化粧品の広告の出し方|媒体の選び方・クリエイティブ・薬機法などの表現ルール
化粧品の広告は、どの媒体に出すかと同じくらい、何をどう書くかで結果が変わります。化粧品は医薬品医療機器等法(薬機法)で広告できる効能効果の範囲が決まっており、あわせて景品表示法やステルスマーケティング規制、通信販売であれば特定商取引法も関わってきます。
この記事では、化粧品の広告をこれから始める、または見直したい担当者に向けて、媒体の選び方、クリエイティブとLPの作り方、表現ルールの確認ポイント、広告審査と社内チェックの流れを順に整理します。ルールの部分は、厚生労働省の通知や消費者庁、東京都などの公式資料で確認できた内容に絞っています。個別の表現が使えるかどうかの最終判断は、所管の行政窓口や専門家に確認してください。
化粧品の広告をどの媒体から始めるか、今の広告やLPをどう見直すかを一緒に整理したい方は、koujitsuにご相談ください。
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| 確認したい ポイント |
結論 | 詳細 |
| 化粧品の広告媒体の選び方は? | 購入までの段階ごとに媒体の役割を分ける | 検索広告は探している人、SNS広告はまだ知らない人、リターゲティングは比較中の人に届けるなど、役割を決めて組み合わせます。 |
| 化粧品の広告で守る表現ルールは? | 薬機法の効能効果の範囲が出発点 | 化粧品の効能は通知で定められた56項目の範囲内です。加えて景品表示法、ステマ規制、通販なら特定商取引法も確認します。 |
| 広告審査に向けた準備は? | 媒体の審査と社内チェックの両方を用意する | 媒体ごとの広告ポリシーを読み、表現・根拠資料・LPを社内で確認する流れを作ってから出稿します。 |
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無料で相談する化粧品の広告を始める前に決めておくこと
化粧品の広告を始める前に決めておきたいのは、商品の区分、届けたい相手、広告から先の購入の流れの3つです。媒体やクリエイティブの話はこの3つが決まってから進めたほうが、手戻りが少なくなります。
一般化粧品か薬用化粧品(医薬部外品)かを確認する
まず確認したいのが、広告する商品が一般の化粧品なのか、薬用化粧品などの医薬部外品なのかです。区分によって広告で伝えられる効能効果が変わるため、同じスキンケアでも書ける内容が異なります。
東京都保健医療局の資料「医薬品等適正広告基準について」では、美白や育毛を例に区分ごとの違いが説明されています。たとえば育毛の表現は化粧品では認められず、医薬部外品の育毛剤には認められているとされています。区分は製造販売元が把握しているので、広告の企画を始める段階で確認しておきましょう。
誰に、どの段階で届けるかを決める
次に、広告を届けたい相手と、その人が今どの段階にいるかを決めます。同じ化粧品でも、肌の悩みを言葉にして検索している人と、SNSで新しいブランドを眺めている人とでは、受け取れる情報の量も、反応する言葉も違います。
段階は「商品をまだ知らない」「知ってはいるが比べている」「買う直前」くらいに分けると考えやすくなります。どの段階の人を増やしたいのかで、選ぶ媒体も、広告に入れる情報も、遷移先のページも変わります。顧客の行動を順番に書き出す方法は、カスタマージャーニーの作り方の記事でも紹介しています。
広告の先の購入の流れを用意する
広告はクリックされた後のページで成果が決まります。自社ECで買ってもらうのか、モールの商品ページに送るのか、サンプルや定期購入の申込みを入口にするのかで、用意するページと計測の仕方が変わります。
広告だけでなく、検索や記事、SNS投稿などで継続的に見つけてもらう仕組みも並行して考えると、広告費に頼りすぎない集客の形を作れます。広告以外の集め方は、化粧品のコンテンツマーケティングの記事やECマーケティングの基本の記事で詳しく扱っています。
化粧品の広告媒体の選び方
化粧品の広告媒体は、購入までの段階ごとに役割を分けて選ぶのが基本です。1つの媒体ですべてを担わせるより、「知ってもらう」「比べてもらう」「買ってもらう」のどこを担当させるかを決めてから組み合わせるほうが、予算の配分や効果の判断がしやすくなります。
