装飾

Columnコラム

不動産LPの作り方|用途別の構成と反響につなげる設計、表示ルールの注意点

不動産LPの作り方|用途別の構成と反響につなげる設計、表示ルールの注意点

不動産のLP(ランディングページ)は、1つの物件や1つの相談ごとに、資料請求・来場予約・査定依頼といった反響を受け取るためのページです。会社のホームページやポータルサイトとは役割が違い、誰に何をしてほしいのかを1つに絞るほど、ページの中身も決めやすくなります。

この記事では、分譲マンション・戸建て・売却査定・賃貸管理という用途ごとの構成、反響につなげる設計、広告との連動、公開後の計測と改善の順に整理します。不動産の広告には宅地建物取引業法(宅建業法)と「不動産の表示に関する公正競争規約」(表示規約)のルールがあるため、その注意点もあわせてまとめます。

表示のルールについては、国土交通省と不動産公正取引協議会の公式資料で確認できた内容だけを書いています。自社の広告が問題ないかどうかの最終的な判断は、所属する協議会や専門家に確認してください。

物件や相談内容に合わせたLPの構成と、広告からの導線をどう組み立てるか。今の集客の状況を伺いながら一緒に整理できます。
お問い合わせはこちら

確認したい
ポイント
結論 詳細
用途別のLP構成は? 反響の種類に合わせて中身を変える 分譲マンションは資料請求、戸建ては来場予約、売却は査定依頼、賃貸管理は相談予約が主なゴールです。必要な情報の順番もそれぞれ違います。
反響を増やす設計は? 最初の画面・フォーム・反響後の対応 最初の画面で物件と次の行動を示し、フォームは項目を絞ります。問い合わせ後の連絡の早さまで含めて設計します。
表示のルールの注意点は? LPも宅建業法と表示規約の対象 誇大広告やおとり広告の禁止、広告を始められる時期、徒歩分数や特定の言葉の使い方などを、公開前に確認します。

不動産LPの役割は、1つの反響を受け取ること

不動産LPの役割は、1つのテーマに絞って、1種類の反響を受け取ることです。会社のホームページは会社全体の紹介や物件一覧など、いろいろな目的の人が訪れる場所です。一方でLPは、広告やメールから来た人に対して、決まった物件や相談ごとだけを伝え、問い合わせまで案内します。

LPの基本的な考え方や一般的な構成要素は、LPの構成の解説記事でまとめています。ここからは、不動産ならではの事情を踏まえて、どう組み立てるかを見ていきます。

ホームページ・ポータルサイトとの違い

不動産会社の集客には、自社のホームページ、ポータルサイトへの物件掲載、LPなど、いくつかの入り口があります。それぞれ得意な場面が違うので、LPは「広告で集めた人に、特定のテーマで行動してもらう場所」と位置づけると役割がはっきりします。

たとえば、ポータルサイトはたくさんの物件を比べたい人が使う場所で、掲載の形式もサイトごとに決まっています。自社のホームページは、会社名で検索した人や、ほかの物件も見たい人が訪れる場所です。LPは、新築マンション1棟の販売や、売却査定の受付といった1つの目的のために作り、ほかのページへの移動はできるだけ減らします。

ホームページ全体の作り方や制作会社の選び方は、不動産会社のホームページ制作の記事に任せます。集客の入り口をどう組み合わせるかという全体の話は、不動産の集客方法の記事で整理しています。

反響の種類を先に1つ決める

LPを作り始める前に、どの反響を受け取るのかを1つ決めておくことが大切です。不動産の反響には、資料請求、モデルルームや現地の来場予約、売却査定の依頼、オーナーからの管理の相談などがあり、どれをゴールにするかでページの中身が変わります。

資料請求と来場予約を同じくらい目立たせると、読む人はどちらを選べばよいか迷います。メインの行動を1つ決め、もう1つは「まだ来場は早い人向け」のように補助の扱いにすると、ページの流れが自然になります。迷ったときは、営業担当が次にどんな連絡をしたいかから逆算すると決めやすくなります。

