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LINE広告の審査とは?LINEヤフー広告での基準・期間・否認例と対処法

LINE広告の審査とは?LINEヤフー広告での基準・期間・否認例と対処法

LINEに広告を出そうとして「審査」という言葉を調べている方は多いと思います。ただ、2026年は仕組みが大きく変わった年です。LINE広告はYahoo!広告のディスプレイ広告と統合され、現在LINEに広告を配信するには「LINEヤフー広告 ディスプレイ広告」を使い、その審査を通る必要があります。古い記事の情報のまま準備すると、審査の流れや期間の見込みがずれることがあります。

この記事では、LINEヤフー for Businessの公式ページや資料で確認できた内容だけをもとに、いまの審査の仕組み、審査期間の目安、審査の基準、否認されやすい例、否認されたときの対応を順に整理します。記載内容はすべて2026年11月2日時点で確認したものです。基準は更新されることがあるため、出稿前には必ず最新の公式情報もあわせて確認してください。

LINEへの広告配信を始めたい、審査で止まってしまって困っているという方は、koujitsuにご相談ください。掲載基準を確認しながら、広告の準備から運用まで一緒に進めます。
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いまLINEに広告を出すときの審査は? LINEヤフー広告の審査を受ける LINE広告は2026年10月26日で配信を終え、LINEへの配信はLINEヤフー広告 ディスプレイ広告で行う。基準も統一された。
LINEヤフー広告の審査期間は? 数営業日を見込んで準備する 公式資料ではアカウント審査3〜5営業日、広告審査は最短5分〜5営業日とされる。資料により表記に幅がある。
審査で否認されやすい例は? 主体者表示と根拠のない最上級表現 公式コラムでは主体者表示の不備や、出典・調査年のない「日本一」などが否認の多い理由として挙げられている。

LINE広告の審査は今、LINEヤフー広告の審査として行われる

結論から言うと、2026年11月時点で新たにLINEへ広告を出す場合、受けるのはLINEヤフー広告の審査です。LINE広告という単独のサービスは段階的に提供を終えており、LINEへの配信はLINEヤフー広告 ディスプレイ広告で行う形になりました。まずは、統合の流れと、審査の基準がどう変わったのかを押さえておきましょう。

LINE広告からLINEヤフー広告への統合の流れ

LINEヤフーは2025年9月25日のお知らせで、LINE広告(Talk Head View含む)とYahoo!広告 ディスプレイ広告(運用型・予約型)を統合し、「LINEヤフー広告 ディスプレイ広告」として提供すると発表しました(広告プラットフォーム統合について)。あわせて、Yahoo!広告 検索広告は「LINEヤフー広告 検索広告」に、全体の名称は「LINEヤフー広告」になると案内されています。

その後、統合は2026年4月1日にリリースされました(「LINEヤフー広告」プラットフォーム統合 リリースについて)。LINE広告の新規アカウント作成は2026年6月30日で終了し(新規アカウント作成終了日について)、日本でのLINE広告の配信は2026年10月26日をもって機能の提供を終了したとされています(配信停止完了に関するお知らせ)。

10月26日以降は、LINE広告の管理画面で広告の配信、キャンペーンや広告の新規作成、設定の編集、アカウントやランディングページ、クリエイティブの再審査依頼もできなくなりました(機能停止および配信終了スケジュールのご案内)。管理画面は一定期間、レポートや支払い履歴を見るための読み取り専用で使えます。これからLINEに広告を出すなら、LINEヤフー広告のアカウントで準備を始めるのが前提です。

審査の基準はLINEヤフー広告の掲載基準に統一された

審査の基準も統合にあわせて一本化されました。2025年11月のお知らせでは、Yahoo!広告の広告掲載基準とLINE広告審査ガイドラインを一つの広告掲載基準として公開し、一部の項目はすでに両者で統一済み、その他の項目は概ね従来のYahoo!広告 広告掲載基準に沿った方針で統一すると説明されています(アカウント審査基準・広告掲載基準の統一について)。

同じお知らせでは、統一によってプラットフォームごとに広告を用意し直す必要がなくなり、同じ広告表現で出稿できるようになるとしています。統合リリースのお知らせでも、各ガイドラインの変更は4月1日から適用されたと記載されています。なお、旧LINE広告審査ガイドラインのページを開くと、2026年11月2日時点ではLINEヤフー広告の掲載基準のページへ転送されました。

