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リフォーム広告の選び方|チラシ・検索広告・SNS広告の使い分けと表示ルール

リフォーム広告の選び方|チラシ・検索広告・SNS広告の使い分けと表示ルール

リフォームの広告は、折込チラシやポスティング、Googleなどの検索広告、InstagramやFacebookのSNS広告、比較サイトへの有料掲載と、出せる場所がたくさんあります。ただ、届く相手もお金のかかり方も媒体ごとにかなり違うので、「去年と同じものを出しておく」だけだと、何が効いているのか分からないまま予算が出ていきがちです。

もうひとつ気をつけたいのが、広告の「書き方」です。リフォームのチラシでよく見る「通常価格○○円が今だけ○○円」「地域No.1」といった表現は、景品表示法のルールに沿っていないと不当表示と判断されるおそれがあります。

この記事では、リフォーム会社が使う広告媒体の役割と使い分け、予算の考え方、消費者庁の資料で確認できた表示のルール、効果の測り方を順番に整理します。SEOやホームページづくりを含めた集客全体の話は別の記事に任せて、ここでは「どこに、どんな広告を、どう書いて出すか」に絞っています。

自社の工事内容と商圏に合う広告の組み合わせや、いまのチラシ・広告文の見直しを一緒に考えたい場合は、株式会社koujitsuにご相談ください。
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リフォーム広告の媒体の使い分けは? 急ぎの工事は検索広告、計画工事は紙とSNS 困ってすぐ探す人には検索広告、時間をかけて考える人にはチラシやSNS広告で何度か接点を作る、という分け方が基本です。
広告で気をつける表示ルールは? 二重価格と別途費用、根拠のない最上級表現 「通常価格」の実態、適用条件や別途費用の書き漏れ、裏付けのない「No.1」は景品表示法上の問題になるおそれがあります。
広告の効果の測り方は? 媒体別に問い合わせ経路を分け契約まで追う 専用の電話番号やQRコード、受付時の聞き取りで経路を残し、問い合わせ件数だけでなく見積もり・契約の数まで比べます。

リフォーム会社が使える広告の種類と役割

リフォームの広告は、大きく分けると「いま探している人に出す広告」「まだ探していない人に知ってもらう広告」「商圏の家に直接届ける広告」の3つです。どれが優れているというより、役割が違うと考えると整理しやすくなります。

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が2026年2月に公表した「2025年度 住宅リフォームに関する消費者(検討者・実施者)実態調査」では、業者・設計士についての情報源として、リフォーム実施者の15.1%、検討者の20.2%が「チラシや広告誌」を挙げています。インターネットの合計は実施者29.0%、検討者37.2%でした。紙とネットのどちらか一方ではなく、両方が使われていることが分かります。

今すぐ探している人に出す検索広告

検索広告は、Googleなどで「トイレ リフォーム ○○市」のように調べた人の検索結果に表示される広告です。すでに困っている、または工事を考えている人が自分から調べているので、問い合わせまでの距離が短いのが特徴です。

費用は表示されただけではかからず、主にクリックされたときに発生する仕組みです。表示する地域も設定できるので、施工エリアの外から問い合わせが来て断る、というムダを減らせます。始め方や費用の仕組みは「リスティング広告の費用」の記事で詳しく説明しています。

検索広告で大事なのは、どんな言葉で探した人に出すかを決めることです。自社で受けていない工事の言葉や、施工エリア外の地名、求人や自分で直す方法を探している人の言葉に広告が出ると、クリックされても問い合わせにはなりません。配信を始めたら、実際に広告が出た検索語句を定期的に見て、関係のない言葉を外していきます。

まだ探していない人に知ってもらうSNS広告・ディスプレイ広告

SNS広告やディスプレイ広告は、InstagramやFacebook、ニュースサイトなどを見ている人に表示される広告です。検索広告と違って、相手はまだリフォーム会社を探していないことが多いので、すぐの問い合わせよりも「この会社を覚えてもらう」役割になります。

写真や動画で施工の雰囲気を伝えやすく、年齢や地域を絞って配信できるのが利点です。仕組みは「ディスプレイ広告とは」の記事、Meta社の広告の運用のコツは「Meta広告の運用のコツ」の記事にまとめています。

商圏の家に直接届ける折込チラシ・ポスティング・郵便

紙の広告は、施工エリアの家に直接届けられるのが強みです。新聞の折込チラシは新聞を購読している家に、ポスティングは新聞の購読に関係なく指定した地域の家に配られます。戸建てが多い地域だけに絞る、といった配り方ができるのも紙ならではです。