ゴールを決めたら、その反響の数だけでなく、反響のあとに来場や商談、契約までつながったかも見られるようにしておきます。どこまで追うかを最初に決めておくと、公開後の改善で迷いにくくなります。計測の考え方は後半の章でまとめます。

用途別に見る不動産LPの構成

不動産LPの構成は、用途によって「読む人が知りたいこと」と「最後にしてほしい行動」が違うので、それに合わせて変えます。ここでは、分譲マンション、戸建て、売却査定、賃貸管理の4つを例に、置く情報と順番の考え方を整理します。

用途 主な読み手 主なゴール 中心に置く情報
分譲マンション 住み替え・購入を考える個人 資料請求・モデルルーム来場予約 立地、間取り、共用部、販売スケジュール
戸建て(建売・注文住宅) 家族で住まいを探す個人 現地見学・来場予約 街の様子、間取り、建物の仕様、見学の流れ
売却査定 住まいや土地を売りたい所有者 査定依頼 査定の方法、売却までの流れ、会社の対応エリア
賃貸管理 アパート・マンションのオーナー 管理の相談・資料請求 管理の範囲、報告の方法、切り替えの手順

表の内容は、あくまで構成を考えるときの出発点です。同じ分譲マンションでも、ファミリー向けか単身向けかで伝える順番は変わります。自社の物件や顧客に合わせて、読み手が判断に必要な情報を上から並べ直してください。

分譲マンションのLP

分譲マンションのLPは、すぐには来場を決めない人もいることを前提に、まず資料請求で接点を作る構成が組み立てやすくなります。最初の画面で物件名と立地の特徴を伝え、続けて間取りや共用部、周辺環境、販売スケジュールの順に案内します。

資料請求のあとに、モデルルームの来場予約へ進んでもらう流れを用意しておくと、検討の段階に合わせて案内できます。LPの中に来場予約のボタンを置く場合も、資料請求をメインにするなら、ボタンの大きさや色で違いをつけておきます。

工事が完了する前の物件を広告する場合は、広告を始められる時期のルールがあります。建築確認などの処分を受ける前は広告できないため、LPの公開日や広告の開始日は、確認の時期とあわせて決めておく必要があります。詳しくは表示のルールの章で説明します。

戸建て(建売・注文住宅)のLP

戸建てのLPは、現地やモデルハウスに来てもらうことをゴールにして、見学の不安を減らす情報を厚くするのが基本です。建物の写真や間取りに加えて、周りの街の様子、学校や買い物先までの道のり、見学当日の流れなどを載せると、来場のイメージを持ってもらいやすくなります。

建売住宅の場合は、区画ごとの価格や間取りを一覧で見られるようにしておくと、比べたい人に親切です。注文住宅の場合は、建物そのものより、会社の考え方や建てた家の例、相談から完成までの流れが判断材料になります。同じ戸建てでも、どちらかによって中心に置く情報が変わる点に注意します。

工務店やハウスメーカーのホームページ全体の作り方は、工務店のホームページ制作の記事で扱っています。LPはその中の1つの入り口として、特定の分譲地や見学会のために作ると役割が分かれます。

売却査定のLP

売却査定のLPは、「査定を頼んだらどうなるのか」を先に見せて、依頼のハードルを下げる構成にします。売りたい人は、査定を頼むと営業の連絡が続くのではないか、売るかどうかまだ決めていないのに頼んでよいのか、といった不安を持っていることがあります。

そのため、査定の方法(机上での簡易な査定か、現地を見る査定か)、結果が届くまでの流れ、査定のあとに売るかどうかを決めてよいことなどを、フォームの前に書いておきます。対応しているエリアや物件の種類も、最初の画面の近くで分かるようにしておくと、対象外の依頼が減ります。

住宅ローンや相続など、売却のきっかけごとに悩みは違います。きっかけ別にLPを分けたり、1つのLPの中で悩み別の段落を用意したりすると、自分の状況に近い人が読み進めやすくなります。