つまり、以前のLINE広告の感覚で「LINEだけの基準」を調べるより、LINEヤフー広告の掲載基準を基本にして確認するほうが確実です。ただし、LINEの画面に出る広告ならではの注意点もあるため、後半の否認例の項目で紹介します。

LINEヤフー広告で広告が表示されるLINEの配信面

LINEヤフー広告 ディスプレイ広告では、LINEアプリのトークリストやYahoo! JAPANのトップページ、主要な提携サイトなどに広告を配信できます。公式のサービスページでは、LINE NEWSやLINEスタンプショップ、Yahoo!ニュース、Yahoo!知恵袋などが配信面の例として示されています(LINEヤフー広告 サービスページ)。

同じページでは、LINEの月間アクティブユーザー数は1億人(2026年3月末時点)と記載されています。また、公式資料「今日からはじめる! LINEヤフー広告 ディスプレイ広告(運用型)」(2026年4月時点の情報)では、LINEアプリと「LINEファミリーアプリ」に加え、提携パートナーなどで構成されるLINEヤフー広告ネットワークにも配信されると説明されています。配信面が広い分、さまざまな利用者の目に触れる前提で審査が行われると考えておきましょう。

LINEヤフー広告の審査はアカウント審査と広告審査の2段階

LINEヤフー広告の審査は、広告アカウントに対する「アカウント審査」と、出稿する広告そのものに対する「広告審査」の2段階で進みます。アカウントが承認されないと広告の審査には進めないため、それぞれで何が見られるのかを分けて理解しておくと準備がしやすくなります。

アカウント審査で確認されること

公式資料「今日からはじめる! LINEヤフー広告 ディスプレイ広告(運用型)」によると、アカウント審査の対象は広告主情報と請求先情報です。アカウント作成時に入力した内容がアカウント審査基準を満たしているか、入力ミスがないかが確認されます(LINEヤフー広告 ディスプレイ広告(運用型)の公式資料)。

同じ資料では、配信までの流れとして、事前にビジネスIDを発行し、広告アカウントを作成し、広告管理ツールで広告や予算を設定し、審査完了後に掲載が始まる3つのステップが紹介されています。すでに検索広告のアカウントを持っている場合は、アカウントを新たに作る必要はないとされています。会社名や住所などの広告主情報は、広告の遷移先のサイトに書かれている内容とそろえておくと安心です。

広告審査で確認されること

広告審査では、キーワード、広告、Webサイト、画像、動画、商材情報、基本情報などが対象になり、システムと目視の両方で掲載できるかどうかが判断されます。審査が始まるのは、アカウントが承認された後、キャンペーン、広告グループ、広告を作成した時点です。画像と動画は、広告に設定した日から数えて審査されると説明されています。

ここで大切なのは、バナー画像だけ、文章だけといった部分ごとではなく、広告と遷移先のページを含めた全体で見られる点です。広告の画像と文章、クリックした先のページの内容がそろっていないと、どれか一つに問題がなくても否認されることがあります。

掲載が始まった後も審査は続く

審査は一度通れば終わりではありません。公式のサービスページでは、掲載中の広告も審査の対象で、ガイドライン違反が確認された場合は掲載停止になると記載されています。審査は「システム」と「目視」によって随時行われるとされています。

統合前のYahoo!広告時点(2024年4月時点)の公式コラムでは、24時間365日の審査体制に加え、掲載開始後にクリエイティブや遷移先ページが意図せず変更されていないかを確認するパトロール審査や、ユーザーからの指摘をもとにした審査を行っていると紹介されています(広告掲載基準や審査体制についてのコラム)。配信後にLPを差し替えるときも、掲載基準に沿っているかを確認する習慣をつけておきましょう。

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LINEヤフー広告の審査期間の目安

審査期間は、公式の資料やページによって表記に幅があるため、数営業日の余裕を見てスケジュールを組むのが現実的です。ここでは、2026年11月2日に確認できた公式情報を並べ、どう読み取ればよいかを紹介します。

