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金融マーケティングの進め方|銀行・証券・保険の特徴と広告規制、施策、成果の測り方

金融マーケティングの進め方|銀行・証券・保険の特徴と広告規制、施策、成果の測り方

金融のマーケティングは、ほかの業種と同じ考え方が使える部分と、金融ならではの事情を踏まえて組み立て直す部分があります。商品が目に見えにくく、お金に関わる判断なので、お客さまは慎重に比べますし、広告の出し方にも法令や監督指針のルールがあります。

この記事では、銀行・証券・保険・カード・フィンテックといった金融業のマーケティングについて、特徴、業態ごとの重点、広告で確認しておきたい規制、デジタル施策、顧客データの活用、成果の測り方の順に整理します。規制の部分は、金融庁・消費者庁・個人情報保護委員会の公式資料で確認できた内容だけを書いています。

個別の法令解釈や、自社の広告が問題ないかどうかの最終判断は、社内の法務・コンプライアンス部門や専門家に確認してください。ここでは、マーケティング担当者が全体像をつかみ、社内で相談を始めるための材料をまとめています。

金融商品の集客やブランドづくりを、どこから整えるとよいか。現状のチャネルや体制を伺いながら一緒に整理できます。
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金融マーケティングの特徴は? 信頼・規制・長い検討期間の3つ お金に関わる判断なので比較が慎重になり、広告にも法令や監督指針のルールがあります。施策はこの前提から組み立てます。
広告で確認したい規制は? 金商法・景品表示法・個人情報の3系統 リスクの表示や誇大広告の禁止、預金との誤認防止、ステマ規制、顧客データの扱いを、公式資料で確認できた範囲で整理します。
成果の測り方は? 検討段階ごとに指標を分けて見る 認知・比較・申込み・利用継続の段階ごとに指標を決め、店舗や電話の申込みともつなげて、どこで離れているかを確認します。

金融マーケティングの特徴は「信頼・規制・長い検討期間」

金融マーケティングの特徴は、信頼が成果を左右すること、広告や説明にルールがあること、検討期間が長いことの3つにまとめられます。どれか1つだけを意識するのではなく、3つが重なっている前提で施策を選ぶのが金融らしい進め方です。

たとえば、広告で目を引く表現を使えば短期的にクリックは増えるかもしれません。ただ、金融ではその表現がルールに触れたり、信頼を損ねたりするおそれがあります。反対に、ルールを気にしすぎて何も発信しないと、比べられる場にすら出られません。この間のちょうどよい線を、社内で決めておくことが出発点になります。

信頼がないと比べてもらえない

金融商品は、買う前に中身を確かめにくい商品です。預金、投資信託、保険、ローンなどは、契約してしばらく経たないと良し悪しが分かりません。そのため、お客さまは商品の条件と同じくらい、提供している会社を信頼できるかどうかを見ています。

検索の世界でも、お金に関わるテーマは情報の信頼性が重視される分野とされています。記事やサイトでは、誰が書いたか、どの資料に基づくか、いつ時点の情報かを分かるようにしておくと、読み手にとっても安心材料になります。考え方はE-E-A-Tの解説記事でも整理しています。

広告や説明に法令・監督指針のルールがある

金融の広告には、業種一般に共通する景品表示法に加えて、業態ごとの法令や金融庁の監督指針で定められたルールがあります。リスクの表示の仕方や、誇大な表現の禁止、預金と誤認させない説明などが代表的です。

こうしたルールは、マーケティング担当者が知らないまま広告やSNS投稿を作ると、公開直前に差し戻しが続いたり、公開後に修正が必要になったりする原因になります。詳しくは後半の規制の章でまとめますが、企画の段階から審査の流れを組み込んでおくと、制作の手戻りが減ります。

検討期間が長く、接点が多い

住宅ローン、資産運用、保険の見直しのように、金融商品の多くは情報収集から申込みまでの期間が長く、途中でいくつものチャネルを行き来します。検索で調べ、比較サイトを見て、家族に相談し、店舗やコールセンターに問い合わせる、といった流れは珍しくありません。

このため、1回の広告で申込みまで持っていく発想よりも、検討の段階ごとに必要な情報を置いておく発想が合います。お客さまの行動を段階に分けて考えるときは、カスタマージャーニーの作り方を先に整理しておくと、チャネルの役割分担が決めやすくなります。

銀行・証券・保険・カードで変わるマーケティングの重点

同じ金融でも、業態によってお客さまとの関係の作り方は違います。ここでは、業態ごとに「どこで接点を持ち、何を伝えるか」の重点を整理します。自社に近いものから読んでみてください。