賃貸管理(オーナー向け)のLP

賃貸管理のLPは、入居者ではなくオーナーに向けたページです。管理を任せたときに何をしてもらえるのか、今の管理会社から切り替える手順はどうなるのかを具体的に書くことが中心になります。

管理の範囲(入居者の募集、家賃の管理、建物の点検、トラブル時の対応など)、オーナーへの報告の方法、相談から管理開始までの流れを順に並べます。料金を載せる場合は、何が含まれていて何が別料金なのかを分けて書くと、問い合わせのあとの行き違いを減らせます。

オーナーは、すぐに管理会社を変えるつもりがなくても情報を集めていることがあります。いきなり相談予約だけを求めるより、管理の内容をまとめた資料のダウンロードを用意しておくと、検討の早い段階でも接点を作れます。資料請求を増やす考え方は、資料請求を増やす方法の記事も参考にしてください。

分譲・戸建て・売却・管理など、自社の用途に合ったLPの構成を一緒に考えます。今あるページや広告の状況からお聞かせください。
お問い合わせはこちら

反響につなげる不動産LPの設計

反響につなげる設計のポイントは、最初の画面、フォーム、安心材料、反響後の対応の4つです。どれか1つだけを磨いても、ほかが弱いと途中で離れてしまいます。ここでは4つを順に見ていきます。

最初の画面で物件と次の行動を示す

最初の画面(ファーストビュー)には、何のページなのかと、読んだあとに何をすればよいのかをそろえて置きます。物件の写真だけが大きく表示されていても、どこの物件で、資料請求なのか来場予約なのかが分からないと、読む人は先に進むかどうか判断できません。

物件名や対象エリア、主な特徴を短い文で示し、すぐ近くにメインのボタンを置きます。スマートフォンで見る人のために、スマートフォンの画面で最初に見える範囲に、この2つが収まっているかを確認しておきます。

キャッチコピーで目を引きたくなる場面ですが、不動産の広告には使い方が決められている言葉があります。言葉選びの注意点は表示のルールの章で触れます。

フォームは項目を絞り、段階を分ける

フォームは、最初の反響で本当に必要な項目だけに絞るのが基本です。資料請求なら送付先と連絡先、査定依頼なら物件の所在地と種類など、次の連絡に必要な情報から考えます。年収や購入の時期など、営業として知りたい項目を最初から全部入れると、入力の途中でやめてしまう人が増えます。

詳しい条件は、反響のあとの電話やメールで聞くと割り切ることもできます。入力の手間を減らす工夫(住所の自動入力、選択式の項目、入力エラーの分かりやすい表示など)は、EFO(入力フォーム最適化)の解説記事でまとめています。

来場予約のフォームでは、希望日時を選べるようにしておくと、その後の日程調整の連絡が減ります。予約の枠を管理する方法と合わせて、営業担当の手間が増えない形を選んでおきます。

不安を減らす情報の置き方

不動産は金額が大きい買い物や契約なので、読む人は「この会社に連絡して大丈夫か」を気にしています。会社名や所在地、宅地建物取引業の免許番号など、どの会社が運営しているページなのかが分かる情報を、ページの下のほうだけでなく、フォームの近くにも置いておくと安心材料になります。

お客さまの声や取引の例を載せる場合は、実際にあった内容を、本人の了承を得たうえで載せます。数字や評価を載せるときは、いつ時点の、どういう条件の数字なのかを書いておきます。根拠のはっきりしない表現は、表示のルールの面からも避けておくのが無難です。

問い合わせのあとの流れ(いつごろ、どの方法で連絡が来るのか)をフォームの直前に書いておくのも、不安を減らす方法の1つです。しつこい営業を心配している人には、連絡方法の希望を選べる項目が役に立つこともあります。

反響後の対応までを設計に含める

LPの成果は、反響が届いたあとの連絡の早さと内容にも左右されます。せっかく資料請求が届いても、連絡が遅れたり、誰が担当するのか決まっていなかったりすると、来場や商談につながりません。