確認した公式情報 対象 記載されている期間
公式資料「今日からはじめる! LINEヤフー広告 ディスプレイ広告(運用型)」(2026年4月時点) アカウント審査 3〜5営業日
同上 広告審査 最短5分〜5営業日(画像・動画は3営業日前後とする記載もあり)
LINEヤフー広告 サービスページ 新規広告の配信開始まで 1〜3営業日前後かかる場合がある
LINEヤフー広告ヘルプページを紹介する公式コラム(2026年8月5日更新) 入稿した広告やキーワードの掲載まで 3営業日前後かかる場合がある

公式情報ごとの期間の読み取り方

表のとおり、アカウント審査は3〜5営業日、広告審査は早ければ数分、長いと5営業日程度という記載です。ヘルプページを紹介する公式コラムでも、掲載までに3営業日前後かかる場合があるとされています(LINEヤフー広告ヘルプページを紹介する公式コラム)。いずれも「かかる場合がある」という目安の表現で、日数が保証されているわけではありません。

営業日での表記なので、土日祝日をはさむと実際の日数は長くなります。公式のサービスページでは、ページフィードを大量に入稿した場合は通常より時間がかかることがあるとも書かれています。初めてアカウントを作る場合は、アカウント審査と広告審査を合わせて考える必要があります。

配信開始日から逆算して準備する

配信したい日が決まっているなら、アカウント審査と広告審査、否認されたときの修正と再審査まで含めて逆算すると、配信が間に合わない事態を避けやすくなります。たとえば初めて出稿する場合は、アカウント審査の3〜5営業日に広告審査の日数を足し、さらに修正の時間も見込んでおきます。

セールやイベントの告知など、配信期間が決まっている広告ほど余裕が必要です。広告の画像や文章、LPは早めに完成させ、入稿前に社内で表現を確認しておきましょう。審査が早く終われば、その分テスト配信に回せる日数が増えると考えると、前倒しで準備するメリットがわかりやすくなります。

LINEヤフー広告の審査基準で押さえたいポイント

審査は、アカウント審査基準と広告掲載基準(広告掲載ガイドライン)に基づいて行われます。広告掲載基準は項目が多いため、すべてを覚えるのは大変です。ここでは、公式コラムで紹介されている基準の章立てから、出稿前に特に確認しておきたい考え方を紹介します。

ユーザーにとって分かりやすい広告とページか

広告掲載基準では、ユーザーの利便性を損なう広告やページは掲載できないという考え方が基本にあります。統合前の公式コラムで紹介された章立てでは、主体者が不明確なページ、広告の内容と関連性が低いページ、独自のコンテンツが乏しいページ、言語が統一されていないページなどが掲載できないものとして挙げられています。

ここでいう主体者とは、広告を出している会社や運営者のことです。誰が出している広告なのか、どの商品やサービスの話なのかが、広告とリンク先の両方ですぐに分かる状態にしておくことが、審査を通すうえでの土台になります。

表示の正しさと根拠

表示に関する一般的な注意として、虚偽や不当な表示の禁止、最上級表現や比較広告には客観的な調査や引用元が必要なこと、価格は税込の総額で表示することなどが示されています。「No.1」「最安」などの表現を使うなら、根拠をそろえてから使うのが基本です。

この考え方は、景品表示法の考え方とも重なります。消費者庁の「表示規制の概要」では、商品やサービスの品質などを実際より著しく優良と示す優良誤認表示、価格などの取引条件を実際より著しく有利と誤認させる有利誤認表示が不当表示として説明されています(消費者庁 表示規制の概要)。同じページでは、事業者の表示であることが分かりにくいステルスマーケティングも不当表示の一つとされています。

業種・商品ごとの個別基準と掲載できない広告

業種や商品によっては、個別の基準があったり、そもそも掲載できなかったりするため、出稿前の確認が欠かせません。公式コラムの章立てでは、貸金業や暗号資産交換業などの金融系、士業や医療機関などの資格系、旅行、アルコール飲料、美容・エステ、職業紹介、結婚紹介、情報商材などに個別の基準があると紹介されています。

