投稿の確認、投稿前のチェックの方法などを任せられるため、初めての施策でも進めやすくなります。

依頼するときは、過去の事例が自社の業界やターゲットに近いか、どこまでを料金に含むか、レポートで何の数値を出してくれるかを確認しましょう。任せきりにせず、目的とKPIは自社で決めて共有することが、成果を判断するうえで欠かせません。

マッチングツールが向いている場合

マッチングツールが向いているのは、自社で進行を管理でき、継続的に複数の人へ依頼したい場合です。候補探しの時間を減らせるため、直接依頼で手が回らなくなってきたときの次の選択肢にもなります。

一方で、ツールに登録していない人には依頼できないことや、人選の良し悪しは自社で判断する必要があることは理解しておきましょう。利用条件はサービスごとに異なるため、公式サイトや資料で複数を比べてから選ぶのがおすすめです。

依頼先の選び方や、自社で担う範囲の切り分けに迷ったら、koujitsuにご相談ください。SNS運用の体制とあわせて整理します。
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インフルエンサーに依頼する進め方

インフルエンサーへの依頼は、目的の設定、候補選び、依頼と条件の合意、投稿内容の確認、効果測定の順に進めます。どの依頼方法を選んでも流れは大きく変わりません。キャスティング会社やツールを使う場合も、各段階で自社が何を決めるのかを把握しておくと、やり取りがスムーズになります。

目的とKPIを決める

最初に決めるのは、インフルエンサーに投稿してもらって何を達成したいのかです。商品の認知を広げたいのか、ECサイトでの購入を増やしたいのか、店舗への来店を増やしたいのかで、選ぶべきインフルエンサーも、見るべき数値も変わります。

認知が目的なら表示回数やリーチ、購入が目的ならリンクのクリック数や専用クーポンの利用数、といったようにKPIを決めておきます。目的からKPIを分解する考え方はSNSのKPI設定のやり方の記事で詳しく解説しています。

候補を探して選ぶ

候補は、SNSで商品カテゴリに関連するハッシュタグや言葉で検索したり、競合や近い商材のPR投稿を参考にしたりして探します。選ぶときはフォロワー数よりも、フォロワーの層と普段の投稿内容が自社に合っているかを優先しましょう。フォロワー数が多くても、自社のターゲットと層が違えば成果にはつながりにくくなります。

確認したいのは、普段の投稿の雰囲気がブランドと合うか、投稿への反応（いいねやコメント、保存）がフォロワー数に対して極端に少なくないか、コメントがフォロワー同士の自然な会話になっているか、といった点です。過去に炎上や不適切な発言がないかも、投稿をさかのぼって確認しておきます。

依頼の連絡をして条件を合意する

直接依頼の場合は、DMやメールで依頼の連絡をします。最初の連絡では、会社名と担当者名、依頼したい商品、投稿してほしい内容と本数、報酬の有無と金額、スケジュールをはっきり書きましょう。条件があいまいなまま「ご興味ありますか」とだけ送ると、相手も判断ができず、返信をもらいにくくなります。

引き受けてもらえたら、条件を書面やメールにまとめて合意します。投稿するSNSと形式（フィード投稿、リール、ストーリーズ、動画など）、投稿日、広告である旨の表示方法、投稿前の確認の有無、修正の回数、投稿の掲載期間、写真や動画を自社の広告やサイトで使う場合の二次利用の範囲と期間、報酬の支払日などが主な項目です。

投稿内容をすり合わせて確認する

投稿内容は、依頼の目的や伝えたい商品の特徴、使ってほしくない表現などを「オリエンシート」のような資料にまとめて共有します。そのうえで伝えたいことの大枠だけを伝え、表現はインフルエンサーに任せることが大切です。文面や構図を細かく指定しすぎると、普段の投稿と雰囲気が変わり、フォロワーに「広告っぽい」と受け取られやすくなります。

一方で、投稿前に下書きを確認する手順は入れておきましょう。商品の効果を言いすぎていないか、広告である旨の表示が分かりやすく入っているか、事実と違う説明がないかを確認します。健康食品や化粧品などは、薬機法などほかの法律で表現が制限される場合もあるため、社内の確認ルールに沿って進めます。

投稿後に効果を測る

投稿が公開されたら、事前に決めたKPIに沿って数値を集めます。インフルエンサー本人にしか見えない数値（インサイト）は、提供してもらう時期と方法を事前に決めておくと、集計がスムーズです。サイトへの流入は、投稿ごとにURLを分けて計測できるようにしておくと、どの投稿が成果につながったかを比べやすくなります。

投稿をきっかけに一般のユーザーが商品を紹介してくれることもあります。こうした投稿（UGC）の扱い方はUGCとは？意味・種類と集め方・活用法の記事でまとめています。

目的やKPIの決め方、投稿後の効果の見方を整理したい方は、koujitsuにお問い合わせください。SNS全体の数値の見方から一緒に整えます。
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インフルエンサーに依頼する費用の考え方