LPを作るときに、反響が届いたら誰に通知されるのか、何時間以内に最初の連絡をするのか、どのLPから来た反響なのかをどこに記録するのかを決めておきます。反響の記録を顧客管理の仕組みにまとめておくと、担当が変わっても経緯が分かり、後半で触れる計測にも使えます。

反響のあとに資料を送るだけで終わらせず、来場予約の案内や、ほかの物件の紹介へつなげる流れも用意しておくと、すぐには決めない人とも関係を続けられます。顧客管理の運用については、CRM運用の支援内容もあわせて確認できます。

広告と連動させる方法

不動産LPは、広告の内容とLPの内容をそろえることで力を発揮します。広告で伝えた物件や条件が、LPの最初の画面ですぐに確認できないと、クリックした人は「思っていたページと違う」と感じて離れてしまいます。

広告の種類によって、届く人の検討段階も違います。ここでは、検索広告、SNS広告・ディスプレイ広告、リターゲティング広告の3つに分けて、LPとの合わせ方を整理します。

検索広告は検索語とLPを合わせる

検索広告は、すでに何かを調べている人に表示される広告です。検索された言葉ごとに、広告文と飛び先のLPを合わせると、読む人の目的とページの内容がずれにくくなります。

たとえば「地域名+マンション 売却」で調べた人には売却査定のLPを、「地域名+新築 一戸建て」で調べた人には分譲地のLPを案内します。1つのLPにすべての検索語を集めるより、用途ごとにLPを分けたほうが、広告文とページの言葉をそろえやすくなります。

検索広告の始め方や費用の考え方は、リスティング広告の費用の記事で扱っています。運用の支援内容は検索広告のページで確認できます。

SNS広告・ディスプレイ広告は検討前の人に届ける

SNS広告やディスプレイ広告は、まだ具体的に探していない人にも届く広告です。いきなり来場予約を求めるより、資料請求や情報のダウンロードなど、軽い行動をゴールにするとLPとの組み合わせが考えやすくなります。

画像や動画で物件の雰囲気を伝え、LPでは詳しい情報と資料請求の案内に進んでもらう、という役割分担です。広告のクリエイティブで見せた写真や言葉を、LPの最初の画面にも使うと、別のページに来たという違和感が減ります。

広告の文章や画像も、LPと同じく不動産の表示のルールの対象になる点は押さえておきます。SNS広告の運用支援については、SNS広告のページで内容を紹介しています。

リターゲティング広告で再訪を促す

不動産は金額が大きく、1回見ただけでは決めない人もいるため、一度LPを訪れた人にもう一度案内するリターゲティング広告を組み合わせる方法があります。モデルルームの公開日や見学会の日程など、再訪のきっかけになる情報を広告で伝えます。

リターゲティング広告の仕組みや設定の考え方は、リターゲティング広告の解説記事にまとめています。表示の回数が多すぎると逆効果になることもあるので、期間や回数の上限を決めて運用します。

広告とLPの言葉や流れがそろっているか、検索広告・SNS広告の設定とあわせて見直せます。気になる点があればご相談ください。
お問い合わせはこちら

不動産LPで確認したい表示のルール

不動産LPは、チラシや新聞広告と同じく、宅建業法と表示規約の広告のルールの対象です。国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」では、広告の媒体はチラシ、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットのホームページなど種類を問わないとされています。

ここでは、LPを作る担当者が押さえておきたい点を、公式の資料で確認できた範囲で紹介します。表示規約は2022年(令和4年)9月1日に改正・施行されています。細かな基準や最新の運用は、所属する不動産公正取引協議会の資料で確認してください。

宅建業法の誇大広告の禁止

宅建業法第32条は、物件の所在、規模、形質、利用の制限、環境、交通などの利便、代金などの取引条件について、著しく事実と違う表示や、実際よりも著しくよい・有利だと思わせる表示を禁止しています。この内容は、国土交通省が2023年(令和5年)1月12日に出した通知「いわゆる『おとり広告』等の禁止の徹底について」でも示されています。