医薬品・医薬部外品・医療機器、化粧品、食品・健康食品、健康器具については、薬機法などの表示規制に関する章があります。2025年11月のお知らせでは、統合にあわせて掲載制限カテゴリーに「性的部位治療」を追加し、既存カテゴリーの定義を一部見直すことも案内されています(掲載制限カテゴリー定義の変更について)。自社の商材がどのカテゴリーに当たるかは、最新の掲載基準で確認してください。

化粧品や健康食品の表現は、広告に限らずWebサイトやコンテンツでも同じように注意が必要です。化粧品で表現できる範囲については、化粧品のコンテンツマーケティングと薬機法の注意点の記事でも紹介しています。医療機関の場合は、医療広告に関する規制も重なるため、クリニックSEO対策と医療広告規制の記事もあわせて参考にしてください。

LINEヤフー広告の審査で否認されやすい例

公式コラムでは、否認の多い理由として主体者表示の不備と、最上級表現の根拠不足が挙げられています。ここでは、公式に紹介されている例を中心に、LINEへの配信で特に気をつけたい点を紹介します。具体的な文例は公式コラムに載っているものだけを取り上げています。

主体者表示が定められた形式になっていない

ヘルプページを紹介する公式コラム(2026年8月5日更新)では、否認の多い理由の一つ目として、主体者表示がLINEヤフーの定める形式で表示されていないケースを挙げています。商品によっては主体者を明示する場所が決められている場合もあるため、まず広告掲載基準や入稿規定と照らし合わせて確認するよう案内されています。

旧LINE広告の公式ページ「LINE広告 審査の基本」でも、広告アカウントの否認理由として、入力した広告主の正式名が広告主のサイトで確認できない、広告主サイトで広告主の詳細が分からない、広告主とサイト運営者の関係が確認できないといった例が挙げられていました(LINE広告 審査の基本)。会社名の表記ゆれや、グループ会社のサイトを使う場合の関係の書き方には注意しましょう。

「日本一」「No.1」などに根拠が書かれていない

最上級表現は、否認理由として特によく挙がるものです。公式コラムでは、「日本一」「最大」などを使う場合、近い場所に第三者の出典・調査機関名と調査年を明記し、調査データは直近1年以内のものにする必要があると説明されています。

同じコラムの例では、格安通販の広告で「日本一の安値と品質!」とした場合は、根拠となる出典元や調査機関名、調査年が書かれていないため否認されるとされています。また、「県内一※の生徒数!」に「※2024年3月〇〇県塾協会調べ」と添えた例は、根拠データが1年以上前のため否認されるとされています。根拠を書いていても、古いデータでは通らない点に注意が必要です。

2026年9月9日公開の公式コラム「問い合わせから見えた、LINEヤフー広告の審査で注意したい3つの表現」でも、「顧客満足度No.1」「業界最安値」「国内で唯一」「販売実績第1位」などが注意したい表現として挙げられています(審査で注意したい3つの表現)。このコラムでは、根拠はリンク先ではなく広告の中に書くこと、調査内容や調査機関名、調査時期、対象と範囲を示すことが求められると説明されています。

医療機関の誇大表現や費用の安さの強調

同じコラムは、2026年4月から6月にお客様サポートセンターへ寄せられた問い合わせをもとにしたもので、医療機関の広告についての内容が中心です。注意したい例として「一人ひとりに最適な治療をご提案」「確かな技術で治療を提供」「安全性の高い施術」が挙げられ、「最適」は厚生労働省が示す考え方で誇大広告に当たるとされていると説明されています。

費用については、「今だけ特別価格」「初回費用0円を大きく強調」「モニター価格でご案内」といった、割安感や割引を強調して受診を促す表現が注意点として挙げられています。治療費を客観的に示すこと自体はすぐに問題になるわけではなく、自由診療の場合は自由診療である旨と標準的な費用を条件とあわせて分かりやすく示す必要があるとされています。医療機関では、根拠を示しても「No.1」などの表示が認められない場合があるとも書かれています。

リンク先のページの不備や内容の食い違い

広告そのものに問題がなくても、クリックした先のページに不備があると否認されることがあります。旧LINE広告の公式ページでは、ランディングページの否認理由として、リンク切れ、誤字脱字、画像の表示不良、期限切れのキャンペーン表記、個人情報を取得するフォームがあるのにプライバシーポリシーがないことなどが挙げられていました。