検索広告:悩みや商品名で探している人に届ける
検索広告は、検索された語句に合わせて表示される広告です。「乾燥肌 化粧水」のような悩みの言葉や、ブランド名・商品名で探している人に届けられるため、すでに何かを探している段階の人との接点になります。
化粧品では、広告文に入れられる言葉が表現ルールの影響を強く受けます。検索した悩みの言葉をそのまま広告文に入れると、効能効果の範囲を超えた表現になってしまう場合があるため、キーワード選びと広告文づくりは分けて考えましょう。費用の決まり方はリスティング広告の費用の記事で解説しています。
SNS広告:まだ商品を知らない人に見つけてもらう
InstagramやTikTokなどのSNS広告は、利用者の興味関心や属性をもとに表示されるため、商品名をまだ知らない人に見つけてもらう役割を担えます。化粧品の色や質感、使う場面は、画像や動画で見せることができます。
SNS広告は通常の投稿と並んで表示されますが、広告である以上、ほかの媒体の広告と同じ表現ルールで確認する必要があります。費用感の考え方は、Instagram広告の費用の記事とTikTok広告の費用の記事を参考にしてください。
ディスプレイ広告とリターゲティング:比べている人に思い出してもらう
ディスプレイ広告は、Webサイトやアプリの広告枠に画像や動画で表示される広告です。なかでもリターゲティング広告は、一度サイトや商品ページを訪れた人に再び表示できるため、比べている途中の人に思い出してもらう役割に向いています。
商品ページを見たものの購入しなかった人に、使い方や容量、価格などの判断材料を補う広告を出すと、比較の途中で離れた人を呼び戻すきっかけになります。仕組みはリターゲティング広告とはの記事で解説しています。
動画広告:使い方や質感を伝える
動画広告は、テクスチャーやのび、仕上がりの色味、使う順番など、静止画では伝えにくい情報を見せられる点が強みです。YouTubeの広告枠やSNSの動画広告など、配信先によって尺や画面の縦横比が変わるので、配信先を決めてから構成を作ります。
動画では、ナレーションやテロップ、画面に映る文字もすべて広告表現の対象になります。肌の変化を見せる演出は特に慎重に扱い、撮影前の台本の段階で表現を確認しておくと、撮り直しを防げます。
インフルエンサー施策とオフライン媒体
インフルエンサーへの依頼による投稿や、雑誌、同梱チラシ、サロンや店舗での掲示なども、化粧品で使われる広告手段です。インフルエンサー施策は、広告であることを分かるように示す必要がある点(後述のステマ規制)を最初の依頼の段階で共有しておくことが大切です。
オフライン媒体も、ルールはWeb広告と変わりません。東京都が新聞広告や折込チラシ、雑誌などを対象に行った調査でも、化粧品や美容関連の広告で表示上の問題が見つかっています(詳しくは後半で紹介します)。媒体の種類にかかわらず、同じチェックの流れを通すようにしましょう。
予算が限られるときの組み合わせ方
予算が限られるときは、媒体を広げる前に、1つの段階に絞って検証するのが現実的です。たとえば、すでに商品名で検索されているなら検索広告とリターゲティングから始め、まだ知られていないならSNS広告で反応のよい訴求を探す、といった順番です。
検証では、媒体ごとに何を成果とするかを先に決めておきます。購入、サンプル申込み、商品ページの閲覧など、段階に合った指標を置くと、SNS広告のように直接の購入につながりにくい媒体も公平に評価できます。Web広告全体の費用の考え方はWeb広告の費用の記事にまとめています。
化粧品の広告をどの媒体から始めるか迷っている方へ。商品や今の集客状況を伺い、媒体の組み合わせと検証の順番を整理します。
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化粧品の広告で確認したい法令とルール
化粧品の広告では、薬機法で定められた効能効果の範囲が表現の出発点になります。そのうえで、虚偽・誇大な表示を防ぐ医薬品等適正広告基準、不当表示を規制する景品表示法、ステルスマーケティング規制、通信販売の場合の特定商取引法が重なってかかります。ここでは公式資料で確認できる内容を紹介します。