銀行のマーケティングは既存の取引と地域から考える

銀行のマーケティングは、新しいお客さまを広告で集めることよりも、すでに口座を持っているお客さまとの関係を深めることから考えると組み立てやすくなります。給与振込や公共料金の引き落としなど、日々の取引がある点は銀行ならではの強みです。

たとえば、アプリやメールで、住宅購入や退職といったライフイベントに合わせた情報を届ける、店舗での相談予約をWebから受け付ける、といった施策は既存の接点を生かせます。地域に根ざした銀行であれば、地域の事業者向けのセミナーや情報発信も、銀行マーケティングの柱になりやすい分野です。

一方で、銀行が投資信託や保険などを扱う場合は、預金と誤認させない説明が求められます。金融庁の主要行等向けの総合的な監督指針でも、この点が着眼点として挙げられています。詳しくは規制の章で触れます。

証券・資産運用は学びのコンテンツと口座開設後の接点

証券や資産運用の分野では、「何から始めればよいか分からない」段階の人に向けた学びのコンテンツが入口になりやすいです。用語の解説、制度の仕組み、手数料の見方など、比べる前に知っておきたい情報を分かりやすく出しておくと、検索からの接点が生まれます。

ただし、口座開設はゴールではなく、その後に実際に取引や積立を始めてもらうまでが大切です。開設後のメールやアプリ内のお知らせで、最初の手続きを案内するなど、申込み後の接点も設計に含めておきます。広告ではリスクの表示や断定的な表現の禁止があるため、この分野は特に審査を前提に進めます。

保険は比較される前提で、違いを分かりやすく

保険は、ほかの商品と並べて比べられることを前提に、自社の商品の違いを分かりやすく伝えることが重点になります。保障内容や条件は複雑になりやすいので、図や表、具体的な場面を使って、誰に向いている商品かを示すと読み手の負担が減ります。

保険は代理店や銀行の窓口など、販売の経路が多い商品でもあります。マーケティングで集めた見込み客を、どの経路で相談につなぐのかを決めておかないと、せっかくの問い合わせが途中で止まってしまいます。保険会社向けにも金融庁の監督指針があるので、表示や説明のルールは自社の法務部門と一緒に確認します。

カード・決済・フィンテックは利用の継続を重視

クレジットカード、決済サービス、家計管理アプリなどのフィンテック領域では、申込み数よりも、使い続けてもらえているかどうかが成果に直結しやすいです。登録したまま使われないアカウントが多いと、広告費をかけても事業としては伸びません。

このため、アプリのお知らせやメール、LINEなどで、利用開始の手順や便利な使い方を段階的に案内する施策が中心になります。キャンペーンを行う場合は、条件や特典の示し方が景品表示法の有利誤認表示に当たらないかを確認しておきます。

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金融の広告で確認しておきたい規制

金融の広告で確認しておきたいルールは、大きく金融商品取引法などの業法と監督指針、景品表示法、個人情報保護の3系統に分けられます。ここでは、公式資料で確認できた内容に絞って紹介します。法令は改正されることがあるので、実際の判断では必ず最新の原文と社内の審査基準を確認してください。

金融商品取引法の広告等の規制

投資信託や株式などを扱う金融商品取引業者や登録金融機関の広告には、金融商品取引法の広告等の規制があります。金融庁の監督指針では、広告等の表示は勧誘の入口にあたるため、明瞭で正確な情報提供が重要とされています。

監督指針によると、広告等にあたるかどうかは、ホームページや電子メール、パンフレットなどの形だけでなく、実態を見て個別に判断するとされています。表示の方法では、手数料などが無料や著しく低額だと誤解させないこと、損失のおそれがある場合はその旨を明確にすること、損失のおそれなどを広告の中で最も大きな文字と著しく違わない大きさで表示することなどが示されています。

あわせて、確実に利益が得られると誤解させる表示、利回りの保証や損失の負担を誤解させる表示、実際には限定していないのに期間や人数が限られているように見せる表示なども、誇大広告として挙げられています。動画や画面表示では、表示すべき事項を読み取れるだけの表示時間を確保することも求められています。

セミナーについても触れられており、セミナーなどで人を集めて勧誘する場合は、契約の勧誘が目的であることを事前に明示する必要があるとされています。ウェビナーの告知ページを作るときにも関わるので、マーケティング担当者が押さえておきたい点です。

銀行は預金との誤認防止がポイント

銀行の場合、金融庁の主要行等向けの総合的な監督指針では、銀行は特定の商品について預金等との誤認を防止するための説明を行うこととされています。元本割れのおそれがある預金などの特定預金等には、金融商品取引法の広告等の規制などが準用されるとも書かれています。