同じページでは、テキストや画像、動画、遷移先の関連性が認められないこと、広告アカウントのカテゴリと訴求内容が一致しないことも否認理由とされています。広告とLPで価格やキャンペーンの期間がずれていないか、終わったキャンペーンの表記が残っていないかは、入稿前に必ず見直しましょう。LPの構成要素や公開前の確認点は、LP構成の基本と作り方の手順の記事でも紹介しています。

LINEの画面に出る広告ならではの注意点

LINEに配信する広告では、LINEのサービスに関わる表記にも気をつけたいところです。旧LINE広告の公式ページでは、「友だち」と表記する必要があり、「友達」「ともだち」「お友だち」は不可と案内されていました。また、ガイドラインに抵触する画像や表現の例として、トーク画面やロゴが挙げられていました。

これらは旧LINE広告のページで確認できた内容です。LINEヤフー広告の掲載基準でどう扱われているかは、出稿前に最新の掲載基準で確かめてください。LINE公式アカウントへの友だち追加を目的にした広告を考えている場合は、広告と公式アカウントの運用をあわせて設計すると、表記や訴求をそろえやすくなります。

最上級表現や医療・美容系の表現など、審査で止まりやすい表現の見直しに悩んでいる方は、koujitsuにご相談ください。掲載基準を確認しながら、広告とLPの表現を一緒に整えます。
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LINEヤフー広告の審査で否認されたときの対処法

否認されたときは、否認理由を確認し、該当する箇所を修正してから自分で再審査を依頼するのが基本の流れです。修正しただけでは審査がやり直されない点に注意してください。ここでは、公式情報で確認できた手順を紹介します。

否認理由を管理画面で確認する

最初に、どこが、なぜ否認されたのかを管理画面で確認します。統合前のYahoo!広告時点の公式コラムでは、審査状況は広告管理ツールで確認でき、否認の理由とあわせて推奨される対応も表示されると説明されています。ディスプレイ広告の場合は、広告管理ツールの「広告」一覧にある「審査状況」から確認する流れです。

2026年9月の公式コラムでは、審査では特定の単語だけでなく広告全体から受け取られる印象が見られるとしたうえで、否認理由の名称だけで判断せず、タイトル、説明文、画像、動画のどこが対象になったかを確認することが修正の近道だとしています。否認理由の文言だけを見て一部の言葉を差し替えるより、広告全体を見直すほうが再度の否認を防ぎやすくなります。

修正して再審査を依頼する

ヘルプページを紹介する公式コラムでは、修正後の広告は自動では再審査されず、広告主または代理店が自分で再審査を依頼する必要があると説明されています。依頼の方法は、検索広告とディスプレイ広告(運用型)でヘルプ記事が分かれているとされています。

統合前の公式コラムでは、審査状況の詳細から不承認の理由を確認し、「申請画面を開く」から抵触している箇所を修正し、「申請」ボタンで再審査を依頼する流れが紹介されていました。再審査の承認にも3営業日ほどかかるとされているため、否認された場合のスケジュールも見込んでおきましょう。画面の名称は変わることがあるため、実際の操作は最新のヘルプで確認してください。

旧LINE広告で否認されたままの広告がある場合

LINE広告で否認されたままになっていた広告やLPがある場合、LINE広告の管理画面からは再審査を依頼できなくなっています。前述のとおり、2026年10月26日以降はLINE広告でアカウントやランディングページ、クリエイティブの再審査依頼ができなくなりました。

LINEヤフー for Businessは、データ移行ツールは配信停止後も使えるとしつつ、移行が終わっていない場合は早めにLINEヤフー広告へ移行するよう案内しています。移行した広告がLINEヤフー広告の基準でどう審査されるかは、確認できた公式情報には書かれていませんでした。旧LINE広告で使っていた表現も、統一された掲載基準に照らしてあらためて見直しておくと安心です。

LINEヤフー広告の審査をスムーズに通すための準備

審査をスムーズに通すいちばんの近道は、入稿する前に、掲載基準に沿っているかを自分たちで確認しておくことです。否認と修正を何度も繰り返すと、そのたびに配信開始が遅れます。ここでは、公式情報で確認できた否認理由をもとに、出稿前に見ておきたい点をまとめます。

