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不動産のリスティング広告|エリア×物件種別のキーワード設計と反響計測、表示ルールの注意点

不動産のリスティング広告|エリア×物件種別のキーワード設計と反響計測、表示ルールの注意点

不動産会社がリスティング広告を出すとき、ほかの業種と比べて悩みどころが多いのは、エリアと物件の組み合わせでキーワードが一気に増えること、反響が電話や来店で入ってきて広告との結びつきが見えにくいこと、そして広告の表現に業界独自のルールがあることの3つです。

この記事では、不動産のリスティング広告ならではの論点に絞って、エリア×物件種別のキーワード設計、物件ごと・反響ごとの計測の整え方、Google広告のポリシーで確認しておくこと、不動産の表示規約で気をつける表現を順番に整理します。ポリシーや規約は、公式ページで確認できた範囲だけを確認日つきで書いています。

広告費の決まり方や代理店の選び方、ランディングページの作り方、不動産集客全体のチャネル選びは、それぞれ別の記事で詳しく扱っています。本記事では、検索広告のアカウントを組んで回すところに集中します。

エリアや物件数が多くてキーワードの組み方に迷っている、反響がどの広告から来ているのか分からない、という段階でも、株式会社koujitsuにご相談いただけます。
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キーワードの組み方は? エリア×物件種別×目的の掛け合わせで組む 駅名や市区町村などのエリア語と、中古マンションや土地などの種別語、購入・売却・賃貸の目的語を軸に、広告グループを分けます。
反響の計測で押さえる点は? フォーム・電話・来店予約を別々に数える 反響の種類ごとにコンバージョンを分け、物件ごとのページ単位でも見られるようにし、商談や成約まで追える形にします。
広告表現の注意点は? Googleのポリシーと不動産の表示規約を両方確認 誤解を招く表示を禁じるGoogleのポリシーに加え、おとり広告の禁止など不動産の表示ルールを広告文とリンク先の両方で確認します。

不動産のリスティング広告で最初に決めること

不動産のリスティング広告で最初に決めるのは、キーワードではなく「何の反響を、どの商圏で取りたいか」です。売買仲介で購入希望の人を集めたいのか、売却査定の依頼を増やしたいのか、賃貸の来店予約を取りたいのかで、狙う検索語も、リンク先も、反響の数え方も変わります。

ここがあいまいなまま始めると、「不動産」「マンション」のような広い言葉に広告費が流れ、問い合わせは来ても自社の商圏外だったり、扱っていない種別だったりということが起こりやすくなります。先に目的と商圏を書き出しておくと、あとの設計がぶれにくくなります。

ポータルサイト掲載との違いを整理する

ポータルサイトへの物件掲載は、物件を探している人がサイト内で比べる場所に情報を出す方法です。リスティング広告は、検索した人を自社のサイトに直接呼び込む方法なので、会社の強みや得意エリアを自社の言葉で伝えられる一方、受け皿になるページや問い合わせの窓口は自分たちで用意する必要があります。

どちらか一方に決めるというより、それぞれに何を任せるかを決めておくのが現実的です。ポータル、SEO、SNSなどを含めたチャネル全体の組み合わせ方は、不動産会社の集客方法をまとめた記事で整理しています。

業態ごとに取りたい反響を決める

同じ不動産会社でも、業態によって広告で取りたい反響ははっきり違います。売買仲介なら物件の問い合わせや内見予約、売却なら査定依頼、賃貸仲介なら来店予約や空室確認、新築分譲ならモデルルームの来場予約、というように、まず自社にとっての「1件の反響」を決めておきます。

複数の業態を扱っている場合は、キャンペーンを業態ごとに分けておくと、予算の配分も成果の比較もしやすくなります。売却の査定依頼と賃貸の来店予約を同じ「問い合わせ」としてまとめてしまうと、どちらにお金をかけるべきかが判断できなくなるためです。

エリア×物件種別でキーワードを設計する

不動産のキーワードは、エリアを表す言葉、物件の種別を表す言葉、目的を表す言葉の3つを掛け合わせて組むと整理しやすくなります。たとえば「〇〇駅 中古マンション 購入」「〇〇市 土地 売却」「〇〇区 賃貸 ペット可」のように、軸ごとに言葉を出してから組み合わせていきます。