同じ監督指針では、投資信託などのリスク商品を扱う場合に、元本欠損のおそれがあることや預金保険の対象ではないことの説明を徹底するよう求めています。保険の募集でも、預金ではないことや預金保険の対象外であることを書面で説明することが挙げられています。銀行がWebやアプリでこうした商品を案内するときは、この考え方を表示にも反映させます。

なお、監督指針は銀行の規模や業態によって別のものが用意されています。自社がどの監督指針の対象になるかは、金融庁のサイトで確認しておきましょう。

景品表示法とステルスマーケティング規制

景品表示法は金融に限らずすべての事業者に関わる法律で、品質などを実際より著しく良く見せる優良誤認表示と、価格や取引条件を実際より著しく有利に見せる有利誤認表示が禁止されています。金利や特典を打ち出すキャンペーンでは、条件の書き方に特に注意が必要です。

また、2023年10月1日からは、広告であるのに広告と分からない表示、いわゆるステルスマーケティングが景品表示法の不当表示になりました。消費者庁によると、企業が依頼したインフルエンサーなど第三者の投稿も対象になり、規制を受けるのは広告主である事業者です。

金融の分野でも、SNSで資産運用やカードの情報を発信するインフルエンサーと組む施策は考えられます。その場合は、広告であることが分かる表示をしてもらうことに加え、投稿の内容そのものが金融の広告ルールに沿っているかも確認対象になります。前述の監督指針でも、景品表示法などに違反するおそれのある表示は誇大広告の例として挙げられています。

顧客データは金融分野の個人情報ガイドラインに沿って扱う

金融庁が所管する分野の事業者には、個人情報保護法と通則ガイドラインを土台にした「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」があります。個人情報保護委員会と金融庁が定めたもので、金融分野の事業者向けにより具体的な扱いが示されています。

このガイドラインでは、要配慮個人情報に加えて、労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療、性生活に関する情報を機微(センシティブ)情報とし、原則として取得・利用・第三者提供を行わないこととしています。顧客データをマーケティングに使うときは、使える情報の範囲と利用目的を先に確認し、セグメントの作り方に機微情報が入り込まないようにしておきます。

広告審査の流れを企画の段階で決めておく

ここまでのルールを踏まえると、金融のマーケティングでは制作物を作る前に、誰がどの基準で審査するかを決めておくことが実務上の近道です。監督指針でも、広告等の審査担当者を置き、審査基準に基づいて審査する体制が求められています。

具体的には、よく使う注意書きの文言、リスク表示の位置と文字の大きさ、使ってはいけない表現の例をまとめた社内の基準を用意しておくと、広告やSNS、記事ごとに一から確認する手間が減ります。審査にかかる日数を前提に、公開スケジュールを組むことも大切です。

金融マーケティングのデジタル施策の組み立て方

デジタル施策は、検索やコンテンツで見つけてもらい、広告で後押しし、アプリやメールで関係を続けるという役割分担で考えると整理しやすくなります。すべてを同時に始める必要はなく、自社の業態と体制に合うものから順に整えます。デジタルマーケティングの全体像も参考にしてください。

検索とコンテンツはお客さまの疑問に答える

金融の検索では、商品名よりも「住宅ローン 借り換え タイミング」「新NISA 始め方」のように、疑問や悩みをそのまま入力する検索が多く見られます。こうした疑問に正確に答える記事や解説ページは、比較を始める前の段階で接点を作る手段になります。

記事を作るときは、検索した人が何を知りたいのかを先に整理します。考え方は検索意図の解説記事で紹介しています。金融の記事では、制度や数値の出典と、いつ時点の情報かを明記し、改正があれば更新する運用までセットで考えておくと、古い情報が残り続けることを防げます。

記事を継続的に出す体制が社内にない場合は、企画・制作・更新を外部と分担する方法もあります。koujitsuのSEOコンテンツマーケティング支援のように、記事の企画から運用までを任せられるサービスもあるので、社内で担う範囲と分けて検討します。

Web広告は審査とリスク表示を前提に設計する

リスティング広告やSNS広告は、比較検討中の人に早く届けられる手段です。ただし金融の場合、広告文やバナー、遷移先のページまで含めて、社内審査と配信プラットフォームの審査の両方を通す前提で進める必要があります。

配信プラットフォーム側にも金融サービス向けのポリシーがあり、たとえばGoogle広告のヘルプでは、一部の地域で金融サービスの広告主に追加の適格性確認を求めていると説明されています。配信前に、使う媒体のポリシーを確認しておきましょう。検索広告の運用を外部に依頼する場合の考え方は、リスティング広告代理店の選び方でまとめています。