郵便を使う方法もあります。日本郵便の「タウンメール(配達地域指定郵便)」は、指定した地域の配達可能な全戸に、あて名なしで届けるサービスです。町丁目などの細かい単位で地域を指定でき、顧客リストがなくても使えると案内されています。

比較サイト・ポータルサイトの有料掲載

リフォーム会社を比べられるポータルサイトへの掲載も、広告の一種です。料金の形はサイトごとに違い、毎月の掲載料がかかるもの、紹介や成約ごとに費用がかかるものなどがあります。

ポータルでは他社と並べて比べられるので、価格だけで選ばれない材料を用意できるかが分かれ目です。契約前に、費用が発生する条件と、紹介された問い合わせが自社の施工エリアや工事内容に合うかを確認しておきましょう。

媒体 届く相手 費用のかかり方 主な役割
検索広告 自分で検索している人 主にクリックごと 急ぎの相談を受ける
SNS広告・ディスプレイ広告 SNSやサイトを見ている人 表示やクリックごと(設定による) 会社を知ってもらう
折込チラシ 新聞を購読している家 印刷費+折込料 商圏で知ってもらう
ポスティング・タウンメール 指定した地域の家 印刷費+配布料・郵便料金 地域を絞って届ける
ポータルサイト 業者を比べている人 掲載料や成約・紹介ごと(サイトによる) 比較の候補に入る

工事の種類と目的に合わせた媒体の使い分け

媒体選びでいちばん大事なのは、工事の種類によって「お客さんが考える時間」が違うことです。給湯器の故障や雨漏りのように急いで直したい工事と、外壁塗装や間取り変更のように時間をかけて考える工事では、合う広告が変わります。

先ほどの住宅リフォーム推進協議会の調査では、リフォームのきっかけとして実施者の56.2%が「住宅の設備や構造を修繕したかったから」を挙げています。修繕の必要に迫られて動く人が多い一方で、計画的に検討する人もいるので、両方の入り口を用意しておくと取りこぼしが減ります。

急ぎの工事は検索広告で受け止める

水回りの故障や雨漏りなど、困ってすぐに業者を探す工事は、検索広告がいちばん直接的です。「工事の内容+地域名」のような言葉で探す人に広告を出し、電話やフォームですぐ相談できる状態にしておきます。

Google広告の地域設定では、ユーザーの所在地だけでなく、検索語句などから判断した「関心対象地域」も配信の判断に使われます。施工エリア内に住んでいる人だけに出したい場合は、この設定を確認しておきましょう。

急ぎの相談は、夜や休日に入ることもあります。広告を出す時間帯と、電話に出られる時間帯がずれていると、せっかくのクリックが問い合わせにつながりません。受付の体制とあわせて配信の時間を決めるのがおすすめです。

時間をかけて考える工事は接点を何度か作る

外壁塗装や全面改装など金額が大きく、家族で相談しながら決める工事は、1回広告を見ただけで問い合わせる人は多くありません。チラシで社名と施工事例を知ってもらい、SNS広告で施工の様子を見てもらい、気になったときに検索して見つけてもらう、という流れで接点を重ねる考え方になります。

この場合、チラシやSNS広告に「いますぐ見積もり」だけを置くより、見学会や相談会、事例集の案内など、気軽に反応できる入り口を用意しておくと動きやすくなります。一度サイトを見た人にもう一度広告を出す方法は「リターゲティング広告とは」の記事で紹介しています。

以前のお客さんと地域には紙の広告を続ける

過去に工事をしたお客さんや、施工した家の近所は、リフォーム会社にとって大切な見込み客です。同じ調査でも、情報源として「いつも工事を依頼している業者」を挙げた人が実施者で25.1%いました。

以前のお客さんには点検の案内や季節のお知らせを、施工した家の周りにはその地域の施工事例を載せたチラシを、というように、相手に合わせた中身で届けると読んでもらいやすくなります。チラシ以外も含めた集客の全体像は「リフォーム会社の集客方法」の記事で扱っています。

工事の種類ごとに、どの媒体へどれくらい予算を振り分けるかを整理したい場合は、株式会社koujitsuが一緒に考えます。
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リフォーム広告の予算の決め方

広告の予算は、「月にいくらまで出せるか」から決めるより、「1件の契約にいくらまでかけられるか」から逆算するほうがぶれません。工事の種類によって粗利が大きく違うので、同じ1件の問い合わせでも、使ってよい広告費が変わるからです。