キーワード選びの基本的な考え方はキーワード選定の進め方をまとめた記事で解説しています。ここでは、不動産で特に出てくるエリアと種別の扱いを中心に見ていきます。

エリア・種別・目的の3軸で言葉を出す

エリアの軸には、都道府県、市区町村、駅名、沿線名、町名、学区など、検索する人が実際に使いそうな地名を並べます。商圏の中でも、自社が物件を多く扱っているエリアや、店舗から案内しやすいエリアを優先すると、広告から来た人を案内まで進めやすくなります。

種別の軸には、新築マンション、中古マンション、新築戸建、中古戸建、土地、賃貸マンション、賃貸アパート、店舗・事務所などを並べます。目的の軸には、購入、売却、査定、賃貸、住み替え、相続などを入れ、「ペット可」「駐車場付き」「リノベーション」のような条件の言葉は、必要に応じて4つ目の軸として加えます。

掛け合わせると数が膨らむので、全部を同じ重さで登録する必要はありません。自社で取り扱いがある組み合わせ、受け皿になるページがある組み合わせから始め、検索語句のレポートで実際に検索されている言葉を確認しながら足していくのが無理のない進め方です。

軸 言葉の例 決め方のポイント
エリア 市区町村名、駅名、沿線名、町名、学区 自社の商圏と、案内しやすい範囲に絞る
物件種別 中古マンション、新築戸建、土地、賃貸アパート、事業用 取り扱いのある種別だけにする
目的 購入、売却、査定、賃貸、住み替え 業態ごとのキャンペーンと対応させる
条件(任意) ペット可、駐車場付き、リノベーション 該当する物件やページがある場合だけ使う

広告グループは「同じリンク先に送れる単位」で分ける

広告グループの分け方に迷ったら、同じ広告文と同じリンク先で対応できる単位でまとめるのが目安です。「〇〇駅 中古マンション」と「〇〇駅 マンション 中古」は同じグループでよい一方、「〇〇駅 中古マンション」と「〇〇駅 土地」は見せたいページが違うので分けます。

物件数が多い会社では、エリアで大きく分けてから種別で細かく分けるか、種別で分けてからエリアで分けるかを決めておくと、あとで管理しやすくなります。どちらが合うかは、自社サイトの物件一覧ページがエリア別と種別別のどちらで作られているかに合わせるのが手堅い選び方です。

除外キーワードで目的の違う検索を外す

不動産のキーワードは、目的の違う検索と重なりやすいのが特徴です。売却査定の広告に「購入」「賃貸」の検索が混ざったり、購入向けの広告に「求人」「資格」「宅建 試験」のような仕事探しや学習目的の検索が混ざったりすることがあります。こうした検索は除外キーワードに登録して、広告が出ないようにしておきます。

Google広告のヘルプでは、除外キーワードにも部分一致・フレーズ一致・完全一致があり、それぞれ広告が表示されなくなる条件が違うこと、除外キーワードを増やしすぎると広告が届く相手が減る可能性があることが説明されています(Google 広告 ヘルプ(除外キーワードの説明)、2026年11月21日確認)。検索語句のレポートを見て、実際に混ざっていた言葉から登録していくと、必要な検索まで止めてしまう失敗を防ぎやすくなります。

地域ターゲティングとキーワードの役割を分ける

エリアの絞り込みは、キーワードに地名を入れる方法と、広告を出す地域を設定する方法の2つがあります。Google広告のヘルプでは、地域の設定に「所在地」「関心対象地域」「所在地または関心対象地域」の選択肢があり、初期設定は「所在地または関心対象地域」だと説明されています(Google 広告 ヘルプ(地域ターゲティングの説明)、2026年11月21日確認)。

住み替えや転勤では、今いる場所とは別の街の物件を探す人がいます。地名を含むキーワードで探している人に広告を出したいのか、商圏内にいる人だけに出したいのかを先に決め、地域の設定とキーワードのどちらでエリアを絞るかを整理しておくと、意図しない地域への配信に気づきやすくなります。