薬機法:虚偽・誇大な広告の禁止
薬機法第66条は、医薬品や化粧品などについて虚偽・誇大な広告を禁止しています。東京都保健医療局の資料では、この規定が「明示的であると暗示的であるとを問わず」適用されることや、違反した場合に措置命令や課徴金の対象になることが説明されています。同資料では、課徴金は対価の合計額の4.5%とされています。
同じ資料では、広告に当たるかどうかの考え方として、顧客を誘引する意図が明確であること、特定の商品名が明らかにされていること、一般の人が認知できる状態であることの3つを全て満たすものを広告とする、という厚生労働省の通知(平成10年)が紹介されています。商品名が書かれていなくても、写真や説明から特定の商品だと分かる場合は広告に当たりうるとされている点にも注意が必要です。
化粧品で表現できる効能効果の範囲(56項目)
化粧品で広告できる効能効果は、厚生労働省の通知「化粧品の効能の範囲の改正について」(平成23年7月21日、薬食発0721第1号)で定められた56項目の範囲に限られます。新潟県のページでは、この通知に基づく56項目の一覧が掲載され、一覧の中から当該製品に当てはまる効能だけを広告できると説明されています。
56項目には、頭皮・毛髪、皮膚、爪、口唇、歯みがき類などに関する効能が並んでいます。たとえば「肌荒れを防ぐ」「皮膚の乾燥を防ぐ」「肌にツヤを与える」などです。また、56番目の「乾燥による小ジワを目立たなくする」は、日本香粧品学会の指針に基づく試験を行い、その効果を確認した場合に限られると注記されています。
つまり、商品の良さを伝えるときは、まず56項目のどれに当たるかを確認し、その範囲の中で言い方を工夫するという順番になります。言いたいことが範囲の外にある場合は、表現を足すのではなく、伝える内容そのものを見直すことになります。
医薬品等適正広告基準で示されている主な考え方
医薬品等適正広告基準は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品の広告が虚偽・誇大にならないよう、厚生労働省が示している基準です。現在の基準は平成29年9月29日に改正されたもので、同日付の厚生労働省の課長通知「医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等について」で、内容の解説が示されています。
この解説では、対象となる媒体として新聞、雑誌、テレビ、ラジオに加えて、ウェブサイトやSNSも挙げられています。化粧品に関係する主な考え方として、メーキャップ効果や使用感は事実に反しない限り表現できること、効能効果や安全性を保証する表現はしないこと、効能効果や安全性について最大級の表現をしないこと、医薬関係者や美容師などが推薦している旨の広告は原則として不適当であること、他社の製品を誹謗しないことなどが示されています。
また、違反広告に当たるかどうかは、例文や文面だけで形式的に判断せず、媒体の性質や構成、文脈などを総合的に見て判断するという考え方も示されています。ある言葉が使えるかどうかは前後の文脈や画像との組み合わせで変わりうるため、言葉の一覧だけで判断しないことが大切です。
東京都の資料で挙げられている表現の例
東京都保健医療局の資料では、化粧品の広告で不適切とされる表現の例として「シワ、たるみの改善」「シミ、そばかすの除去」などが挙げられています。また、老化防止やアンチエイジングの表現は化粧品の効能の範囲を逸脱するとされる一方で、「エイジングケア」「年齢相応のケア」は差し支えないとされています。
成分を目立たせて書く場合は配合目的を併記すること、化粧品で肌の色そのものが白くなるような表現はできないこと、効果に関する使用体験談は認められず、使用感を説明する体験談は差し支えないことなども説明されています。こうした例は判断の参考になりますが、最終的には商品と広告全体を見て判断されるため、迷う表現は所管の窓口に相談しましょう。
景品表示法:優良誤認・有利誤認と根拠資料