1件の契約にかけられる広告費から逆算する

考え方はシンプルです。まず工事1件あたりの粗利のうち、広告に回してよい額を決めます。次に、問い合わせから契約になる割合を自社の記録から出します。たとえば仮に、1件あたり広告に10万円まで使えて、問い合わせの3件に1件が契約になるなら、問い合わせ1件には約3.3万円までかけられる計算です。

この数字を媒体ごとの実績と見比べると、続ける広告と止める広告を判断しやすくなります。目標とする獲得単価の決め方は「目標CPAの決め方」の記事、Web広告全体の費用の内訳は「Web広告の費用」の記事で詳しく説明しています。

媒体ごとのお金のかかり方を知っておく

Web広告は少額から始めて、反応を見ながら増やしたり止めたりできます。Google広告の場合、1日の平均予算を決めると、ほとんどのキャンペーンで1日の費用は平均予算の2倍まで、1か月の費用は平均予算の30.4倍までが上限になると公式ヘルプで説明されています(2026年11月21日確認)。

紙の広告は、印刷費と配布費が配る前にまとめてかかります。たとえば日本郵便のタウンメールは、手紙・定形外などの重量区分で25gまで74円、50gまで87円、100gまで105円と公式サイトに掲載されています(2026年11月21日確認)。チラシやポスティングの料金は、部数・サイズ・配布地域で業者ごとに変わるので、複数社の見積もりで内訳を比べるのが確実です。

初めての媒体を試すときは、いきなり大きな予算を入れず、配る地域や配信の期間を絞って小さく始めるのがおすすめです。紙なら地域を分けて内容の違うチラシを配る、Webなら工事の種類ごとに広告を分けるなど、あとで比べられる形にしておくと、次の予算をどこに増やすかを決めやすくなります。

リフォーム広告で守りたい表示のルール

リフォームの広告で特に気をつけたいのが、景品表示法です。消費者庁の「表示規制の概要」では、不当表示として、品質などの内容についての優良誤認表示、価格などの取引条件についての有利誤認表示、内閣総理大臣が指定する表示の3つが示されています。

リフォームの広告で問題になりやすいのは、価格の見せ方、費用の条件の書き方、根拠のない最上級の表現、口コミの扱いの4つです。ここでは消費者庁の資料で確認できた範囲で、それぞれの考え方を紹介します。個別の表示が問題ないかの判断は、消費者庁や専門家に確認してください。

「通常価格○○円が今だけ○○円」の二重価格表示

チラシでよく見る「通常価格30万円→キャンペーン価格20万円」のような書き方は、二重価格表示と呼ばれます。消費者庁の「事例でわかる景品表示法」では、比較に使う価格が適正でない場合、有利誤認表示に当たるおそれがあると説明されています。

「通常価格」のような過去の価格と比べるなら、その価格が「最近相当期間にわたって販売されていた価格」である必要があります。消費者庁の表示に関する解説では、目安として、セール開始前の8週間のうち、その価格で売っていた期間が過半を占めること、通算2週間以上であること、その価格で最後に売ってから2週間以上たっていないことが挙げられています。

リフォームの工事は1件ずつ内容が違うので、「通常価格」で実際に何件契約したのかを説明できないと、この基準を満たしているとは言いにくくなります。実績のない価格を比べる相手にするくらいなら、二重価格をやめて、工事の内容と価格をそのまま書くほうが安全です。

「メーカー希望小売価格の○割引」と書く場合も注意が必要です。消費者庁の「二重価格表示」のページでは、メーカーが設定してカタログなどで公表しているとはいえない価格を希望小売価格として比べると、不当表示のおそれがあるとしています。設備機器の割引をうたうなら、その価格がメーカーのカタログなどで公表されているかを確認しておきましょう。

「工事費込み」「〇〇円から」と別途費用の書き方

価格を書くときは、その価格が何を含み、どんな条件で適用されるのかを正確に書くことが求められます。消費者庁の解説では、販売価格を表示する場合は、価格だけでなく対象となる範囲や、その価格が適用されるお客さんの条件を正確に示す必要があるとされています。

「事例でわかる景品表示法」には、別途必要な矯正装置の費用を示さずに、初診料などの金額だけで治療を受けられるように見せた歯列矯正の例が載っています。業種は違いますが、リフォームでも、足場代や既存設備の撤去・処分費、追加の下地補修などが別にかかるなら、その旨が読み手に伝わるように書いておくことが大切です。