SNSは発信の目的と線引きを決めてから

SNSは、金融に対する心理的な距離を縮める手段として使われることが増えています。一方で、投稿の頻度が高く担当者も複数になりやすいため、どこまでを情報発信とし、どこからを商品の広告として審査に回すかの線引きを先に決めておくことが欠かせません。

たとえば、お金の基礎知識や地域の話題は発信用、特定の商品やキャンペーンに触れる投稿は審査対象、といった区分です。コメントやメッセージへの返信方針も決めておくと、担当者が迷わずに済みます。運用の設計はSNSマーケティング支援のページも参考になります。

セミナー・ウェビナーは目的の明示を忘れずに

資産運用や相続、事業承継などのテーマは、文章よりも説明を聞きながら理解したい人が多く、セミナーやウェビナーは金融と相性のよい施策です。参加者の質問から、次に作るべきコンテンツのヒントも得られます。

前述のとおり、金融商品取引業者等が勧誘を目的にセミナーを開く場合は、その目的を事前に明示する必要があるとされています。告知文や申込みページの段階で目的が分かるようにしておきましょう。集客の進め方はウェビナー集客の記事で詳しく紹介しています。

アプリ・メール・LINEで既存のお客さまとの関係を続ける

金融では、新しいお客さまを増やすことと同じくらい、既存のお客さまに使い続けてもらい、次の商品やサービスにつなげることが大切です。アプリのお知らせ、メール、LINE公式アカウントなどは、そのための主な接点になります。

配信では、全員に同じ内容を送るよりも、利用状況や手続きの進み具合に合わせて内容を変えるほうが、受け取る側の負担が少なくなります。申込みから利用開始までを順に案内する設計は、ステップメールの作り方が参考になります。

広告・SNS・コンテンツの役割分担を見直したい方へ。審査の流れも含めて、無理なく回せる運用の形を一緒に考えます。
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顧客データを生かした金融マーケティング

金融機関は、口座や取引の情報など、ほかの業種よりも多くの顧客データを持っていることが一般的です。ただ、データが部署やシステムごとに分かれていて、マーケティングに使える形になっていないことも少なくありません。ここでは、データを生かすための順番を整理します。

まずは使える目的とデータの範囲を決める

データ活用は、ツールを入れることより先に、何のためにどのデータを使うかを決めることから始めます。たとえば「口座開設後に取引を始めていない人に案内を送る」という目的なら、必要なのは開設日と取引の有無くらいで、すべてのデータを統合する必要はありません。

目的が決まったら、その利用が個人情報の利用目的の範囲に入っているか、機微情報が含まれていないかを確認します。小さな目的で成果を確かめてから、使うデータや施策の範囲を広げていくほうが、社内の合意も得やすくなります。

ライフイベントと検討段階で分けて考える

金融商品のニーズは、就職、結婚、住宅購入、子どもの進学、退職といったライフイベントと結びつきやすいのが特徴です。年齢や性別だけで分けるよりも、どんな出来事を控えているか、どの段階まで検討が進んでいるかで分けたほうが、届ける内容を決めやすくなります。

ただし、データから推測した情報をそのまま文面に出すと、受け取った人が不安に感じることもあります。「あなたは〜ですね」と決めつけるのではなく、関心がありそうなテーマの情報をそっと置いておく、くらいの距離感が金融には合っています。

MA・CRM・SFAは運用できる体制とセットで

顧客データを施策に生かす仕組みとして、MA(マーケティングオートメーション)、CRM(顧客関係管理)、SFA(営業支援)などのツールがあります。導入するときは、ツールの機能よりも、誰が設定し、誰が配信内容を作り、誰が結果を見るのかという運用体制を先に決めておくことが大切です。

金融の場合、配信する文面も広告審査の対象になることがあるため、テンプレートを事前に審査しておく、といった工夫も必要です。MAの設定や運用を外部と分担する方法は、koujitsuのMA運用支援のページで紹介しています。

金融マーケティングの成果を測る方法

成果の測り方は、認知・比較・申込み・利用継続という検討の段階ごとに指標を分けるのが基本です。申込み数だけを見ていると、どこでお客さまが離れているのかが分からず、改善の手が打てません。

段階ごとに見る指標の例

段階ごとの指標は、たとえば次のように考えられます。認知の段階では検索からの流入数や広告の表示回数、比較の段階では商品ページや比較表の閲覧、シミュレーションの利用数、申込みの段階では資料請求、相談予約、口座開設の申込み数、利用継続の段階では初回取引や利用開始の割合などです。