自社の商圏と取り扱い物件に合わせて、キーワードと広告グループをどう分けるか一緒に整理したい場合は、株式会社koujitsuへお気軽にご相談ください。
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広告文とリンク先を検索した言葉にそろえる

キーワードを細かく分けたら、広告文とリンク先も同じ細かさでそろえます。「〇〇駅 中古マンション」で検索した人に、会社のトップページや全エリアの物件一覧を見せると、探している物件にたどり着くまでに手間がかかってしまいます。

ランディングページの構成や作り方そのものは不動産のLP制作をまとめた記事で詳しく扱っているので、ここではリスティング広告の運用側から見たリンク先の選び方に絞って説明します。

広告文には検索した人が確かめたいことを入れる

広告文には、検索した言葉に対応するエリア名と種別を入れたうえで、自社で確かめられる事実を書きます。取り扱いエリア、店舗の場所、営業時間、相談の方法など、検索した人が問い合わせる前に知りたいことを優先すると、クリックした後のずれが少なくなります。

価格や条件、「最安」「地域No.1」のような表現を入れる場合は、根拠を示せるか、物件の現在の状況と合っているかを必ず確認します。広告文は短いぶん言い切りの表現になりやすいので、後半で説明するGoogleのポリシーと不動産の表示ルールの両方に照らして見直す習慣をつけておくと安心です。

リンク先は物件・エリア一覧・査定フォームから選ぶ

リンク先の候補は、大きく分けて物件の詳細ページ、エリアや種別ごとの物件一覧ページ、売却査定や来店予約の専用ページの3つです。特定の物件名やマンション名で検索された場合は詳細ページ、エリアと種別の組み合わせなら一覧ページ、売却や査定の検索なら査定ページ、というように検索の意図に合わせて選びます。

物件の詳細ページをリンク先にする場合は、成約や募集終了でページが消えたり内容が変わったりする点に注意が必要です。物件の状況が変わったら広告も止める、もしくは一覧ページへ切り替えるといった手順を決めておかないと、存在しない物件へ広告費を払い続けることになります。この点は表示ルールの面でも大切なので、後半でもう一度触れます。

自社サイトに受け皿になるページが足りない場合は、広告より先にサイト側の整備が必要になることもあります。不動産サイトの作り方は不動産会社のホームページ制作をまとめた記事を参考にしてください。

物件ごと・反響ごとの計測を整える

不動産のリスティング広告で成果を判断するには、「どの広告から、どの種類の反響が、どの物件について入ったか」が分かる状態にしておく必要があります。問い合わせの合計数だけを見ていると、売却の査定依頼が増えたのか、賃貸の空室確認が増えたのかが区別できず、改善の手が打てません。

計測の設定は、広告を出し始める前に済ませておくのが基本です。始めた後で設定を足すと、それまでのデータと比べられなくなります。アクセス解析の基本的な見方はGA4の使い方をまとめた記事で紹介しています。

反響の種類ごとにコンバージョンを分ける

不動産の反響には、問い合わせフォームの送信、資料請求、売却査定の依頼、来店や内見の予約、電話、LINEでの相談など、いくつもの種類があります。これらを1つのコンバージョンにまとめず、種類ごとに分けて登録しておくと、どの広告がどの反響につながっているかを比べられるようになります。

反響の種類 主な計測の方法 確認しておくこと
フォーム送信・資料請求 送信完了ページの表示などをコンバージョンにする 業態ごと(購入・売却・賃貸)にフォームや完了ページを分けられるか
売却査定の依頼 査定フォームの送信完了をコンバージョンにする 簡易査定と訪問査定を分けて数えるか
来店・内見の予約 予約フォームや予約システムの完了をコンバージョンにする 外部の予約システムを使う場合に完了を計測できるか
電話 Google広告の通話コンバージョンを設定する 広告からの電話とサイトを見てからの電話を分けるか