あわせて、価格は税込みで表示します。消費者庁の解説では、税込みかどうかを示さずに税抜きの価格だけを表示すると、不当表示に当たるおそれがあるとされています。

「地域No.1」「長持ち」などの表現には根拠を用意する

「地域No.1」「業界最安値」「塗り替え不要で20年長持ち」のような表現は、根拠がなければ使わないのが原則です。消費者庁の「優良誤認とは」のページでは、品質などが実際より、または競合より著しく優れていると示す表示が禁止され、うっかり誤って表示した場合も対象になると説明されています。

性能や効果の表示については、消費者庁が事業者に合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができ、出せなければ不当表示とみなされる仕組みもあります。「事例でわかる景品表示法」によると、提出期限は資料提出を求める文書を受け取った日から15日を経過するまでです。塗料の耐久性などをうたうなら、メーカーの公表資料など、出典を示せるものだけを書くようにしましょう。

口コミや施工事例の投稿とステルスマーケティング規制

お客さんの声やSNSでの紹介を広告に使うときは、ステルスマーケティング規制にも注意します。消費者庁によると、2023年10月1日から、広告であるのに一般消費者が広告だと分からない表示は景品表示法違反になりました。

規制の対象は、依頼を受けて投稿した人ではなく、依頼した広告主の事業者です。SNS投稿やレビューだけでなく、新聞や雑誌などの表示も対象とされています。値引きなどと引き換えに口コミや施工事例の投稿をお願いするなら、広告であることが分かる書き方にしてもらう必要があります。

訪問販売のトラブルと誤解されない広告にする

リフォームは、消費者トラブルの相談が多い分野でもあります。国民生活センターのページ(2026年7月31日更新)では、訪問販売によるリフォーム工事の相談が2025年度で5,544件、点検商法の相談が19,696件と公表されています。相談事例には「今日なら割り引く」と言われて契約したものも含まれています。

こうした状況があるので、「本日限り」「無料点検」をむやみに強調すると、まっとうな会社でも警戒されかねません。期限を設けるなら本当の期限を書き、点検の案内なら内容と費用がかかる条件を書くなど、読む人が落ち着いて判断できる広告にしておくと安心です。

広告を出す前に社内で確認する仕組みを作る

表示のミスを防ぐには、広告を出す前の確認の流れを決めておくのが近道です。消費者庁の資料では、景品表示法に沿って事業者が取るべき管理上の措置として、表示の根拠となる情報の確認、社内での情報共有、表示等管理担当者を決めること、根拠資料を後から確認できるように保管することなどが挙げられています。

リフォーム会社なら、チラシや広告文を出す前に、価格に含むものと別途かかるもの、キャンペーンの期間、「No.1」などの根拠、口コミの出どころを1枚のチェック表で確認するだけでも違います。外部の制作会社や代理店に任せる場合も、最終的な広告主は自社なので、確認の担当者は社内に置いておきましょう。

今のチラシや広告文に、価格の見せ方や表現の面で気になる箇所がないかを確認したい場合は、株式会社koujitsuへご相談ください。
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反響につながるリフォーム広告の中身

広告の中身は、読む人が感じている不安に答えることから考えると組み立てやすくなります。住宅リフォーム推進協議会の調査では、検討者の不安として「費用がかかる」40.3%、「工事後の不具合への対応(アフターケア)」29.7%、「施工が適正に行われるか」29.5%、「見積もりの相場や適正価格がわからない」27.6%が上位に挙がっています。

施工事例は費用と工期をセットで見せる

施工事例は、リフォーム広告でもっとも説得力のある材料です。ビフォーアフターの写真だけでなく、どんな困りごとがあったか、どんな工事をしたか、費用と工期はどれくらいだったかを一緒に載せると、読む人が自分の家に置き換えて考えやすくなります。

同じ調査では、実施者が事業者選びで重視した点として「担当者の対応・人柄」44.0%、「工事の質・技術」36.2%、「工事価格の透明さ・明朗さ」30.1%が上位でした。担当者の顔写真やひと言、価格の内訳を広告に入れるのは、こうした点に応えるための工夫です。

媒体ごとに伝える量を変える

同じ内容でも、媒体によって伝えられる量は違います。検索広告は文字数が限られるので、工事の内容、地域、相談のしやすさなど、探している人が確かめたいことを短く入れます。SNS広告は写真や動画が主役なので、施工後の部屋の雰囲気や作業の様子を見せるのに向いています。