景品表示法は、商品の品質や価格について、実際よりも著しく優良、または有利だと一般消費者に誤認させる表示を禁止しています。消費者庁の「表示規制の概要」では、品質や規格などを実際より著しく優良に見せる表示を優良誤認表示、価格などの取引条件を実際より著しく有利に見せる表示を有利誤認表示と説明しています。
化粧品の広告で特に意識したいのが不実証広告規制です。消費者庁は、効果や性能に関する表示について、事業者に期間を定めて合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができ、資料を出せない場合などは不当表示とみなされる(措置命令の場合)と説明されています。広告に数字や比較を入れるときは、根拠になる資料を出稿前にそろえておく必要があります。
違反した場合の措置として、消費者庁のページでは措置命令、課徴金納付命令、事業者が自主的な取組みで解決する確約手続が案内されています。確約手続は、令和6年10月1日に施行された改正で導入されたものです。
ステルスマーケティング規制:広告であることを分かるように
令和5年10月1日から、広告であるのに広告であることが分からない表示(ステルスマーケティング)が景品表示法の不当表示として規制されています。消費者庁のステルスマーケティングのページでは、SNSやレビューの投稿だけでなく、テレビや新聞、雑誌なども対象になること、企業がインフルエンサーなどの第三者に依頼・指示した投稿も含まれることが説明されています。
規制の対象になるのは、商品を供給する事業者、つまり広告主です。依頼を受けたインフルエンサーなどの第三者は規制の対象ではないとされています。そのため、インフルエンサーに投稿を依頼するときは、広告であることを示す方法を広告主側で決めて伝え、投稿内容を確認する流れを持っておく必要があります。
特定商取引法:通信販売の広告表示
自社ECなどの通信販売で化粧品を売る場合は、特定商取引法の通信販売のルールもかかります。消費者庁の特定商取引法のページでは、広告に販売価格(送料を含む)、支払いの時期と方法、引渡しの時期、申込みの撤回・解除(返品特約を含む)、事業者の氏名・住所・電話番号などを表示することが求められていると説明されています。
同じページでは、申込みの最終確認画面に分量や価格、支払い、引渡し時期、申込期間、撤回・解除に関する事項などを表示する義務があることや、誤認させる表示が禁止されていることも説明されています。定期購入を入口にする場合は特に、広告とLP、申込み画面の表示が一致しているかを確認しましょう。
今の化粧品の広告やLPの訴求を見直したい方へ。媒体ごとの配信設計とあわせて、訴求の組み立てを一緒に整理します。
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化粧品の広告クリエイティブとLPの作り方
化粧品の広告クリエイティブは、効能効果の範囲の中で、使う場面や使い心地を具体的に見せる方向で組み立てると、表現ルールと訴求の両立がしやすくなります。ここでは、公式資料で示されている考え方を踏まえた作り方の手順を紹介します。
使用感とメーキャップ効果で具体的に伝える
医薬品等適正広告基準の解説では、メーキャップ効果や使用感は事実に反しない限り表現できるとされています。のびのよさ、さらっとした仕上がり、香り、色の発色など、手に取ったときの感覚は、化粧品の広告で具体的に伝えやすい情報です。
LINEヤフーの化粧品の広告審査に関するページでも、メーキャップによってシワが見えにくくなる(隠せる)という表現は可能とする一方、「シワが消える」のような表現は掲載できない例として挙げられています。同じ肌の印象の話でも、隠す・整えて見せるという仕上がりの話なのか、肌そのものが変わるという話なのかで扱いが変わる点を押さえておきましょう。
成分の見せ方と配合目的
成分を前面に出す広告は多いですが、東京都の資料では、特記成分を目立たせる場合は配合目的を併記する必要があるとされています。例として「うるおい成分アロエ配合」は適切、配合目的のない「ホホバ油配合のクリーム」は不可と説明されています。