フォームの入力項目が多すぎると、反響の手前で離脱が起きやすくなります。入力フォームの見直し方はEFO(入力フォーム最適化)を解説した記事にまとめています。

電話の反響を広告と結びつける

不動産では電話での問い合わせが多く、ここを計測できるかどうかで見えるものが大きく変わります。Google広告のヘルプでは、通話コンバージョンとして、広告に表示した電話番号からの通話、広告クリック後にサイトに載せた電話番号へかかった通話、モバイルサイトの電話番号のクリックなどを計測できると説明されています(Google 広告 ヘルプ「通話コンバージョン トラッキングについて」、2026年11月21日確認)。

同じヘルプでは、広告経由やサイト経由の通話を計測するにはGoogle広告専用の転送電話番号が必要なこと、一定の通話時間に達した通話だけをコンバージョンとして数える設定ができることも説明されています。間違い電話や営業電話まで反響に数えないよう、自社の問い合わせの実態に合わせて通話時間の設定を決めておきます。

物件・エリア単位で成果を見られるようにする

物件を多く扱う会社では、キャンペーンや広告グループの単位だけでなく、物件やエリアの単位でも成果を見られると判断が早くなります。広告グループをリンク先のページ単位で分けておけば、どの物件ページ・どの一覧ページに送った広告から反響が入ったかを、広告の管理画面だけでもある程度たどれます。

問い合わせフォームに物件名や物件番号が自動で入る仕組みにしておくと、社内の顧客管理の記録とも照らし合わせやすくなります。反響1件あたりの広告費の目標をどう決めるかはCPAの目標設定を解説した記事を参考にしてください。

商談・成約までの結果を広告に戻す

不動産は、反響が入ってから案内、申し込み、契約まで時間がかかることが多く、反響の数だけでは広告の良し悪しを判断しきれません。反響が案内や契約まで進んだかを社内で記録し、その結果を広告側に戻せると、成約につながる広告にお金を寄せやすくなります。

Google広告のヘルプでは、広告のクリックを経由したオフラインのコンバージョンを、Googleクリック ID(GCLID)を使ってファイルでインポートする方法が説明されています。あわせて、このファイルによるインポートは従来の機能とされ、データマネージャーやリードの拡張コンバージョンへの移行が勧められています(Google 広告 ヘルプ(クリック経由のコンバージョンデータのインポート)、2026年11月21日確認)。どの方法を使う場合でも、問い合わせの時点でクリックの情報や連絡先を顧客管理の記録と結びつけておくことが前提になります。

顧客管理の仕組みが整っていない段階では、まずは反響ごとに「案内した」「申し込みがあった」「契約した」を表計算ソフトで記録するところからでも十分です。広告の管理画面の数字と、月に1回照らし合わせるだけでも、反響は多いのに契約につながらない広告に気づけるようになります。

電話やフォーム、来店予約の反響をどう計測するか、成約までの結果をどう広告の判断に使うかを整理したい場合は、株式会社koujitsuにご相談ください。
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Google広告のポリシーで確認しておくこと

リスティング広告を出すときは、Google広告のポリシーに沿った広告文とリンク先であることが前提になります。Google広告のヘルプでは、ポリシーが「禁止コンテンツ」「禁止されている行為」「制限されているコンテンツと機能」「編集基準と技術要件」の4つに分けて説明されています(Google 広告 ヘルプ「Google 広告のポリシー」、2026年11月21日確認)。

同じページでは、ポリシーに違反した広告は承認されないなどの措置が取られること、違反を繰り返すとアカウントが停止される場合があること、広告を修正するか再審査を請求できることも説明されています。審査で止まった広告は、理由を確認して直すのが基本の対応です。

誤解を招く表示は広告文とリンク先の両方で見る

不動産の広告で特に気をつけたいのが、不実表示にあたる内容です。Google広告のポリシーの説明では、ユーザーを欺く目的で商品情報を意図的に載せなかったり、誤解を招く情報を出したりする広告やリンク先は許可されないとされ、支払い条件や料金の情報を省くこと、実際には使えない特典を示すことなどが例に挙がっています。