宅建業法には、このほかにも広告の開始時期の制限(第33条)や取引態様の明示(第34条)といった、広告に関わる規定があります。LPの文章を作るのはマーケティング担当者や制作会社でも、広告主は宅建業者です。原稿の最終確認は、規定を理解している社内の担当者が行う流れにしておきます。

広告を始められる時期

首都圏不動産公正取引協議会の資料「不動産広告の基礎知識」では、表示規約第5条の内容として、工事が完了していない住宅や新たに造成する宅地は、建築確認や開発許可などの処分を受けるまで広告できないと説明しています。「販売予定」などと書いても、この制限は変わりません。なお、この資料には発行日の記載がなく、2022年の規約改正より前の内容を含む可能性があるため、最新の基準は協議会の現在の資料で確認してください。

同じ資料では、チラシやインターネットで未完成の物件を広告するときは、建築確認番号や開発許可番号を記載する必要があるとしています。新築の分譲マンションや分譲地のLPでは、確認の時期をふまえて公開日や広告の開始日を決め、番号を載せる場所もデザインの段階で用意しておきます。

確認を受けたあとに設計を変更する場合の扱いは、国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の第33条関係に書かれています。変更の確認を受ける予定である旨と、当初の確認の内容をあわせて表示すれば、変更後の内容を広告してよいとされています。

使い方が決められている言葉と徒歩分数

表示規約では、一部の言葉に使い方の基準が決められています。同じ協議会の資料では、「新築」は建築後1年未満で、まだ人が住んだことがないものと定義されています。また、「完全」「日本一」「格安」「完売」といった言葉は、合理的な根拠がなければ使えないと説明されています。

同じ意味の外国語なども対象になるため、英語のキャッチコピーにすれば大丈夫ということにはなりません。LPのキャッチコピーを考えるときは、強い言葉を使う前に、それを裏づける資料があるかを確認する習慣をつけておきます。

駅などからの徒歩の所要時間は、道路距離80メートルにつき1分として計算し、端数は切り上げる決まりです。資料では、道路距離830メートルなら10.375分となり、11分と表示する例が挙げられています。所要時間や距離を表示するときは、どこからどこまでなのかも明示します。

資料には、直線距離で計算した分数を「駅徒歩10分」と表示し、実際には15分かかった例も載っています。不当表示にあたるかどうかは、一般の消費者が誤解するおそれがあるかで判断され、事業者の故意や過失は問われないと説明されています。地図アプリの表示をそのまま使うのではなく、規約の計算方法で確認しておきます。

おとり広告にならない運用

表示規約第21条は、おとり広告を禁止しています。先の国土交通省の通知では、相場より安い条件で集客して別の物件を案内する行為、成約済みの物件を速やかに削除せずに載せ続ける行為、実在しない物件を広告する行為が例として挙げられています。

LPで特に気をつけたいのは、成約したあとの扱いです。広告を止め忘れたり、LPが検索結果に残ったままになったりすると、意図せず成約済みの物件を載せ続けることになりかねません。成約の連絡が入ったら、LPの公開停止と広告の停止を誰がいつ行うのかを、公開前に決めておきます。

首都圏不動産公正取引協議会の資料では、インターネット広告について、契約済みの物件はすみやかに削除することや、情報の登録日または直前の更新日と、次回の更新予定日を見やすい位置に表示することを求めています。物件情報を載せるLPでは、更新日を表示する場所も最初から用意しておくと運用が楽になります。

公開前のチェックの流れ

表示のルールを守るには、原稿を作る人と確認する人を分け、公開前に必ず確認を通す流れを作っておくことが現実的です。制作会社に依頼する場合も、原稿の内容が事実と合っているかの確認は広告主である自社の役割になります。

表示規約第8条では、規約で定められた媒体で物件を広告する場合に、物件の種別ごとに、広告主、物件の所在地・規模・形質、価格などの取引条件、交通・利便・環境などの事項を見やすく明瞭に表示するよう定めています。LPがどの媒体に当たり、どの項目が必要になるかは、協議会の資料で物件の種別ごとに確認します。

