士業のホームページ制作のポイント|載せる内容・広告ルール・依頼先の選び方
士業の事務所でホームページを作ろうとすると、「何を載せればいいのか」「広告のルールに触れないか」「どこに頼めばいいのか」と、決めることが意外と多いものです。弁護士・税理士・行政書士・社会保険労務士・司法書士と資格は違っても、相談する側が知りたいことには共通点があります。
この記事では、士業のホームページ制作について、載せたい情報とページ構成、各士業団体の広告に関する規程、制作の進め方、公開後に相談へつなげる工夫、費用の決まり方、依頼先の選び方を順に整理します。広告の規程は、士業団体の公式サイトで条文を確認できた範囲に絞って紹介します。
弁護士事務所や税理士事務所に絞った内容は、それぞれ別の記事でくわしく扱っています。この記事は、行政書士や社労士、司法書士も含めた士業全般に共通する考え方をまとめたものとして読んでください。
士業事務所のホームページ制作や、公開後の集客の進め方を相談したい方は、株式会社koujitsuにお問い合わせください。目的や体制をうかがったうえで、進め方を一緒に考えます。
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| 確認したい ポイント |
結論 | 詳細 |
| 士業のホームページに載せる内容は? | 資格者・取扱業務・報酬・相談の流れ | 相談前の不安を減らす情報を、業務ごとのページに分けて載せると探しやすくなります。 |
| 広告のルールで気をつける点は? | 所属する士業団体の規程を確認する | 虚偽・誇大・誤認を招く表現を禁じる規程が多く、原稿の最終確認は資格者側で行います。 |
| 制作の依頼先の選び方は? | 業務の数と公開後の運用で選ぶ | 士業向けパック・制作会社・自作の違いを押さえ、原稿支援や更新体制まで比べて決めます。 |
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無料で相談する士業のホームページに求められる役割
士業のホームページの役割は、ひと言でいえば「この先生に相談して大丈夫そうだ」と思ってもらうことです。士業への相談は、相続や離婚、税務調査、会社の設立、許認可、労務トラブルなど、人生や事業の節目に起きる悩みが中心です。多くの人は何度も経験することではないため、相談先を選ぶ基準を持っていません。
そのため、デザインの見栄えよりも、誰がどんな業務を引き受けていて、相談するといくらかかり、どんな手順で進むのかが読み取れることが大切になります。ここが分かりにくいと、検索で見つけてもらえても、問い合わせの手前で離れてしまいます。
一般企業のサイトとの違い
一般企業のサイトは、商品やサービスの魅力を伝えて購入や資料請求につなげる作りが多いのに対し、士業のサイトは相談前の不安を一つずつ減らしていく作りが向いています。相談者は「こんなことを聞いてもいいのか」「費用が高くならないか」と迷いながらページを読んでいるからです。
もう一つの違いは、資格ごとに広告に関する規程があることです。一般的な広告で使われがちな「地域No.1」「必ず解決」といった言い回しは、士業のサイトでは規程に触れるおそれがあります。後半で、各士業団体の公式サイトで確認できた規程を紹介します。
士業によって相談の入り方は違う
同じ士業でも、相談者がホームページにたどり着く入り方は資格によって違います。たとえば税理士なら「確定申告」「相続税」「顧問」、行政書士なら「建設業許可」「在留資格」「会社設立」、社労士なら「就業規則」「助成金」「労務相談」、司法書士なら「相続登記」「会社の登記」といった具合に、業務の名前や困りごとから探されることが多いのが特徴です。
弁護士の場合は「交通事故」「離婚」「債務整理」のように分野ごとに相談者の層がはっきり分かれます。弁護士事務所に絞った内容は弁護士のホームページ制作の記事、税理士事務所に絞った内容は税理士のホームページ制作の記事で扱っています。
どの士業にも言えるのは、事務所の紹介ページだけで全部を説明しようとせず、相談の入り口になる業務ごとにページを用意したほうが、探している人に届きやすいということです。
士業のホームページに載せたい情報とページ構成
載せたい情報は、大きく分けると「誰が」「何を」「いくらで」「どうやって」の4つです。この4つがそろうと、相談者は問い合わせる前に必要な判断ができるようになります。資格者の情報、取扱業務、報酬、相談の流れを軸に、ページ構成を考えると整理しやすくなります。
事務所と資格者の情報