確認する項目 見るポイント
広告主情報 アカウントに登録した正式名・住所などが、遷移先サイトの表記と一致しているか
主体者表示 誰の広告か分かる形で、定められた場所・形式で表示されているか
最上級表現・比較 「No.1」「最安」などに調査内容・調査機関名・調査時期・対象範囲を広告内に書いているか。データは原則1年以内か
業種・商材 自社の商材が掲載制限カテゴリーや個別基準に当たらないか
法令 薬機法や景品表示法、医療広告の規制に抵触する表現がないか
LP リンク切れ・誤字・表示不良・終了したキャンペーン表記がないか。個人情報を集めるならプライバシーポリシーがあるか
広告とLPの整合 画像・文章・LPで価格や期間、商品が食い違っていないか

入稿前に表の項目を一つずつ確認する

表の項目は、公式ページで否認理由として挙げられていた内容をもとにしています。とくに広告主情報と主体者表示、最上級表現の根拠は、否認されやすい点として公式に挙げられているため、最初に確認しておきたいところです。

確認するときは、広告を作った担当者だけでなく、別の人の目でも見ると見落としに気づきやすくなります。初めて広告を見る人の立場で、誰の広告で、何を売っていて、クリックした先で何ができるのかがすぐに分かるかを確かめてみてください。

広告とLPをセットで作る

広告審査は広告と遷移先を含めて見られるため、広告の画像や文章と、LPの内容を同時に作り、同じ情報でそろえるのがおすすめです。広告だけを先に作り、LPは別の担当者が後から作るといった進め方だと、価格や期間、訴求の内容にずれが生まれやすくなります。

また、配信中にLPを差し替える場合も、掲載中の広告は引き続き審査の対象です。キャンペーンが終わった後に表記を更新し忘れると、配信の途中で止まることもあります。広告とLPの更新を一つの流れで管理しておくと安心です。LPを広告に合わせて作りたい場合は、LP制作代行サービスのような支援を使う方法もあります。

表現を確認する体制を決めておく

化粧品や健康食品、医療、金融など、個別の基準や法令が関わる商材では、誰が最終的に表現を確認するのかを社内で決めておくと、判断に迷ったときに進めやすくなります。法務や薬事の担当者がいる場合は、入稿前の確認の流れに組み込んでおきましょう。

社内に確認できる人がいない場合や、運用の手が回らない場合は、広告運用を外部に任せることも選択肢です。依頼できる業務の範囲や、自社に残る役割については、広告運用代行の費用の仕組みと会社の選び方の記事で紹介しています。依頼する場合も、商品の効果や根拠となるデータを用意するのは自社の役割になる点は押さえておきましょう。

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LINEに広告を出す目的が、LINE公式アカウントの友だちを増やすことであれば、広告で集めた後の配信設計も重要です。LINE公式アカウントの運用はLINEアカウント運用代行サービスで支援内容を紹介しています。友だちになった人に何を届けるかは、LINEのコンテンツマーケティングの進め方の記事も参考にしてください。

LINE以外のSNSにも広告を出したい場合はSNS広告運用代行サービス、Webサイトやアプリなどに表示するバナー広告全般を検討している場合はディスプレイ広告運用代行サービスのページで支援内容を紹介しています。媒体ごとに審査の基準は異なるため、複数の媒体に出す場合は、それぞれの基準を確認しながら進めることが大切です。

まとめ

LINE広告は2026年4月にYahoo!広告のディスプレイ広告と統合され、10月26日で配信を終えました。いまLINEに広告を出すには、LINEヤフー広告 ディスプレイ広告を使い、アカウント審査と広告審査を通る必要があります。審査の基準も、概ね従来のYahoo!広告の掲載基準に沿う形でLINEヤフー広告の掲載基準に統一されています。

審査期間は、公式資料でアカウント審査が3〜5営業日、広告審査が最短5分〜5営業日とされていますが、あくまで目安です。主体者表示を正しく入れる、最上級表現には広告内に新しい根拠を書く、広告とLPの内容をそろえるといった基本を入稿前に確認し、否認されたら理由を確かめて修正し、自分で再審査を依頼しましょう。基準は更新されるため、出稿のたびに最新の公式情報を確認することをおすすめします。

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