チラシは紙面が広いぶん、事例、価格の目安と条件、会社の情報、問い合わせ方法までまとめて載せられます。広告の画像や文章の作り方は「広告クリエイティブの作り方」の記事で、媒体別に詳しく紹介しています。

広告から移る先のページも確認する

Web広告をクリックした人が最初に見るページも、広告の一部と考えておきます。広告で「浴室リフォーム」をうたっているのに会社のトップページに着くと、読む人は自分で探し直すことになり、離れやすくなります。

広告で伝えた内容とつながるページを用意し、施工事例、価格の目安と条件、問い合わせの方法が近くにあるかを確かめましょう。広告用のページの組み立て方は「LPの構成」の記事にまとめています。サイト全体の作り方はこの記事では扱いません。

リフォーム広告の効果の測り方と見直し

広告の効果は、問い合わせの件数だけでなく、見積もり、契約まで追って判断します。リフォームは問い合わせから契約までに時間がかかることが多く、問い合わせが多くても契約につながらない媒体もあるからです。

媒体ごとに問い合わせの経路を分ける

Web広告は、管理画面でクリック数や問い合わせ数を確認できます。紙の広告は、チラシごとに専用の電話番号やQRコード、問い合わせ時に伝えてもらうキャンペーン名を変えておくと、どのチラシから来たかが分かります。

電話で受けた問い合わせは、「何を見て連絡されましたか」と聞いて記録しておくと、Webと紙の両方を見た人の動きもつかめます。受付の担当者がだれでも同じ項目を記録できるように、簡単な受付表を作っておくのがおすすめです。

見積もりを出したあと、すぐに決まらないお客さんも少なくありません。問い合わせの経路と一緒に、見積もりを出した日、その後の連絡の状況、契約したかどうかを同じ表に残しておくと、契約まで時間がかかる媒体でも、あとから効果を正しく評価できます。

月に1回、契約までの数字で見直す

記録がたまったら、月に1回くらいのペースで、媒体ごとの費用、問い合わせ数、見積もり数、契約数を並べて見比べます。1件の契約にかかった広告費が、最初に決めた上限を超えていないかを確認し、超えている媒体は配信の地域や内容を見直すか、予算を減らします。

チラシは季節や配布地域によって反応が変わることがあるので、1回の結果だけで判断せず、地域や内容を変えながら何回か比べるのが現実的です。Web広告も、配信を始めてすぐの数字だけで止めずに、ある程度データがたまってから判断します。

媒体ごとの問い合わせや契約の記録の取り方、広告の見直しの進め方を整えたい場合は、株式会社koujitsuがお手伝いします。
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広告運用を外部に任せるときの考え方

リフォーム会社は現場の仕事が中心なので、Web広告の設定や改善まで社内で続けるのは負担になりがちです。外部に任せるときは、運用の作業だけでなく、媒体の使い分けや表示の点検、効果の記録の仕組みまで相談できるかを確認しておくと安心です。

代理店選びで確認したいことは「広告運用代理店の選び方」の記事にまとめています。検索広告を自社で始めたい場合は「Google広告の始め方」の記事も参考になります。

株式会社koujitsuは、事業戦略・マーケティング支援を軸に、Web制作・広告運用・SEO・SNS運用・ナーチャリングを支援している会社で、公式サイトでは累計1,800社以上の支援実績を掲載しています。広告では、検索広告、SNS広告、ディスプレイ広告などの運用支援を行っています。料金は内容によって変わるため、要問い合わせです。

検索結果での自然な露出を増やしたい場合は、広告とは別に「リフォーム会社のSEO」の記事で考え方を紹介しています。広告とSEOのどちらから手をつけるかも含めて相談できます。

まとめ

リフォームの広告は、急いで業者を探す人には検索広告、時間をかけて考える人にはチラシやSNS広告で接点を重ねる、という使い分けが基本です。予算は1件の契約にかけられる広告費から逆算し、媒体ごとに問い合わせから契約までの数字を記録して見直していきます。

広告の書き方では、「通常価格」と比べる二重価格、別途費用や適用条件の書き漏れ、根拠のない「No.1」、広告と分からない口コミの扱いに気をつけましょう。迷ったときは、消費者庁の資料を確認し、読む人が落ち着いて比べられる広告かどうかを基準にすると判断しやすくなります。

自社に合う広告の組み合わせ、予算の考え方、表示の見直しまでまとめて相談したい場合は、株式会社koujitsuにお気軽にご連絡ください。
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