まず載せたいのは、事務所の名称・所在地・連絡先と、資格者本人の情報です。氏名、登録している士業団体、経歴、得意な業務、顔写真があると、相談する相手の顔が見えるようになり、問い合わせのハードルが下がります。
経歴は職歴を並べるだけでなく、「どんな相談者の、どんな困りごとに対応してきたか」が伝わる書き方にすると読み手の役に立ちます。複数の資格者やスタッフがいる事務所なら、それぞれの担当業務も書いておくと、相談者が「誰に話せばいいか」を判断しやすくなります。
所在地については、最寄り駅からの道順や駐車場の有無、オンライン相談への対応可否も書いておくと親切です。士業への相談は来所が前提になることも多いため、アクセス情報は意外と読まれる部分です。
取扱業務ごとのページ
取扱業務は、一覧ページに並べるだけでなく、業務ごとに1ページずつ用意するのがおすすめです。たとえば「相続」「会社設立」「許認可」のように分けると、検索から直接そのページに入ってきた人にも、自分に関係のある内容だとすぐに伝わります。
各ページには、どんな人のどんな悩みに対応できるか、依頼すると何をしてもらえるか、手続きの流れと期間の目安、必要な書類、報酬の目安をまとめます。専門用語はできるだけ言い換え、使う場合は短い説明を添えると、初めての人でも読み進めやすくなります。
業務ページは検索の入り口にもなります。どの言葉で探されているかを調べてからページを分けると、作ったページが無駄になりにくくなります。言葉の調べ方はキーワード選定の記事で紹介しています。
報酬(料金)の示し方
報酬は、相談者がいちばん気にしている情報の一つです。金額が決まっていない業務でも、「何によって金額が変わるのか」と「目安の幅」を書いておくと、問い合わせへの心理的な負担が軽くなります。
書くときは、税込か税抜か、実費(印紙代や登録免許税など)が別にかかるか、着手金や成功報酬といった区分があるかをはっきりさせます。「格安」「業界最安」のように安さだけを強く打ち出す表現は、後で紹介する規程との関係でも避けたほうが無難です。
行政書士の場合は、行政書士職務基本規則で報酬額表を作成して事務所に掲示することや、受任の際に適正な報酬を明示して十分に説明することが定められています。ホームページの料金表示も、事務所で示している報酬額表と食い違いが出ないように整えておきましょう。
相談の流れと問い合わせ窓口
相談の流れは、問い合わせから初回面談、見積もり、契約、業務の開始までを順番に書きます。初回相談の費用と所要時間、準備しておくものが分かると、相談者は安心して連絡できます。
問い合わせの窓口は、電話・メールフォーム・オンライン予約など、事務所の体制に合わせて用意します。受付時間や返信までの目安も書いておくと、連絡したのに返事がないという不安を防げます。フォームは入力項目を必要最小限にし、相談内容は自由記述にしておくと送りやすくなります。
フォームの入力しやすさを整える考え方は、EFO(入力フォーム最適化)の記事でまとめています。士業のサイトは相談内容がデリケートなことも多いため、個人情報の取り扱い方針もフォームの近くに載せておきましょう。
業務ごとのページ分けや、報酬・相談の流れの載せ方から整理したい方は、株式会社koujitsuにご相談ください。今あるサイトの見直しも、目的の整理からご相談いただけます。
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士業の広告に関するルールを確認する
士業のホームページは、各士業団体が定める広告の規程の対象になると考えて準備するのが安全です。規程の中身は資格や所属する会によって違いますが、事実と違う表現、誤解を招く表現、大げさな表現を禁じている点はおおむね共通しています。
ここでは、士業団体の公式サイトで条文を確認できたものを紹介します。規程は改正されることがあり、都道府県ごとの会が独自に定めている場合もあるため、実際の原稿づくりでは必ず自分が所属する会の最新の規程を確認してください。
行政書士:行政書士職務基本規則
行政書士については、日本行政書士会連合会が公開している行政書士職務基本規則の第17条に、広告宣伝についての定めがあります。ホームページやSNSによるものも含むと明記されている点が特徴です。
同条では、不当な目的を意図した広告宣伝や品位を損なうおそれのある広告宣伝、事実に合致しない内容、誤認または誤導のおそれのある内容、誇大な広告宣伝を行ってはならないとされています。実績の数や対応スピードを書くときは、事実に基づいた内容か、読み手が誤解しない書き方かを確認しましょう。
税理士:税理士会の業務広告に関する規程