インフルエンサーへの依頼費用には決まった定価がありません。費用は「インフルエンサーへの報酬」「付随費用」「依頼先への手数料」の3つに分けて考えると、見積もりを比較しやすくなります。

インターネット上では「フォロワー数×数円」といった目安が紹介されることがありますが、公的な統計で確かめられる相場ではなく、示されている数字も情報源によって異なります。実際の金額は、インフルエンサー本人や依頼先の見積もりで確認するのが確実です。

インフルエンサーへの報酬

報酬は、フォロワー数や影響力の大きさ、投稿するSNS、投稿の形式と本数、拘束時間などによって変わります。一般に、写真1枚の投稿よりも、撮影や編集が必要な動画、ライブ配信、店舗やイベントへの訪問のほうが手間がかかるため、報酬は高くなりやすいと考えておきましょう。

報酬の決め方には、1投稿ごとの固定額、フォロワー数などを基準にした額、クリックや購入数に応じた成果報酬、報酬なしで商品だけを提供する形（ギフティング）などがあります。どの形でも、何に対していくら支払うのかを合意しておくことが大切です。

報酬以外にかかる費用

報酬のほかに、提供する商品の代金と送料、訪問してもらう場合の交通費や宿泊費、写真や動画の二次利用料などがかかります。特に二次利用料は見落としやすい項目です。投稿された写真や動画を自社の広告やサイトに使う予定があるなら、最初の依頼の段階で範囲と期間、金額を決めておきましょう。

インフルエンサーの投稿を自社の広告として配信する場合は、別途広告費もかかります。広告費の考え方はInstagram広告の費用と予算の決め方の記事も参考にしてください。

依頼先への手数料と見積もりで確認すること

キャスティング会社を使う場合は手数料や企画費、マッチングツールを使う場合は月額利用料や成約手数料がかかります。料金体系は会社やサービスによって違うため、見積もりでは報酬・付随費用・手数料を分けて書いてもらうことが比較の前提になります。

あわせて、人選の提案は何人分か、投稿前の確認や修正対応は含まれるか、レポートでどの数値が出るか、追加で費用がかかる条件は何か、も確認しておきましょう。同じ金額に見えても、含まれる作業が違うと実際の負担は大きく変わります。

インフルエンサー施策にどれくらい予算を配分するか迷っている方は、koujitsuにご相談ください。SNS運用や広告とのバランスも含めて考えます。
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ステマ規制で依頼する企業が守ること

2023年10月1日から、広告であることを隠した表示（ステルスマーケティング）は景品表示法の違反になりました。消費者庁は、規制の対象は商品やサービスを提供する事業者（広告主）であり、依頼を受けたインフルエンサーなどの第三者は対象にならないと説明しています（消費者庁「ステルスマーケティングに関する景品表示法の規制」）。つまり、インフルエンサーに依頼する企業側が、表示の責任を負うということです。

「事業者の表示」に当たる依頼とは

消費者庁の運用基準では、第三者の投稿に見えても、事業者が表示内容の決定に関与したと認められる場合は「事業者の表示」になるとされています。報酬を払って投稿を依頼する場合はもちろん、明確な依頼や指示がなくても、事業者と第三者の関係性などから、第三者の自主的な投稿とは認められない場合も含まれます（「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の運用基準）。

運用基準では、投稿してもらう目的で商品を無償で提供し、事業者の方針に沿った投稿をさせる場合も例に挙げられています。対価は金銭に限らず、イベントへの招待なども含まれます。報酬がないギフティングでも、依頼の内容によっては広告の表示が必要になると覚えておきましょう。一方、第三者が自分の意思で自主的に投稿したものは、事業者の表示には当たらないとされています。

広告であることの分かりやすい示し方

事業者の表示に当たる投稿では、「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」といった言葉や、「A社から商品の提供を受けて投稿しています」といった文章で、広告であることを分かるように示す必要があります。運用基準では、こうした表示も投稿全体から見て分かりやすいことが前提とされています。

反対に、分かりにくいとされている例もあります。たくさんのハッシュタグの中に「PR」を紛れ込ませる、長い文章の末尾など気づきにくい位置にだけ書く、周りより小さい文字や薄い色で書く、動画で一瞬だけ表示する、といった方法です。消費者庁が設問形式で公開している解説では、本文ではなくリプライ（ツリー）にだけ書く場合や、動画の冒頭だけに表示する場合についても、見逃されるおそれがあると説明されています（消費者庁のステルスマーケティング規制に関する解説ページ）。依頼時の条件に、表示の文言と位置を具体的に書いておくと安心です。

同じ解説では、個別に依頼を受けて報酬をもらって投稿する場合は事業者の表示に当たる可能性が高く、「Z社から依頼を受けて投稿しています」と書くことが適当だという例も示されています。どの言葉で示すにしても、見る人が一目で広告だと分かるかという観点で、投稿前の下書きを確認することが大切です。

違反した場合と、過去の投稿の扱い

同じ解説ページによると、違反があった場合、消費者庁は広告主に対して措置命令（行政処分）を行います。また、規制が始まる前の投稿でも、施行後も表示が続いていて広告であることが分かりにくい場合は、処分の対象になる可能性があるとされています。以前にインフルエンサーへ依頼した投稿が残っている場合は、表示を確認し、必要に応じて追記をお願いしましょう。