不動産に当てはめると、価格や賃料の条件、費用の内訳、キャンペーンの適用条件などを、広告文とリンク先で食い違わないように書くことが大切です。広告文だけを見直して、リンク先の物件ページが古い情報のままになっていないかも、あわせて確認します。

住宅広告のターゲティング制限は配信地域で確認する

Google広告には、住宅・雇用・消費者金融に関する広告について、ターゲティングを制限するポリシーがあります。Google広告のヘルプでは、米国とカナダで住宅などの広告を出す場合、性別、年齢、子供の有無、配偶者の有無、郵便番号に基づいてオーディエンスを絞り込むことはできないと説明されています(Google 広告ポリシー ヘルプ(パーソナライズド広告のターゲティング制限)、2026年11月21日確認)。

2026年11月21日に確認した時点では、このページで地域を挙げて説明されているのは米国とカナダで、日本についての記載は見当たりませんでした。海外の物件や海外在住の人に向けた広告を出す場合や、ポリシーが更新された場合に備えて、配信地域を変えるときはその都度、最新のポリシーを確認するようにしてください。

審査で止まったときの進め方

広告が承認されなかったときは、管理画面に表示される理由を確認し、該当するポリシーのページを読んでから修正します。理由が分からないまま表現を少しずつ変えて出し直すと、同じ理由で何度も止まり、配信が遅れる原因になります。

修正しても判定に納得できない場合は、再審査を請求する方法があります。物件の情報や会社の情報を正しく書いているのに止まった場合は、リンク先で同じ情報が確認できるかを見直したうえで、再審査を検討します。

不動産の表示規約と宅建業法で気をつける表現

不動産の広告には、Googleのポリシーとは別に、宅地建物取引業法や不動産の表示に関する公正競争規約といった業界のルールがあります。リスティング広告の広告文もリンク先のページも、物件の情報を伝える表示であることに変わりはないので、ほかの広告媒体と同じ目線で確認しておく必要があります。

ここでは、公的機関のページで確認できた範囲に絞って紹介します。個別の表現が問題ないかの判断は、所属する業界団体や各地の不動産公正取引協議会に確認するのが確実です。

公正競争規約は業界が自主的に決めた表示のルール

消費者庁のページでは、公正競争規約は景品表示法に基づき、公正取引委員会と消費者庁長官の認定を受けて、事業者や事業者団体が表示や景品類について自主的に設定する業界のルールだと説明されています(消費者庁「公正競争規約」、2026年11月21日確認)。同じページでは、規約で定められる内容の例として、不動産広告の徒歩による所要時間を80メートルにつき1分で換算して表示することが挙げられています。

リスティング広告の広告文に「駅徒歩〇分」と入れる場合も、リンク先の物件ページと同じ基準で計算した数字になっているかを確かめておきます。広告文は文字数が限られるので、物件ページと違う書き方をしてしまいやすい点に注意してください。

おとり広告にならないよう成約済み物件の広告を止める

リスティング広告で特に気をつけたいのが、おとり広告です。国土交通省が業界団体に出した文書「いわゆる「おとり広告」等の禁止の徹底について」(令和5年1月12日)では、売る意思のない物件を広告して客を集め、別の物件を売ろうとする行為をおとり広告とし、宅建業法第32条で禁止されていると説明しています(国土交通省「いわゆる「おとり広告」等の禁止の徹底について」、2026年11月21日確認)。

同じ文書では、おとり広告の例として、成約済みの物件を速やかに削除せずに掲載し続ける行為も挙げられています。また、不動産の表示に関する公正競争規約の第21条でもおとり広告が禁止されており、規約と施行規則が令和4年9月1日付けで改正・施行されたことも記されています。

物件の詳細ページへ広告を出している場合は、成約や募集終了の連絡が入ったら、物件ページの更新と同じタイミングで広告も止める流れを社内で決めておきます。物件名を含むキーワードや、物件の条件を書いた広告文が残っていないかも、あわせて確認します。

広告文の確認を社内の流れに組み込む

ルールを知っていても、物件の入れ替わりが多いと確認が追いつかなくなります。広告文を新しく作るとき、物件の情報が変わったとき、月に1回の見直しのときなど、確認するタイミングを決めて、担当者の記憶に頼らない仕組みにしておくのが現実的です。