税理士については、各税理士会が業務の広告に関する規程を設けています。例として、近畿税理士会が公開している資料に掲載された「会員の業務の広告に関する規程」(抜すい)の第3条では、事実に合致していない広告や、特定の会員・事務所と比較した広告などを禁止しています。
同条で挙げられているのは、事実に合致していない広告、誤導または誤認のおそれのある広告、誇大または過度な期待を抱かせる広告、特定の会員や事務所と比較した広告、法令や会則・規則に違反する広告、税理士の品位または信用を損なうおそれのある広告の6つです。同じ資料では、「報酬格安」のように低い報酬を掲げた広告で、契約後に当初の額を大幅に変えることが予定されている場合は、誇大または過度な期待を抱かせる広告に当たるおそれがあるという説明もあります。
所属する税理士会によって規程の名称や条文が異なる場合があるため、自分の会の規程を確認してください。税理士事務所のホームページについては、先ほど紹介した税理士向けの記事もあわせてご覧ください。
司法書士:司法書士会の会則
司法書士については、各司法書士会の会則に広告の定めがあります。例として、日本司法書士会連合会のサイトに掲載されている神奈川県司法書士会会則では、第92条で、虚偽もしくは誇大な広告、品位を欠く広告をしてはならないと定めています。
他の都道府県の司法書士会でも会則に同じような定めがある場合がありますが、条番号や文言は会ごとに確認が必要です。相続登記や会社の登記など、定型の手続きを分かりやすく案内することは大切ですが、「どこよりも早い」のように根拠を示せない表現は避けておきましょう。
弁護士・社労士:所属する会の規程を確認する
弁護士や社会保険労務士にも、それぞれの団体が定める広告や業務に関する規程があります。この記事では条文を公式サイトで直接確認できた範囲だけを紹介しているため、弁護士・社労士の方は所属する会が公開している最新の規程を必ず確認してください。
弁護士事務所のホームページについては、冒頭で紹介した弁護士向けの記事もあわせてご覧ください。社労士の方も、ここまで紹介した他の士業の規程と同じく、事実に基づくこと、誤解を招かないこと、大げさにしないことを原稿の基本にしておくと、大きく外れることは少ないはずです。
制作会社と事務所の役割分担
広告の規程に合っているかどうかの最終的な判断は、資格者である事務所側が行うものです。制作会社は表現の言い換えや構成の提案はできても、規程の解釈そのものを引き受けることはできません。原稿の最終確認は資格者が行うと最初に決めておくと、進行がスムーズです。
具体的には、制作会社に依頼する前に所属会の規程を共有しておく、原稿の確認の段階を工程に組み込む、公開後に記事やお知らせを追加するときも同じ確認を通す、といった流れを決めておきます。解決事例やお客様の声を載せる場合は、依頼者の同意の取り方や守秘義務との関係も事務所側で確認しておきましょう。
士業のホームページ制作の進め方
制作は、目的を決める、構成と原稿を用意する、デザインと実装を進める、公開前に確認する、という順番で進むのが一般的です。士業のサイトでは原稿の準備と規程の確認に時間がかかりやすいため、そこを見込んで予定を立てると遅れにくくなります。
目的と相談してほしい人を決める
最初に決めたいのは、ホームページで何を増やしたいかと、どんな人に相談してほしいかです。顧問契約を増やしたいのか、相続や許認可などのスポットの依頼を増やしたいのか、採用にも使いたいのかで、優先して作るページが変わります。
相談してほしい人は「地域の中小企業の経営者」「親の相続で初めて手続きをする人」のように、できるだけ具体的に書き出します。この段階で、今どんな経路で相談が来ているか、紹介が多いのか検索が多いのかも整理しておくと、サイトに求める役割がはっきりします。
構成と原稿を用意する
目的が決まったら、必要なページを洗い出してサイトの構成を作ります。トップページ、事務所・資格者の紹介、取扱業務の一覧と各業務のページ、報酬、相談の流れ、アクセス、問い合わせ、お知らせやコラムといった形が基本です。業務ページの数と中身が、そのままサイトの厚みになります。
原稿は、資格者が話した内容を制作会社やライターがまとめる形にすると、忙しい事務所でも進めやすくなります。どちらが書く場合でも、専門的な正確さと規程への適合は資格者が確認します。相談者の疑問に答える形で書くと、検索する人の意図にも合いやすくなります。専門性や信頼性の伝え方は、E-E-A-Tの記事も参考になります。
デザイン・実装と公開前の確認
デザインは、落ち着いた配色と読みやすい文字の大きさを基本に、資格者の写真や事務所の雰囲気が伝わる素材を使います。相談者はスマートフォンで調べることが多いため、スマートフォンでの読みやすさと、電話・問い合わせボタンの押しやすさを必ず確認しましょう。