チェックの項目は、物件の情報(所在地、面積、価格など)が契約の資料と合っているか、徒歩分数の計算、使っている言葉の根拠、広告の開始時期、建築確認番号などの記載、成約後の停止手順の6つ程度から始めると、担当者が変わっても続けやすくなります。

公開後の計測と改善の進め方

不動産LPは、公開したら終わりではなく、反響の数と、その後の来場・商談・契約までを合わせて見て直していくものです。反響が多くても来場につながらなければ、ページの伝え方か、反響後の対応のどちらかに見直す点があります。

反響の数だけでなく来場・商談まで見る

LPの計測では、広告からの訪問数、反響の数、反響から来場や商談に進んだ数を、同じ表の中で並べて見ると、どこで止まっているかが分かりやすくなります。反響の数はアクセス解析のツールで、来場や商談の数は顧客管理の記録で追うことが多いので、どのLPから来た反響なのかが分かる形で記録をそろえておきます。

アクセス解析の設定は、GA4の使い方の記事で基本をまとめています。広告の費用と反響の関係を見るときは、1件の反響にいくらまでかけられるかを先に決めておくと、広告を続けるか止めるかの判断がしやすくなります。考え方は目標CPAの記事も参考にしてください。

ヒートマップとABテストで少しずつ直す

LPのどこで読む人が離れているかは、ヒートマップで、どこまで読まれているか、どこがクリックされているかを見ると見当がつきます。フォームの手前で多くの人が離れているなら、フォームの前の説明や項目数を見直す、といった具合です。

直す場所が決まったら、最初の画面のコピーやボタンの文言など、1回に1か所ずつ変えて結果を比べます。一度に複数の場所を変えると、何が効いたのか分からなくなるためです。ヒートマップの見方はヒートマップ分析の記事、LPを改善する考え方はLPOの解説記事で詳しく説明しています。

文言を変えるときも、表示のルールは同じように適用されます。改善のためのテストで使うコピーも、公開前のチェックの流れを通してから出すようにしておきます。

LPの反響と、その後の来場・商談までのつながりをどう見ていくか。計測の設定や改善の進め方もご相談いただけます。
お問い合わせはこちら

不動産LPの制作を外部に頼むときの確認点

LPの制作を外部に頼むときは、デザインの見た目だけでなく、反響のゴールの決め方、広告との連動、表示のルールの確認をどこまで一緒に進めてくれるかを確認しておきます。ページを作る作業と、集客の流れを作る作業は別のものなので、どこまでを依頼するのかを最初にすり合わせます。

確認しておきたいのは、公開後の修正の頼み方、成約したときにすぐ止められるか、反響の通知や記録の設定まで対応しているか、といった運用の部分です。依頼先の選び方や費用の考え方は、LP制作の外注の記事にまとめています。

株式会社koujitsuは、事業戦略・マーケティング支援を軸に、Web制作・広告運用・SEO・SNS運用・ナーチャリングを支援しています。公式サイトでは累計1,800社以上の支援実績を掲載しています。LP制作についてはランディングページ制作のページで支援内容を紹介しています。料金は内容により異なるため、お問い合わせください。

まとめ

不動産LPは、1つの物件や相談ごとに、1種類の反響を受け取るためのページです。分譲マンションなら資料請求、戸建てなら来場予約、売却なら査定依頼、賃貸管理なら相談予約というように、用途ごとにゴールと載せる情報の順番を決めて作ります。

反響につなげるには、最初の画面で物件と次の行動を示し、フォームの項目を絞り、問い合わせ後の連絡まで決めておくことが大切です。広告とLPの言葉をそろえ、反響の数だけでなく来場や商談まで追うと、直すべき場所が見えてきます。

LPも宅建業法と表示規約の広告のルールの対象です。広告を始められる時期、徒歩分数や言葉の使い方、成約後の停止の手順を公開前に確認し、迷う点は所属する不動産公正取引協議会の資料で確かめながら進めてください。

用途に合ったLPの構成から、広告との連動、公開後の改善まで、どこから手をつけるとよいかを一緒に整理します。
お問い合わせはこちら