成分名を大きく見せたいときは、その成分を何のために配合しているのかを、56項目の効能の範囲に沿った言葉で添える形になります。デザインの段階で配合目的を入れる場所を確保しておくと、後から文字を詰め込むような修正を避けられます。
体験談・口コミ・ランキング表示の扱い
体験談や口コミは化粧品の広告でよく使われますが、扱いには特に注意が必要です。医薬品等適正広告基準の解説では、使用体験談は原則として行わないこととされ、使用感を説明する場合などが例外とされています。東京都の資料でも、効果に関する使用体験談は認められず、使用感を説明する体験談は差し支えないとされています。
LINEヤフーのページでは、「*個人の感想です」などの注記を付けても、認められない表現が認められるようになるわけではないと説明されています。また、「No.1」のような順位の表示や比較の表示を使う場合は、景品表示法の観点から、調査の方法や根拠資料が説明できる状態かを事前に確認しておく必要があります。
画像・動画の演出で気をつけること
広告の表現は文字だけでなく、画像や動画の演出も含めて判断されます。医薬品等適正広告基準の解説でも、文面だけで形式的に判断せず、構成や文脈などを総合的に見るという考え方が示されています。文字では範囲内の言葉を使っていても、使用前後を比べるような画像の並べ方で、範囲外の効果を感じさせてしまう場合があります。
LINEヤフーのページでは、シミやシワ、ニキビなどを過度に強調した写真は避けるべきとされています。肌の悩みを見せる場合は、不安をあおる見せ方になっていないかも確認しましょう。広告クリエイティブ全般の作り方は、広告クリエイティブの作り方の記事で紹介しています。
LPは広告と同じ基準で作る
広告をクリックした先のLPも、広告と同じ表現ルールの対象です。広告文は審査を通るように整えていても、LPに範囲外の表現や根拠のない比較が残っていると、全体として問題になりえます。広告とLPは同じ担当者が同じ基準でまとめて確認するのがおすすめです。
LPの構成は、広告で興味を持った人が知りたい順番に、使い方、使用感、成分と配合目的、価格や容量、購入条件を並べると判断しやすくなります。定期購入などの条件は、特定商取引法の表示事項と合わせて分かりやすい位置に置きましょう。LPの組み立て方はLPの構成の記事、制作の依頼先についてはLP制作の支援ページで紹介しています。
化粧品の広告審査と社内チェックの進め方
化粧品の広告を出すときは、媒体側の広告審査と、自社の社内チェックの両方を用意しておくことが大切です。媒体の審査に通ったからといって法令上問題がないとは限らないため、社内で表現と根拠を確認したうえで出稿する流れを作っておきます。
媒体ごとの広告ポリシーと審査を確認する
広告媒体には、それぞれ広告ポリシーと審査の仕組みがあります。たとえばGoogle 広告のポリシーは、禁止コンテンツ、禁止されている行為、制限されているコンテンツと機能、編集基準と技術要件の4つの領域で構成され、Google AIと人による評価を組み合わせて審査すると説明されています。広告主は掲載前に対象地域の法規制を自ら確認する必要があるとも書かれています。
LINEヤフーのように、化粧品の広告とLPで掲載しにくい表現を個別のページにまとめている媒体もあります。出稿する媒体が決まったら、その媒体の化粧品に関するページを確認し、広告文だけでなく遷移先のLPも審査の対象になるかを把握しておきましょう。
社内チェックの流れを決める
社内チェックは、誰が、何を見て、どの資料で判断するかを決めておくと続けやすくなります。たとえば、企画の段階で商品の区分と使える効能を確認し、制作の段階で文字・画像・動画の表現を確認し、出稿前に根拠資料と表示事項、LPとの一致を確認する、という3段階に分ける方法があります。
確認には、56項目の一覧、医薬品等適正広告基準の解説、東京都の資料など、判断のよりどころにする公式資料を社内で共有しておくと、担当者ごとの判断のばらつきを減らせます。インフルエンサーや広告代理店に制作を任せる場合も、同じ資料と確認の流れを共有しておきましょう。
迷う表現は行政の相談窓口や専門家に確認する