自分たちで更新を続けたい場合は、WordPressなどの管理画面から編集できる仕組みで作っておくと、お知らせやコラムの追加がしやすくなります。WordPressで制作を依頼するときのポイントはWordPress制作会社の記事で紹介しています。
公開前には、表記の揺れや誤字、リンク切れ、フォームの送信テスト、報酬の表示と事務所の報酬額表の一致、規程に触れる表現がないかを確認します。チェック項目を一覧にしておくと、公開後に修正するときにも使い回せます。
原稿の作り方や公開前の確認の進め方まで含めて、ホームページ制作を任せたい方は株式会社koujitsuへご相談ください。事務所の体制に合わせた進め方をご提案します。
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公開後に相談へつなげるための工夫
ホームページは公開して終わりではなく、見つけてもらい、読んでもらい、問い合わせてもらうまでの流れを整えて初めて相談につながります。検索・地図・問い合わせのしやすさ・更新の4つを、公開後の取り組みとして意識しておきましょう。
検索で見つけてもらう
士業のサイトに来る人の多くは、「地域名+士業名」や「業務名+地域名」、あるいは困りごとそのもので検索しています。業務ごとのページで、相談者が使う言葉に合わせた見出しと説明を用意することが、検索で見つけてもらうための基本です。
コラムを書く場合も、事務所が伝えたいことより、相談者が調べていることを起点にテーマを選ぶと読まれやすくなります。法律事務所での検索対策については、弁護士事務所のSEOの記事も参考になります。弁護士以外の士業でも、分野別のページを育てていくという考え方は共通です。
社内に検索対策の担当者がいない場合は、SEOコンサルティングのように外部の支援を受けながら、どのページから整えるかの優先順位を決めていく方法もあります。
地図検索と口コミに備える
地域の士業を探す人は、Googleマップなどの地図検索から事務所を見つけることもあります。地図上の事務所情報とホームページの名称・住所・電話番号・営業時間をそろえておくと、どちらから見ても同じ事務所だと分かる状態になります。
地図検索の情報を整える取り組みはMEO対策の記事で紹介しています。口コミへの返信も事務所の姿勢が伝わる場になりますが、内容によっては守秘義務への配慮が必要なため、返信の方針は事務所内で決めておきましょう。
問い合わせのしやすさを見直す
アクセスはあるのに問い合わせが少ない場合は、問い合わせまでの道のりに引っかかりがあることが多いです。各ページの最後に、そのページの内容に合った相談の案内を置くだけでも、問い合わせにつながりやすくなります。
電話番号がスマートフォンでタップできるか、フォームの項目が多すぎないか、初回相談の費用や流れがすぐ分かるかを見直してみてください。問い合わせ率を上げる考え方はCVR改善の記事でもまとめています。
情報を更新し続ける
士業のサイトでは、報酬の改定、取扱業務の追加、制度の変更に合わせた更新が欠かせません。古い情報が残っていると、相談者に誤解を与えるだけでなく、規程の面でも問題になりかねません。年に一度など時期を決めて全ページを見直す習慣をつけておくと安心です。
お知らせやコラムの更新は、事務所が活動していることを伝える役割もあります。無理に頻度を上げる必要はありませんが、更新が止まったまま何年も経っているように見えると、相談先として選ばれにくくなることがあります。
士業のホームページ制作の費用の決まり方
制作費用は、ページ数や原稿をどちらが用意するか、デザインの作り込み、公開後の保守の範囲によって大きく変わります。この記事では根拠を示せない相場の金額は載せず、金額が決まる要素と見積もりの見方に絞って整理します。
費用を左右する主な要素
費用に影響しやすいのは、ページ数(特に業務ページの数)、原稿作成や取材を依頼するかどうか、デザインをテンプレートで作るか一から作るか、写真撮影の有無、予約システムなどの機能の有無です。原稿を自分で用意するか任せるかで、見積もりは大きく変わることが多いです。
公開後には、ドメインやサーバーの費用、システムの更新や保守、ページ追加の作業費などが継続してかかります。初期費用だけでなく、数年使い続けたときの合計で比べると、依頼先の違いが見えやすくなります。費用を抑えて作りたい場合の考え方は、格安のホームページ制作の記事も参考にしてください。
見積もりで確認したい項目