確認する項目は、広告文とリンク先で価格・賃料・面積・徒歩分数などが一致しているか、成約済みや募集終了の物件が残っていないか、根拠を示せない比較や強調の表現が入っていないか、の3点を最低限そろえておくと始めやすくなります。

物件の入れ替わりに合わせた広告の止め方や、広告文の確認の流れまで含めて運用を見直したい場合は、株式会社koujitsuへご相談ください。
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運用の体制と見直しの進め方

不動産のリスティング広告は、物件の入れ替わりや季節による動きに合わせて、細かく手を入れ続ける広告です。誰が物件の情報を広告に反映するのか、誰が数字を見て判断するのかを決めておかないと、設計がよくても運用の途中で崩れてしまいます。

Google広告をはじめて使う場合のアカウントの作り方などはGoogle広告の始め方をまとめた記事で紹介しています。ここでは、不動産で押さえておきたい運用の分担と見直しの項目を整理します。

自社で回すか、外部に任せるかを決める

自社で運用する場合は、物件の情報をすぐに広告へ反映できるのが強みです。一方で、キーワードや入札の調整、計測の設定には一定の手間と知識が必要なので、担当者が営業と兼任していると手が回らなくなることがあります。

外部に任せる場合も、物件の成約や募集終了の連絡は社内から出す必要があるため、連絡の流れを最初に決めておくことが欠かせません。費用の決まり方はリスティング広告の費用を解説した記事、依頼先の選び方はGoogle広告の代理店の選び方をまとめた記事で詳しく扱っています。

月に1回は見直す項目を決めておく

見直しの項目は、検索語句のレポートで目的の違う検索が混ざっていないか、反響の種類ごとの件数と1件あたりの広告費、反響から案内・契約に進んだ割合、成約済み物件の広告が残っていないか、の4つを基本にすると続けやすくなります。

数字が悪かったときは、キーワード、広告文、リンク先、反響後の対応のどこで止まっているかを順番に見ていきます。クリックは多いのに反響が少なければリンク先、反響は多いのに案内に進まなければ反響後の対応や広告の訴求、というように、止まっている場所に合わせて手を入れる場所を決めます。

リスティング広告で集めた人の中には、すぐには問い合わせない人もいます。広告と並行して、検索で自然に見つけてもらうための取り組みを進めたい場合は不動産会社のSEO対策をまとめた記事もあわせて読んでみてください。

株式会社koujitsuの支援内容

株式会社koujitsuは、事業戦略・マーケティング支援を軸に、Web制作・広告運用・SEO・SNS運用・ナーチャリングを支援している会社で、公式サイトでは累計1,800社以上の支援実績を掲載しています。料金は支援内容によって異なるため、お問い合わせのうえでご案内しています。

リスティング広告については検索広告の運用支援のページを、受け皿になるページの制作についてはLP制作の支援のページをご覧ください。キーワードの設計や計測の整理など、どこから手をつけるかが決まっていない段階でもご相談いただけます。

まとめ

不動産のリスティング広告は、エリア×物件種別×目的の掛け合わせでキーワードを組み、同じリンク先に送れる単位で広告グループを分けるところから始めます。除外キーワードと地域の設定で、目的や地域のずれた配信を減らしていきます。

成果を判断するには、フォーム・電話・来店予約などの反響を種類ごとに分けて数え、物件やエリアの単位、さらに案内や契約まで追える形にしておくことが大切です。電話の計測やオフラインの結果の取り込みは、Google広告のヘルプで最新の方法を確認しながら設定します。

広告の表現は、Google広告のポリシーと、宅建業法や不動産の表示に関する公正競争規約の両方に照らして確認します。とくに成約済み物件の広告を止める流れは、物件ページの更新とセットで社内に組み込んでおくと安心です。

キーワードの設計から計測の整理、運用の見直しまで、自社に合う進め方を一緒に考えたい場合は、株式会社koujitsuにご相談ください。
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