判断に迷う表現は、自社だけで結論を出さず、行政の相談窓口や専門家に確認するのが安全です。東京都保健医療局の資料では、製造販売業者は東京都健康安全研究センター、広告代理店や放送媒体は薬務課の監視指導担当(予約制の面談)に相談するよう案内されています。都外の事業者は、所在地の都道府県の薬務担当部署の案内を確認してください。
公的な調査でも化粧品の広告に指摘が出ている
化粧品の広告表示の問題は、公的な調査でも取り上げられています。東京都の「令和7年度第3回 表示・広告調査(東京都消費生活調査員調査)」は、シミ・シワの改善や美肌などをうたう化粧品・医薬部外品の広告を対象に、2025年12月に実施されました。対象は新聞広告や折込チラシ、雑誌などで、インターネット広告は含まれていません。
報告書によると、回答のあった90件のうち76件が表示に問題があると判断され、理由(複数回答)としては効能・性能に関する表示が39件と最も多く、あいまいな認証・受賞などの表示が17件、「No.1」などの比較表示が13件でした。問題があると判断された広告を業種で見ると、化粧品・美容関連が31件でした。紙の媒体でも効能や比較の表示で指摘が出ていることから、媒体を問わず同じ基準でチェックすることが欠かせません。
化粧品の広告の配信設計や、広告からLPまでの流れを整えたい方へ。媒体の選定から運用の改善まで、状況に合わせてご相談を承ります。
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化粧品の広告の成果を測る方法
化粧品の広告の成果は、媒体ごとに担当させた段階に合わせて測ることが大切です。すべての媒体を購入数だけで比べると、知ってもらう役割の広告が不当に低く評価されてしまいます。
買う直前の人に向けた検索広告やリターゲティングは、購入数や購入単価、広告費に対する売上の割合(ROAS)で見るのが分かりやすい指標です。知ってもらう段階のSNS広告や動画広告は、商品ページへの訪問や、その後の指名検索の動きなども合わせて見ると、役割に合った評価ができます。ROASの考え方はROASとはの記事、目標の決め方はCPAの目標設定の記事で解説しています。
定期購入や買い直しが見込める商品であれば、初回購入だけでなく、2回目以降の購入まで追えるように計測を設計しておくと、広告費をかけてよい上限を判断しやすくなります。LPの改善で購入率を上げる方法は、CVR改善の記事も参考にしてください。
化粧品の広告運用をkoujitsuに相談する
株式会社koujitsuは、事業戦略・マーケティング支援を軸に、Web制作・広告運用・SEO・SNS運用・ナーチャリングを支援している会社です。公式サイトには累計1,800社以上の支援実績が記載されています。媒体の選び方から配信設計、LPの改善までを、事業の目標に合わせて一緒に考えます。
広告の領域では、SNS広告運用やリスティング広告運用の支援ページを用意しています。広告とLPをまとめて見直したい場合は、LP制作もあわせてご相談いただけます。料金は支援内容によって変わるため、お問い合わせのうえでご案内しています。
なお、個別の表現が法令上使えるかどうかの判断は、行政の相談窓口や専門家への確認をお願いしています。広告運用の支援では、そうした確認の結果を踏まえて、配信や訴求の組み立てをお手伝いします。
まとめ
化粧品の広告は、購入までの段階ごとに媒体の役割を分けて選び、薬機法で定められた効能効果の範囲を出発点に表現を組み立てるのが基本です。広告できる効能効果は56項目の範囲に限られ、医薬品等適正広告基準、景品表示法、ステルスマーケティング規制、通信販売なら特定商取引法も確認が必要です。
クリエイティブでは、使用感やメーキャップ効果を具体的に伝え、成分には配合目的を添え、体験談や比較の表示は慎重に扱います。広告だけでなくLPも同じ基準で確認し、媒体の審査と社内チェックの両方を通してから出稿しましょう。迷う表現は、自社で判断せず行政の相談窓口や専門家に確認してください。
化粧品の広告を始めたい、今の広告の成果を見直したいとお考えの方は、媒体選びから運用の改善までkoujitsuにご相談ください。
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