大切なのは、それぞれの段階で「次の段階に進んだ割合」を見ることです。商品ページはよく見られているのに申込みが少ないなら、申込みフォームや必要書類の案内に課題があるかもしれません。サイト上の行動を見るときはGA4の使い方の記事も参考にしてください。

店舗・電話・営業担当とのつなぎを測る

金融では、Webで情報を集めたお客さまが、最終的に店舗やコールセンター、営業担当を通じて申し込むことがよくあります。この部分が測れていないと、Web施策の成果が実際より小さく見えてしまいます。

相談予約をWebで受け付ける、問い合わせのときに何を見て知ったかを聞く、キャンペーンごとに専用の電話番号や申込みコードを使う、といった方法で、オフラインの申込みとWeb施策をつなげて見られるようにしておきます。営業部門と同じ指標を共有しておくと、どちらの成果かという議論にもなりにくくなります。

改善は小さく試して、審査の負担も見ながら

改善の進め方は、ほかの業種と同じく、仮説を立てて試し、結果を見て次を決める流れです。金融の場合は、変更のたびに審査が必要になることを踏まえて、試す内容を絞るのがポイントです。

たとえば、広告文を何十通りも試すより、訴求の切り口を2〜3案に絞って比べるほうが、審査の負担と学びのバランスがとれます。申込みフォームの項目や案内文の見直しのように、表示ルールに触れにくい改善から始めるのも一つの方法です。申込み率の改善の考え方はCVR改善の記事でも紹介しています。

施策ごとの成果がつながって見えない、という悩みもご相談いただけます。計測の設計から一緒に整理します。
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金融マーケティングを進める体制と外部パートナーの選び方

金融マーケティングを続けていくには、マーケティング担当だけでなく、商品部門、営業部門、法務・コンプライアンス部門が同じ方針を共有していることが欠かせません。どの部門も関わる分、決める人と相談する人をはっきりさせておくと、施策が止まりにくくなります。

社内で決めておきたいこと

最初に決めておきたいのは、誰に、何を、どのチャネルで届けるかという方針と、その審査のルールです。方針がないまま施策だけ増やすと、部署ごとに別々の発信が始まり、お客さまから見ると一貫性のない印象になってしまいます。

あわせて、どの指標を誰がいつ確認するかも決めておきます。月に1回でも、マーケティングと営業、コンプライアンスの担当者が同じ数字を見ながら話す場があると、改善の方向をそろえやすくなります。事業全体の方針から考えたい場合は、マーケティング戦略の支援ページも参考にしてください。

外部に任せる範囲とkoujitsuの支援

外部パートナーに依頼するときは、金融の広告ルールを前提に、社内審査の流れに合わせて動けるかを確認しておくと安心です。制作物を納品して終わりではなく、審査の差し戻しに対応しながら公開まで伴走してくれるかどうかで、社内の負担は大きく変わります。

株式会社koujitsuは、事業戦略・マーケティング支援を軸に、Web制作、広告運用、SEO、SNS運用、ナーチャリングを支援している会社です。公式サイトでは累計1,800社以上の支援実績を掲載しています。戦略の整理から、コンテンツ制作、広告運用、MA・CRMの運用まで、必要な範囲を組み合わせて相談できます。料金は内容によって変わるため、お問い合わせのうえでご案内しています。

なお、法令の解釈や広告表現が適法かどうかの最終判断は、社内の法務・コンプライアンス部門や弁護士などの専門家が行うものです。外部のマーケティング会社と組む場合も、この役割分担は変わりません。

まとめ

金融マーケティングは、信頼・規制・長い検討期間という3つの前提を踏まえて、施策を組み立てることが基本です。銀行は既存の取引と地域、証券は学びのコンテンツと口座開設後の接点、保険は比べやすさ、カードやフィンテックは利用の継続というように、業態ごとに重点も変わります。

広告では、金融商品取引法の広告等の規制や監督指針、銀行の預金との誤認防止、景品表示法とステルスマーケティング規制、金融分野の個人情報ガイドラインなどを確認し、企画の段階から審査の流れを組み込んでおくと手戻りが減ります。成果は検討の段階ごとに指標を分け、店舗や営業の申込みともつなげて見ていきましょう。

まずは、自社のお客さまがどんな段階でどこを見ているかを書き出し、足りない接点を1つずつ埋めていくところから始めてみてください。

金融商品のマーケティングを、規制を踏まえながら無理なく進めたい方へ。現状の課題を伺い、取り組む順番を一緒に整理します。
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