見積もりを受け取ったら、まず「一式」でまとめられている項目がないかを確認します。ディレクション、デザイン、コーディング、原稿作成、撮影、システム設定などが分けて書かれていると、何にいくらかかっているかが比べやすくなります。
あわせて、修正の回数や範囲、公開後の保守に含まれる作業、ページを追加するときの費用、スマートフォン対応や問い合わせフォームが含まれているかも確認しましょう。中小規模の事業者がホームページを作るときの進め方は、中小企業のホームページ制作の記事でも紹介しています。
契約前に確認したいこと
契約の前に確認しておきたいのは、ドメインの名義、サイトのデータや原稿の扱い、解約の条件です。ドメインを事務所の名義で取得しておくと、将来依頼先を変えるときも、同じアドレスのままサイトを移せます。
月額制のサービスでは、解約するとサイトが使えなくなる契約もあります。原稿や画像のデータを持ち出せるか、最低契約期間や解約の予告期間はどうなっているかを、契約書や利用規約で確認しておきましょう。
士業のホームページ制作の依頼先の選び方
依頼先は大きく分けて、士業向けのパッケージを提供する会社、一般的なWeb制作会社、自作(ホームページ作成サービスなど)の3つがあります。どれが向いているかは、扱う業務の数と、公開後にどこまで手をかけるかで変わります。
士業向けパック・制作会社・自作の違い
士業向けのパッケージは、士業に必要なページがあらかじめ用意されていることが多く、短い期間で形にしたい事務所に向いています。一方で、デザインやページ構成の自由度は限られる場合があるため、業務ページを増やしていきたい場合は追加の可否を確認しておきます。
一般的なWeb制作会社は、構成やデザインを事務所に合わせて作れるのが利点です。取扱業務が多い、既存サイトからの移行がある、原稿作成や公開後の集客まで相談したい、といった場合に向いています。制作会社の選び方はWeb制作会社の記事でも整理しています。
自作は費用を抑えられますが、原稿・デザイン・更新をすべて事務所内で行う必要があります。開業したばかりで、まずは名刺代わりのページを用意したいという段階なら選択肢になります。
依頼先を比べるときの観点
依頼先を比べるときは、士業や専門サービスのサイトを作った経験があるか、広告の規程を踏まえた原稿の進め方を理解しているか、公開後の更新や集客まで相談できるかを確認します。
打ち合わせでは、過去に作ったサイトの事例を見せてもらい、業務ページの作り方や問い合わせへの導線を具体的に確認すると判断しやすくなります。見積もりは複数の会社から取り、金額だけでなく、提案の中身や担当者とのやりとりのしやすさも比べてみてください。
株式会社koujitsuの支援
株式会社koujitsuは、事業戦略・マーケティング支援を軸に、Web制作・広告運用・SEO・SNS運用・ナーチャリングを支援している会社です。公式サイトでは累計1,800社以上の支援実績を掲載しています。ホームページの制作と、公開後の集客をまとめて相談できるのが特徴です。
士業の事務所であれば、業務ごとのページ設計や問い合わせまでの導線づくりに加えて、検索対策や広告を使った集客まで、目的に合わせて組み合わせて相談できます。料金は依頼内容によって変わるため、お問い合わせのうえでご確認ください。
士業事務所のホームページを、制作から公開後の集客まで一緒に考えてほしい方は、株式会社koujitsuにお問い合わせください。現在のサイトや相談の状況をうかがったうえでご提案します。
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まとめ
士業のホームページ制作で大切なのは、相談前の不安を減らす情報を、相談者が探しやすい形で載せることです。資格者の情報、業務ごとのページ、報酬の目安、相談の流れの4つを軸に構成を考えると、資格の違いにかかわらず整理しやすくなります。
広告の表現は、所属する士業団体の規程を確認し、原稿の最終確認は資格者が行う形にしておくと安心です。依頼先は、扱う業務の数と公開後の運用体制を基準に選び、見積もりの内訳やドメインの名義、解約の条件まで確認してから契約しましょう。
公開した後も、検索・地図・問い合わせのしやすさ・更新の4つを意識して少しずつ手を入れていくことで、ホームページは事務所の相談窓口として育っていきます。
士業事務所のホームページ制作や見直しを検討している方は、株式会社koujitsuにお気軽にご相談ください。制作から公開後の集客まで、事務所に合った進め方をご提案します。
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