依頼した投稿を自社のサイトで「お客様の声」として掲載することも、適当ではないとされています。掲載する場合は、依頼した投稿であることが分かるように示す必要があります。広告表示を含め、SNSで問題が起きたときの備えはSNS炎上対策とは？平時の予防策と初動対応の記事も参考になります。

個人に直接依頼するときの取引ルール

インフルエンサー個人と直接取引する場合は、フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス法）の対象になることがあります。公正取引委員会によると、この法律は2024年11月1日に施行され、従業員を使用しない事業者に業務を委託する場合に、発注する側の義務を定めています（公正取引委員会「フリーランス法特設サイト」）。

主な義務は、業務を委託したら直ちに、報酬の額や支払期日などの取引条件を書面やメール、SNSのメッセージなどで明示すること、成果物を受け取った日から60日以内のできる限り短い期間で支払期日を決めて支払うことなどです。口頭だけで条件を伝えるのは認められていません。依頼の条件を文章で残しておくことは、トラブル防止だけでなく法律上の義務でもあると考えておきましょう。

インフルエンサーが法人化している場合や、事務所を通じて依頼する場合は、取引の相手が変わります。誰と契約するのか、どの条件を誰に明示するのかを、依頼のたびに確認しておくと安心です。

社内で依頼の手順を決めておくのも有効です。依頼の連絡文や条件の確認書のひな形を用意し、報酬の支払い方法や支払日、二次利用の範囲などを毎回同じ形式で書けるようにしておくと、担当者が替わっても対応がぶれにくくなります。

インフルエンサーへの依頼でつまずきやすい点

インフルエンサーへの依頼でよくある失敗は、人選、投稿内容、条件の取り決めのどこかで確認が不足していることから起こります。事前に知っておけば防げるものがほとんどです。

フォロワー数だけで選んでしまう

フォロワー数は分かりやすい指標ですが、数が多いことと、自社の商品を買ってくれる人に届くことは別です。フォロワーの層が自社のターゲットとずれていたり、フォロワーを購入して数を増やしていたりすると、投稿しても反応がほとんど得られません。投稿ごとの反応の量やコメントの中身を見て、実際に影響力があるかを確かめましょう。

投稿内容を細かく指定しすぎる

ブランドのイメージを守りたいあまり、文面やハッシュタグ、写真の構図まで細かく指定すると、インフルエンサーらしさが消え、フォロワーからはただの広告に見えてしまいます。伝えたい要点と避けてほしい表現だけを共有し、表現はインフルエンサーに任せるほうが、結果として反応を得やすくなります。

二次利用や修正の条件を決めていない

投稿後に「この写真を広告に使いたい」「表現を直してほしい」と伝えて、条件が決まっていなかったためにもめるケースがあります。二次利用の範囲と期間、修正の回数、投稿の掲載期間は、依頼の時点で決めておくことが大切です。スケジュールにも余裕を持ち、撮影や下書きの確認に必要な期間を見込んで依頼しましょう。

インフルエンサー施策をSNS運用とあわせて考える

インフルエンサーの投稿は、一度きりで終わらせず、自社アカウントの運用やSNS広告と組み合わせることで効果を活かしやすくなります。たとえば、投稿を見た人が自社アカウントを訪れたときに、商品の情報や購入の導線がきちんと用意されているかで、その後の成果は変わります。

株式会社koujitsuは、事業戦略・マーケティング支援を軸に、Web制作、広告運用、SEO、SNS運用、ナーチャリングを支援しており、累計1,800社以上の支援実績があります（公式サイト記載）。SNSマーケティング代行サービスでは、SNS戦略の立案から投稿の企画・制作、運用、SNS広告の活用、効果測定と改善までを一貫して支援しています。

媒体別にはInstagram運用代行サービスやTikTok運用代行サービスも用意しています。インフルエンサー施策を検討している段階で、目的とKPIの設計や、自社アカウント・広告とどう組み合わせるかを相談したい場合にご活用ください。料金は内容に応じて異なるため、お問い合わせください。

まとめ

企業がインフルエンサーに依頼する方法は、直接依頼、キャスティング会社、マッチングツールの3つです。費用を抑えられる方法ほど自社の作業が増えるため、社内の体制と依頼したい規模から選びます。進め方は、目的とKPIの設定、候補選び、条件の合意、投稿内容の確認、効果測定の順で、どの方法でも大きくは変わりません。

費用には定価がなく、報酬・付随費用・手数料を分けて見積もりを比べます。そして、ステマ規制の対象は依頼した企業側であり、広告であることを分かりやすく示してもらうのは企業の責任です。個人に直接依頼する場合は、取引条件を書面やメッセージで明示するフリーランス法のルールも守りましょう。

インフルエンサー施策を含めたSNSの進め方を相談したい方は、koujitsuにお問い合わせください。目的に合った施策の組み合わせを一緒に考えます。
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